総務委員会

○国務大臣（村上誠一郎君）　齊藤委員の御質問に答えます。 　育児休業を理由とする不利益な取扱いは地方公務員育児休業法第九条により禁止されておりまして、制度上、不利益な取扱いができないこととなっております。 　総務省におきましては、令和四年に地方公務員両立支援パスポートを作成して自治体へ提供しており、この中でも育児休業の取得を理由とした不利益取扱いの禁止について記載しております。また、自治体の中には、この取扱いを明記した冊子をも作成して職員へ周知している団体もあります。職員が安心して育児休業が取得できる環境づくりにつながる先進的な取組事例として横展開を図っているところであります。各自治体においても、このような資料や事例をよく御確認いただくとともに、職員に対して積極的に周知していただきたいと考えております。 　総務省としましては、各自治体において育児休業の適正な運用が行われるよう、今後と

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　そのとおりの対応の方、よろしくお願いいたします。 　そこで、休暇取れ取れというふうに結構トップダウンで伝えていくようなことも現場では起きるんじゃないかなというふうに思っております。 　先ほど伊藤委員が言われましたように、地方公務員も足らないような状況になっている中、増員をというお話がありましたが、もう私は逆に増員というものは良くないと思っております。民間側が足りていない中、やっぱり公務員の数を増やしていくというのは民間側に負担にもなりますので、じゃ、そこの足りていない部分をどういうふうに補っていくのかというお話をさせていただきたいんですけれども。 　まず、その人が足りていないというところは、ここからはちょっとデジタル副大臣にもお伺いをしたいんですけれども、やはりデジタル、テクノロジーというところでカバーをしていくべきだと思っております。

○政府参考人（北間俊秀君）　御回答いたします。 　デジタル化を推進して業務の効率化や省力化を進めることは非常に重要であると、そういうふうに認識しております。 　デジタル庁としましては、一元的なプロジェクト監理におけるレビューや各府省への伴走型支援を通じて一層効率性の高いシステム整備を推進しているところであります。その際、各府省において業務の見直しを図った上で、情報システムを全てを新たに構築するのではなく、デジタル庁で整備している共通機能などの活用を推進しており、各府省における利用が進んでいるところで、というふうになっております。 　具体的に、例えば生産性やセキュリティーの向上を図るため、最新技術を活用した政府共通の標準的な業務環境として提供するガバメントソリューションサービスについて、十一の府省が既に導入済みであります。また、各府省の文書管理、文書管理業務のため電子決裁システムを開発

○齊藤健一郎君　シンプルになんですけれども、それで現場の職員の方々は作業が楽になったという意識はありますか。

○政府参考人（北間俊秀君）　こちらは、かなり現場の方々は楽になっているところであります。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　まだまだデジタル化、テクノロジーにと、できることというのはあると思うんですけれども、今後、そのようなこの人員が少なくても対応できるような施策等々あるのでしたら教えていただきたいと思います。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　今、審議官がおっしゃられた決裁文書、こういったものも進めているところであります。また、ＧＳＳ、ガバメントソリューションサービスの導入によって、テレワーク、オンライン会議、電子文書の共同編集、こういった環境も今整えているところであります。 　また、やはり目的をしっかりとした上で、省庁が望むような業務改善に資するデジタル化、こういったものはどんどん進めていきたいと思っています。

○齊藤健一郎君　副大臣、同じようなことをお答えしていただきたいんですけれども、これはもうデジタル庁だけではなく、霞が関全体の仕事の負担というものが減ると考えられますか、今の答弁の中で。

○副大臣（穂坂泰君）　それを目指してしっかりやっていきたいと思いますし、また、こういったＧＳＳを入れたシステムが入れば現場の声というものも集めることができると思っています。そんな声にしっかりと応えられるように、それができれば全体が業務が改善化、改善されていくんじゃないかと思っています。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　昨日の、特別国会もかなり問題視されていましたけれども、結局、土日で結局質問通告の対応をしないといけないような状況に今回の国会もなっていたと思います。デジタル化によってやはり霞が関の方々のその負担が減ったというところが一つ見本として見せるべきもの、それこそデジタル庁の出番じゃないかなというふうに思っておりますので、是非とも御対応していただけたらなと思います。 　ちょっとこちら、質問通告にはないんですけれども、それに当たって村上大臣にもちょっとお伺いをしたいんですけれども、このデジタル化によってその環境整備をされていくというところに関しての総務省での取組等々ですね、今後その環境を整えていって仕事が楽になったよと、この現場の方々が言っていけるようなその取組みたいなというのは考えられているのか、感想でも結構ですのでお答えいただけたらなと思います。