総務委員会

○副大臣（冨樫博之君）　令和四年度における男性職員の育児休業取得率については、都道府県で二七・二％、指定都市で三九・九％、指定都市を除く市区町村で三六・四％となっており、全体で見ると、一般的に都道府県よりも規模が小さい市区町村の方が都道府県よりも取得率が高くなっています。また、個別の自治体の取得率は自治体間で大きな差がありますが、取得率が高い小規模自治体もあれば、取得率が必ずしも高くはない大規模自治体も見られます。 　現在、御指摘のような交付金等があるわけではありませんが、そのような中において、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなどの取組が積極的になされている自治体では、男性の育休取得率が高い状況にあります。 　総務省としてはこれまで、このような取得率の向上につながる取組が各自治体に浸透するよう、取組事例とと

○石井章君　私は次の質問でしようと思った、答弁ありがとうございます。 　それじゃ、今、もう次の質問の答弁いただいたので、その次の質問に入ります。 　政府は、男性の育休取得率を八五％、一般行政職ですね、するということを目標に掲げており、近年その目標に向けて取得率は上昇を続けておりますが、地方では男性の育休の取得期間、今は、まあ精神論で、リーダーがしっかりしていれば上がるんだといっても、やっぱり先ほど古賀委員が言ったとおり、やっぱり実入りが少ないと大変ですし、いろいろ取得しにくい環境というのもあると思うんですね。 　そういったことは、総務省の方では細かいところまでは目が届きませんけれども、とにかく、一か月以下という、その取得期間が一か月以下という自治体もたくさんあります。そういったところを踏まえて、一か月以上の取得を推奨しておるわけでありますが、その取得率向上のために、リーダーがむち振っ

○政府参考人（小池信之君）　地方公務員の男性の育児休業取得促進については、国家公務員において一か月以上を目途とした育児休業等の取得を目指していることを踏まえ、地方公務員についても積極的な取組を行うよう自治体に助言をしてまいりました。 　令和四年度の地方公務員の男性育休の育児休業取得期間は、一か月以下が五三・二％となっております。地方公務員の男性職員が長期の育児休業を取得しやすい職場とするためには、代替職員の確保や配置、円滑な引継ぎを行うための事務処理マニュアルの作成といった取組も重要であると考えております。 　総務省としては、これらの取組を行っている自治体の事例について、今年五月に事例集として取りまとめ、自治体へ助言を行ったところでございます。 　引き続き、職員が育児と仕事とを両立できるよう、自治体を支援してまいりたいと考えております。

○石井章君　分かりました。 　これ、大臣に御質問いたします。これは大臣が答えやすいような質問なので、通告は、直接の通告はしていませんけれども。 　法改正するという、政府がいまだに、まだ改正するまでには至っておりませんけれども、この硬直化した考えではなかなか多様な職場環境としては前には進まないと思います。 　子育て職員のとにかく使い勝手のいい中身、いい制度へとこれを変えていく、随時選択できる、そういった使用ができるようにすべきだと考えています。働くための、働く人のための中身に変えていくと、いわゆる、そういうように考えて、そういう考える根幹として私は思っていますけれども、大臣、どのように考えていますか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　やはり、これは前も申し上げましたように、この部分休業というのは勤務条件に関わるもので、地方公務員法に定まっておりまして、均衡の原則というふうに国家公務員と同様な制度で推移してきているわけで、国家公務員の育児時間の制度においては、対象になる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前とまでされています。 　これは、民間の対応する制度と対象となる子の年齢と合わせていると承知しておりますが、そこら辺はこれ随時時代の変遷とともに対応していかなきゃいけないと思いますので、しばしお時間をいただけたらと思います。

○石井章君　じゃ、最後にもう一つ大臣に。 　今、小一の壁の内容について答弁の中に入っていました。この内容については、今回の改正は非常に重要だと思います。しかし、小一の壁の突破を、なくしては、その壁をなくす、なくさないと、なかなか育児のための正職員を離職をせざるを得ない方々が状況を突破することとするのは難しいと。 　いわゆる、私もそういう経験者なんですけれども、多くの育児をする方々の切実な声も届いておりますが、最後に大臣、そういった働く人のための声を、これを大臣の間に少しでも前に進めていただきたいという要望ですが、御答弁いただければと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　やはり、国家公務員との均衡の原則がありますので、まず国家公務員の方もそういう形で引っ張れるようにお互いにやっぱり努力していく必要あるんじゃないかなと、私はそう考えておりますので、引き続き両者が共に前向きにやっていけたらと、そういうふうに考えております。

○委員長（宮崎勝君）　時間が来ております。

○石井章君　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　同じ地方公務員なのですが、行政職の公務員に対して、警察、消防、教育の男性の育児休業の取得率は低い傾向にあります。国家公務員でも同じような傾向があって、令和四年の男性育休の取得率を見ると、国家公務員の一般職の平均七二・五％に比べて、自衛隊・防衛省職員は一七・五％と低く、特に陸上自衛隊では男性育休の取得率が非常に低くて、七・八％にとどまっています。 　一方、山形県庁では、男性の育休取得率が令和四年度に八六・三％というとても高い割合になっていまして、読売新聞など全国のメディアにも報じられました。翌令和五年度は八〇・三％と少し下がったんですが、山形県庁内で育児休業を取る男性職員数はこれまで最多の六十七人になったということです。 　山形県庁の人事課にも伺いましたが、この高い男性育休取得率の背景には、二〇二〇年度策定の行動計画で育休取得率の目