総務委員会

○委員長（新妻秀規君）　それでは、まず、じゃ、大谷参考人からお願いします。

○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。 　前回の発信者情報開示請求制度の法改正にも非常に強く関与しておりましたので、その制度が現在、その法改正以前の請求に比べて五倍から七倍の利用が増えているということで、最初は、導入されたときには、十分に活用してもらいにくいのではないかと、逆に清水先生のように発信者情報の特定などについて知識を持っている、ノウハウの持っている方でなければなかなか使いこなせない制度なのではないかと心配していたですけれども、それが裾野も広がっているということで、非常に高く評価できるのではないかと思っております。 　非訟手続ということで、ちょっと分かりにくいところもあるかと思いますけれども、実際にはなかなか誹謗中傷が減っていないという実態も示しているものですので、今後、事業者側が新たな開示請求の制度に対して十分な体制を持って取り組めるようにするためにも、引き続き、運用

○委員長（新妻秀規君）　じゃ、続いて、清水参考人。

○参考人（清水陽平君）　まず、侮辱罪が厳罰化されたという点触れていらっしゃったかと思うんですけれども、これに関しては、厳罰化されたことによって公訴時効が長くなった関係で、侮辱罪、実務上告訴しやすくなったということがなっておりまして、私としては使いやすくなったなというふうに思っております。今までだと、侮辱罪が一年で公訴時効を迎えてしまうということで、特定したときには既に一年近くたっているということで受けてもらえないというケースがあったわけですけれども、その辺りが改善されたかなと思っております。 　二点目、簡素化されたという点に関しては、確かに国内事業者との関係での開示請求は簡素化されたかなと思っておりまして、そこは非常にスピードも速くなったので良かったなというふうに思っております。 　他方で、専ら国外事業者の対応が非常に遅くて、うまく使えていないというのが、うまく使えない場合があるという

○山本博司君　ありがとうございます。 　今回、大規模プラットフォーム事業者の対応の部分があったわけですけれども、それ以外の事業者、いわゆる中小の事業者に対しても、この権利侵害があった場合は、放置するということではなくて、何らかの対応、これが求められてくると思うんです。 　こうした中小企業の、中小の事業者に対しての一定のルールみたいなものを具体的にどう進めるべきなのか、このことをちょっとお二人の参考人に確認をしたいと思います。

○委員長（新妻秀規君）　それではまた、じゃ、大谷参考人からお願いしてよろしいでしょうか。

○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。 　中小の事業者の場合ですけれども、中小の事業者の場合も、この法改正前の現行法に基づいてでも、意見照会の期間であるとか、それから具体的にその権利侵害情報を知った場合の条理上の削除義務というのは従前から適用されるわけですので、それに基づいて適切な対応を行うように、大規模プラットフォームサービス事業者の定める削除基準なども参考にしながら、自らの対応というのを見直していっていただく必要があると考えております。 　特に国内の中小事業者の場合には、これは通信関連の四団体に加入されている事業者も多数ありますので、そういった事業者の場合には、これまで作ってきたガイドラインなど、それに基づく迅速な対応というのも働きかける余地があるかと思います。ただ、もちろんそこに加盟されていない事業者で非常に誹謗中傷の発言ばかりが載っているようなところもありまして、そうい

○委員長（新妻秀規君）　じゃ、続きまして、清水参考人。

○参考人（清水陽平君）　中小事業者に関しては、この法律では規制は及ばないということになるとは思うんですけれども、ただ、ただ、そうはいっても、何もしなくていいというわけでは必ずしもないだろうというふうには思っております。 　現状でも、中小事業者は自主的な対応というのはある程度していることは、少なくとも国内の場合は多いかなと思っておりますので、何もしなくていいよというメッセージを与えるような形ではなくて、それに準じた形の対応を取っていくのが望ましいという発信をしていくことで、中小企業に対してもルールを作成を促していくということが必要かなというふうに思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　それでは、偽・誤情報の対策に関してお聞きしたいと思いますけれども。 　今回も能登半島地震等でＳＮＳでの偽り情報とか拡散が問題になっているわけですけれども、今、総務省では、このインターネット上の偽・誤情報対策を議論する有識者会議、これも開催されているということを聞いております。その意味では、こうした大規模プラットフォーム事業者からの偽り情報への対応状況とか、またＡＩを使った対策、こうした検討がされているわけでございますけれども、この点、大谷参考人に、この点に関してどう認識されているか、お伺いをしたいと思います。