総務委員会

○山名参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、必須業務化後のサービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところでありますけれども、放送番組の同時配信、見逃し配信に加えまして、番組関連情報としまして、災害情報や地域情報を含め、政治、経済、社会、科学、文化、スポーツなど国内外の様々なニュースを継続的、安定的に提供してまいります。 　視聴者・国民の皆様にお伝えすべき取材の成果に関しましては、放送でもインターネットでもしっかりお届けし、公共放送としての役割を果たしていきたいと考えております。

○福田（昭）委員　私は、ＮＨＫが経営計画でまとめてありますコンテンツの六つの柱、非常によくできていると思うんですよ。でも、事業支出改革の中では、この部分のところで六百億も削減するというんですよ。非常に心配をいたしております。ですから、せっかく取材しても映像として国民の皆さん、視聴者の皆さんに提供されないたくさんのいい情報があるんじゃないかと思っておりまして、非常に心配しております。しかも、ＮＨＫは、健全な民主主義の発展に資するんだ、こう言っております。 　そんな中で、先日のＮＨＫ予算の質問の中でもちょっと申し上げましたが、稲葉会長は金融機関出身だというんですが、先日も挙げましたけれども、二宮金次郎って御存じですか。知らないですか、残念なことです。二宮金次郎、尊徳さんでありますけれども、この方は実は世界に誇れるような人物なんですよ。内村鑑三先生が「代表的日本人」という本を書いて、最初に英語

○小笠原政府参考人　三点お尋ねをいただきました。 　その前に、先ほどの委員の御質問で、視聴環境の変化の中でメディアの利用時間が、インターネットがテレビを超えた年について先ほど平成二年というふうに申し上げてしまいましたが、令和二年ということで、おわびして訂正させていただきます。 　それでは、順次、まず公正競争の定義等々からお答えいたします。 　公正競争についてでございますが、本法案においては、ＮＨＫが番組関連情報配信業務を行うに当たり定める業務規程の内容は、当該業務の実施により全国向け又は地方向けに他の放送事業者その他の事業者が実施する配信の事業その他これに関連する事業における公正な競争の確保に支障が生じないことが確保されるものであることを満たす必要があります。 　ここにいう公正な競争とは、ＮＨＫの番組関連情報配信業務の実施によって他の事業者が実施する配信事業等の経営を不当に圧迫する

○福田（昭）委員　私は、三年間で一千億円の削減が非常に厳しいんじゃないかなと思っているので聞いているわけです。 　やること自体は私は反対しているわけじゃないんですよ。民放と共同でやるということはいいことだし、しかも、聞くところによると難視聴地域が全国に一万か所以上あるというんでしょう。共同の中継局の整備によってそういうところがだんだんなくなっていくというか、共通アンテナをしないでも見られるようになるとか、そういうことになればいいことだなと思っています。 　次に、四番目のＮＨＫ経営計画二〇二四―二〇二六の見直しについてであります。資料の四を御覧ください。三つ、提案してお聞きして、まとめて答えていただきます。 　まず、一つ目の事業支出改革について、一千億円の削減であります。 　読んでみますと、コンテンツの総量削減、設備投資の大幅削減等により収支を改善するんだ、一千億円削減の実現というこ

○小池参考人　お答えいたします。 　コンテンツの中身について御質問いただきました。 　いずれにしても、容易ではありませんけれども、公共放送としての役割を果たし続けつつ、事業支出削減を実現するために可能な限りの方策を講じたいと考えております。 　また、新たな営業アプローチについても、支払い率の維持向上につなげてまいりたいと考えております。

○福田（昭）委員　そろそろ終わりにしたいと思っていますが、会長と総務大臣にお伺いします、最後に。以上を踏まえて稲葉会長と松本大臣にお伺いします。 　受信料の値下げは国民・視聴者にとってはよかったことだと私は思っておりますが、しかしながら、事業構造改革と新規領域創造を同時に進める経営改革は、まるで経営破綻した民間会社の再生計画のように見えます。仮に今回の放送法の改正が実現すれば今次の経営計画の見直しをすることになるわけでありますが、関連団体を含めた剰余金などが結構あるようでありますから、そんなものも活用して、国民の財産であるＮＨＫをハードランディングさせないでソフトランディングさせるような、そうした経営計画に見直してほしいと思っておりますが、いかがでしょうか、一言ずつ。

○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減、一千億の削減、一方で、重複するような番組などは整理しまして実質的にコンテンツは質、量共に確保する、この二つを両立させるということは大変大きなチャレンジだと認識してございます。 　しかし、具体的に、放送波の削減とか、設備投資で当面の不必要なものを削減するとか、あるいは既存業務の大胆な見直し等々、構造改革を断行していくということでこれは成し遂げられるというふうに考えてございます。一方、業務の効率化あるいは生産性向上につながる投資、これはしっかり行うということで、各年度の改革の成果をうまく取り込みながら、着実にステップを踏んで経費を削減していく。三年という期間は非常に短い、余裕があるわけじゃないですけれども、しっかり、より効率的な業務体制を構築したいというふうに思っております。

○松本国務大臣　受信料は国民・視聴者に広く御負担いただいておりますので、コスト意識を持って業務の不断の見直しを行って経営に取り組んでいただくことは必要だと考えております。 　中期経営計画では、設備投資等の固定的経費の削減等により約一千億円の事業支出の削減に取り組み二〇二七年度に収支均衡を目指すとされているものでございますが、同時に、コンテンツについては重点投資を行い、その質と量を確保し、公共的価値を実現するとされていると承知しておりまして、総務省としてはこの計画を着実に実行していただきたいと考えております。

○福田（昭）委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○古屋委員長　次に、おおつき紅葉さん。