総務委員会

○村上国務大臣　岡本委員の御質問にお答えします。 　部分休業は勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨に鑑み、国家公務員と同様の制度としてきております。 　国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされております。 　これは、民間の対応する制度の対象となる子の年齢と合わせているものであると承知しております。 　また、子の看護休暇を始め会計年度任用職員の各種休暇について、常勤職員と同様に有給とすることの要望があるということは十分承知しております。 　そういう中で、一方、会計年度任用職員の休暇制度については、これまで、国家公務員の非常勤職員の休暇制度との権衡を踏まえて適切な対応を行うよう助言してきているところであります。 　国家公務員の非常勤職員の休暇制度については、業務の必要に応じ、その

○岡本（あ）委員　是非、村上大臣に御自身のお考えを伺いたいと思うんですが、今の御答弁でいくと、国家公務員の処遇、待遇が決まって変わると準拠して地方公務員が変わる、国家公務員の非常勤が変わると地方公務員の会計年度任用職員と非常勤の方々の処遇が変わる、御答弁もそういうものでした。本当に国と地方は対等なんだろうかと私は疑問を持たざるを得ません。いつも国が決まってから地方になる、順番がその流れになっているというところに対して、まず、総務大臣、御意見があるかというのが一点。 　それから、石破総理は会計年度任用職員の待遇改善の考えを示してくださっております。本当に歓迎をするものです。 　国家公務員の非常勤と地方公務員の会計年度任用職員、私は、多分、中身は随分違うんじゃないかと思っています。地方公務員は実に二割程度が会計年度任用職員で、そのうち四分の三、七六％が女性です。特に、市町村職員は、住民への

○村上国務大臣　岡本委員のお考えは、地方の実態に合った、地方ならではの制度をつくるべきじゃないかという御意見だと思います。 　ただ、今、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え会計年度任用職員も地方行政の重要な担い手となっているというふうに私どもは認識しております。 　そのために、職業生活と家庭生活との両立を図ることは、常勤職員に限らず、会計年度任用職員についても重要だと考えております。 　会計年度職員に関する仕事と育児との両立支援制度については、地方公務員法の規定を踏まえ、国家公務員の制度に準じたものとされております。 　これまで、国家公務員の非常勤職員については、常勤職員とのバランスを踏まえ、休暇について夏季休暇や育児参加休暇の新設などの見直しを順次行ってきております。今般の法改正においても育児時間の対象となる子の年齢の要件を常勤職員と同様に引き上げる見直しを

○岡本（あ）委員　総務省としては助言ということになりますけれども、村上総務大臣には、地方自治体側の立場に立って思いをはせていただきたいなということをお伝えさせていただきます。 　男性の育児休業については、後ほど時間があったらお伺いします。 　次に、会計年度任用職員等から聞いたときに、今最も忙しい業務がマイナンバーカード、それからマイナ保険証の対応、十一月、十二月はとても繁忙なんだ、休むどころじゃないというお声を聞いておりますので、この点をちょっと確認させてください。 　資料二を御覧ください。マイナンバーカードを紛失して、マイナ保険証を載せているのでどうしても医療にかかりたい、早く出してくれと言うと、赤線を引いておりますが、御本人が紛失した場合、紛失のマイナンバーカードで千円、特急発行で千円、二千円お金を取るという報道を目にして非常にびっくりしております。 　紛失は確かに自己責任です

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘がございましたとおり、新規出生者、それからマイナンバーカードの紛失者など、特に速やかな交付が必要となる方を対象に交付までの期間を短縮しております。特急発行と呼んでおりますけれども、これを今月二日から開始してございます。 　この場合、非常に本人確認のために重要なツールということですので、御指摘がございましたように、新規発行や更新の場合、天災その他本人の責めによらずに再発行する場合は、多くの場合に当たりますけれども、一般的な申請の場合については発行手数料を無料としてございます。特急発行の場合も無料ということでございます。 　一方、お話がありましたように、本人の責めによる紛失等の場合は、再発行につきましてはカード発行経費相当として手数料が設定されているということでございます。 　今お話がございましたように、通常の場合は千円、自分の責による場

○岡本（あ）委員　私はちょっと納得できません。 　報道で、岩手県の宮古市というところが、後期高齢医療者の紛失による再発行が年間二百件を超えている。後期高齢者の人口は一万人なんですね。そうすると、二、三％の方が一年間で再発行を求めていらっしゃるんです。 　どうしてもお年寄りの方というのは、なくす、紛失する率が高い。それを本人の責にする。百歩譲ってマイナンバーカードは本人の紛失ですねというのは分かるんですが、マイナ保険証を載せているために急いでくれと言ったら更に千円下さいというのは私は非常に酷だと思っています。マイナンバーカードを使っていただきたい、マイナ保険証をより使っていただきたいと思うのであれば、高齢者の方々のマイナ保険証を載せているために急いでくれというのは私は合理的な理由になると思います。是非これも発行している総務大臣としては心に留めておいていただきたいと思います。 　そして、

○阿部政府参考人　前段部分についてお答えいたします。 　御指摘がございましたように、本人確認に使えるツールということでございますので、暗証番号につきましては法令上みだりに他人に知らせない旨定めが置かれておりまして、本人又はその代理人以外の者は他人に該当すると解されることから、本人又はその代理人以外は入力を行うことはできないというふうな規定になってございます。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　薬局における資格確認の方法につきましては、マイナ保険証のほかに、保険医などが交付した処方箋などによるものも認められてございます。 　お尋ねの事例の場合であれば、マイナ保険証を提示せずとも、例えば処方箋を薬局において確認することで、現に親の看護に当たっている子が従来どおり親の薬を代理で受領することが可能と考えられます。 　引き続き、こうした点を周知しまして、不安解消に向けた取組を進めてまいりたいと思います。

○岡本（あ）委員　他人のマイナ保険証を持ってきて、代わりに他人が、親子とか親族といえども他人がパスワードを入れさせる、それを薬局とかが促すということは絶対やめていただきたいと思います。 　あと、資格確認書について伺います。今マイナ保険証にしていない方には、職権で資格確認書が今後発行されます。ただ、一年とか五年とかといううわさが飛び交っていて、五年しか持てないんじゃないかという不安の声があります。職権による発行は、時限ではなくて、ずっと永久に発行し続けていただけますよね。その点を確認させてください。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　資格確認書は、マイナ保険証を保有しない方などオンライン資格確認を受けることができない状態にある方がこれまでどおりの保険診療を受けられるよう交付するものであり、資格確認の仕組み自体については法律上の期限は設けられてございません。 　また、高齢者や障害者等のマイナ保険証による受診が困難な方については、マイナ保険証をお持ちであっても、申請に基づき資格確認書を交付するというふうにしているところでございます。