総務委員会

○松本国務大臣　これまでの対応については、当委員会での審議、また局長からも御答弁申し上げてきたとおりでございますが、昨年の横浜市の事案が発覚して以降、総務省としては、富士通株式会社及び富士通Ｊａｐａｎ株式会社に対し、事案が発覚するたびに原因の究明、当該団体のシステム改修を求め、同社のシステムを利用する他の自治体においても、過去のプログラム誤りを是正する修正プログラムの適用漏れなどがないか、総点検の上、確認を求めてきました。 　また、今後、新たな誤交付を起こさせないための対策として、未知のプログラム誤りにも対応できるようないわゆるフェールセーフ機能の速やかな開発を行い、同社のシステムを利用している地方公共団体に早期に適用するよう対応を求めてきたところでございます。 　誤交付が発生した際には、全ての自治体に対して、富士通Ｊａｐａｎ株式会社のシステムによる誤交付の発生とその原因等について情報

○宮本（岳）委員　本当にひどいじゃないですか。 　我が党は、国民の利便性の向上を決して否定いたしません。国民が便利になることは大切なことであります。しかし、国民は利便性を望んでいるといっても、個人情報が漏えいしてもいいから便利になってほしいという国民はいないんです。自治体の窓口で自治体職員が住民に証明書を交付する際と同等の安全管理措置というものは、結局は自治体の窓口で自治体職員が行う以外にやりようがないんです。自治体窓口とコンビニでは根本的に違うことを認識すべきです。 　そういう根本矛盾がある中でコンビニ交付を安易に推進してきた総務省の姿勢自体が問われているということを指摘して、私の質問を終わります。

○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、東京一極集中の是正について、大臣に質問させていただきます。 　人口減少、少子高齢化の進展の中で、コロナ禍では一定、地方に人口が流れるという、地方への流れができてきたものの、現状ではコロナ禍のレベルまで再度東京一極集中が進展して戻っている局面にあるというふうに認識をいたしております。 　先日、総務省が住民基本台帳に基づきます二〇二三年の人口移動報告を発表いたしましたけれども、東京都を中心とする東京圏におきまして転入者が転出者を上回る転入超過という状況が全体で十二万人にも上るという調査結果が出ております。また、三十一の道府県で人口の流出が前年よりも拡大しているという状況がございまして、先般発表されました社会保障・人口問題研究所

○松本国務大臣　人口戦略会議のレポートにつきましては、先ほどもこの委員会でお取り上げいただいて御答弁をさせていただきましたけれども、私どもとしても自然減の問題と社会減の問題とをそれぞれしっかり、このレポートでも分析をされておられますが、そういった両面の見方も、また、外国人の入国超過数が増えていることによって、これが各地域にそれぞれ影響を与えているということにも着目をしておられます。他方で少子化の基調が変わっていないということにも留意する必要があるという指摘もいただいていると認識をしておりまして、このレポートの試算の結果を正確かつ冷静に認識した上で対策を進めていきたいと思っております。 　私どもとしても、人口減少そのものへの取組としては、総務省も含めて政府一丸となって子供、子育て政策に取り組んでおりまして、私ども総務省としては、国が進める政策の地方負担分の財源と地方が独自に実施する政策の財

○西岡委員　今大臣から総務省としてのお取組につきましても言及がございましたし、総務省としても地方における女性活躍は大切な視点として取り組みたいというお言葉もいただきました。 　進学ですとか就職をきっかけとして転出されるということもあるんですけれども、今日お配りをしております資料の中にもありますように、アンケート結果から見ても、いわゆるアンコンシャスバイアスという、地方においてはまだまだ男女の役割分担意識が強いということもありまして、それが一つは女性活躍の障壁になっていて、そういう意味も含めて都市部に転出される若い女性も多いということもアンケート等からも分かっておりますし、この資料からも分かるとおり、やはり正規雇用化も大変重要でございまして、女性の、従来はＭ字カーブと言われたものが今Ｌ字カーブと言われて、出産、子育てを経験して、それから女性がどのようにキャリアを継続していくかということが大

○小池政府参考人　ハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為であり、また、職員の能力の発揮を阻害し、公務能率の低下を招くことから、地方自治体におけるハラスメント対策は重要な取組であると考えております。 　総務省としましては、関係法律やこれらの法律に基づく厚生労働大臣指針また人事院規則を踏まえ、各種ハラスメントを防止するために必要な措置を講ずるよう各種会議において要請するなど、これまでも機会を捉えて地方自治体に対して助言を行ってきたところです。 　昨年十二月に公表した各種ハラスメント対策の取組状況調査の結果によれば、昨年六月一日現在で、都道府県や指定都市については全て措置済みとなっているものの、指定都市を除く市区町村につきましては、御指摘いただいたとおり、一二・一％が一部又は全て未措置となってございます。 　この結果を受けて、必要な措置が講じられていない団体に対し、

○西岡委員　引き続きしっかり推進に向けたお取組をお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、カスタマーハラスメントについてお伺いをさせていただきます。 　国民民主党は、先進的にカスタマーハラスメント対策に取り組んでまいりまして、既にカスタマーハラスメント対策推進法案を二年前に提出させていただいております。 　公務部門においても大変カスタマーハラスメントの被害が深刻でありまして、地方公務員の約半数がいわゆる迷惑行為、悪質クレームを受けているという調査結果も出ております。 　不当な要求に対して明確な基準を持って対応できるマニュアルの作成ですとか研修の実施、相談体制の整備等、社会問題としてカスタマーハラスメントに対応することが大変重要であるというふうに思っておりますし、また、啓発ポスターも含めた周知、広報、これも大変重要でございます。 　特に、公務員という立場上、大変対応に苦慮して精

○小池政府参考人　窓口業務を多く担う地方自治体に係るカスタマーハラスメントについては、長時間にわたって不合理なクレームを言われ続けて拘束される、行政サービスの相手方から暴言等を受けるなど様々な被害があるものと承知をしております。 　地方自治体を含む事業主に適用される労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣指針においては、カスタマーハラスメント対策については事業主が行うことが望ましい取組とされています。 　一方、同法が適用されない国家公務員については、人事院規則等において、カスタマーハラスメントに関する苦情、相談があった場合に、組織として対応し、その内容に応じて迅速かつ適切に職員の救済を図ることが各省各庁の長の責務とされております。 　これを踏まえ、総務省としては、地方自治体においても、公務職場に特有の要請に応える観点から、国家公務員と同様の対応を行っていただくよう要請するとともに、その

○西岡委員　今御説明をいただきましたけれども、法律上の明確な定義がない状況の中で、厚労省においてはカスタマーハラスメント対策企業マニュアルが作成をされておりますし、それぞれの企業や自治体独自でお取組をしていただいておりますけれども、やはり法的な根拠がないというところが大変難しい状況もあるというふうに思いますので、法制化へ向けた取組、我が党としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　質問はさせていただきませんけれども、先日プロバイダー責任制限法の改正について様々な議論がありましたけれども、カスタマーハラスメントにつきましても社会の変化に伴いまして悪質クレームが対面だけではなくてＳＮＳ上にも広がっている、そういう状況も新たに生まれてきておりますので、ＳＮＳ上でのカスタマーハラスメント対策についてもしっかり今後課題としてお取り組みいただきたいという問題提起をさせていただき