総務委員会

○松本国務大臣　先ほど申しましたように、現状は大変厳しく受け止めておりますし、また委員からも今お話がございましたように、偽・誤情報流通、拡散の原因として、多数の閲覧、フォロワーを集めたユーザーが収益を得られたり、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が広告収入を得られたりする仕組み、いわゆるアテンションエコノミーに入る部分だと思いますが、これが関連しているとする意見があることは承知しているところでございます。 　そういった視点も踏まえまして、先ほど申しましたデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会におきましても、構成員の方から、インプレッション稼ぎを目的とした偽・誤情報等の質の低いコンテンツの発信、拡散は情報流通全体の健全性を確保する上で大きな問題であるとの御意見をいただいております。そういった中で、これまでの視点に加えて、ネットにおけるお金の流れをやは

○吉川（元）委員　次に、ＮＨＫ会長に伺います。 　今の偽・誤情報、ＮＨＫの対応は非常に重要だというふうに思いますし、その果たす役割は大きいというふうに思います。この点についてどうお考えなのかということ。 　あわせまして、今回、ネット業務、配信業務ということで法改正が行われます。偽・誤情報がどこで広がっているかというと基本的にネット空間で広がっている、だとするならば、もちろん放送の中で偽・誤情報について注意喚起をしたりすることも必要ですけれども、まさに、主戦場という言い方がいいかどうか分かりませんが、ネット空間の中でそうしたことが行われているときに信頼に足る情報というものをＮＨＫは提供していく、そういう役割も果たしていかなければならない。とりわけ情報空間の参照点ということを会長はずっと言われておられますけれども、この点からもネット空間における偽・誤情報をＮＨＫとしてどういうふうに考えてお

○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、偽情報、誤情報の拡散の問題というのは大変大きな問題だと認識してございます。このため、放送でも、あるいはインターネットにおいても、安全、安心を支え、正確で信頼できる情報をあまねく伝えていくことが公共放送であるＮＨＫとして重要な役割だというふうに考えてございます。 　御質問の偽情報、誤情報への具体的な対応でございますけれども、ＮＨＫでは、インターネット上の投稿などをウォッチするチームを二十四時間体制で配置してございまして、偽情報や誤情報の拡散をキャッチしてございます。その情報は、取材部門で確認、検証を行った上で注意喚起を含めて報道してございます。 　また、能登半島地震の際には、例えば地震の原因を人工地震だと主張するような、そういう根拠のない情報が拡散したこともございましたが、その場合には、地震のメカニズムに詳しい専門家を取材してその内容を否定するといったよ

○吉川（元）委員　今、若い世代はテレビを持っていないという世代、いろいろな情報をネットから得る、そういう方もたくさんいらっしゃるというふうにも聞いております。私も、ＮＨＫを見ておりますと、偽・誤情報に関する注意喚起の番組といいますかコーナーを見させていただくこともあります。大変よくできているものもあります。ただ、先ほど言ったとおり、そもそもテレビを見ない人がいらっしゃるわけで、そういう人に対してどうやって情報を届けるかといったときにネット配信というのは非常に大きなものがあるということで、是非取り組んでいただきたいということ。 　それから、この二、三日前かな、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でいわゆる著名人を使った詐欺が取り上げられておりました。ＮＨＫとして、「クローズアップ現代」で取り上げて、こういう問題があるんだということを報道されておられました。 　そういう点からいうと、ＮＨＫは大変

○小笠原政府参考人　今御指摘のありました当該期間を経過した放送番組の取扱いでございますが、一義的にはＮＨＫさんにおかれてその取扱いを検討されることとなると思いますが、任意業務として行う配信、例えばＮＨＫオンデマンド等による配信が考えられるというふうに考えるところでございます。

○吉川（元）委員　次に、これも先ほど少し出ましたけれども、二十条の四の二項の部分、全部で三つあります。二項では、業務規程の内容について、次の各号のいずれにも適合するものでなければならないと。その三つが、公衆の要望を満たす、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報が迅速かつ確実に提供される、三号は、公正な競争の確保に支障が生じない。この三つを挙げられているわけですが、これがいずれにも適合しているという書き方になっております。 　全てに適合する場合もありますけれども、例えば生命を守るため、あるいは公衆の要望を満たすためということでいうと、それぞれが相反する局面というのは出てくるというふうに思うんですが、どのようにこの三つのことについて考えればいいのか、これも答弁をお願いします。

○小笠原政府参考人　御指摘の三つの要件についてでございますが、業務規程に従って行われる個々の番組関連情報が全ての、この三つの要件に適合しているということを求めるものではございません。 　その上で、番組関連情報配信業務に係る業務規程の要件への適合性につきましては、ＮＨＫさんがまずは業務規程を作成し、業務の実施状況について定期的に評価を行う中で検討し、判断することになるというふうに考えております。

○吉川（元）委員　次に、二十条の四の六項、七項、つまり変更勧告それから命令に関連して何点かお聞きしたいというふうに思います。 　変更の勧告あるいは命令、これはあくまで業務規程についてであり、番組そのものについてということではない、つまり、放送法の第三条には、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というふうに規定されておりますが、ここに書かれている放送法三条の「法律に定める」ということとは関係がないということの理解でよろしいんでしょうか。

○小笠原政府参考人　御指摘の点、本法案におきまして、総務大臣の措置は、配信される個別の放送番組を対象として変更を強制するものではなく、業務規程について全体として放送法への適合性を確保するものというふうになるものと考えております。

○吉川（元）委員　次に、同じ二十条の四の五項で、総務大臣は学識経験者及び利害関係者の意見を聞かなければならないというふうにされているわけですけれども、この利害関係者というものは誰を想定されておられますか。