総務委員会

○小笠原政府参考人　御指摘の点でございますが、この法案の前提を御検討いただいた総務省の有識者会議の取りまとめにおきましては、競争評価のプロセスは民放あるいは新聞社、通信社等メディアの関係者の参加や理解を得ながら進めるべき旨の提言をいただいております。したがいまして、ＮＨＫから業務規程の届出や業務の実施状況について評価の報告があったときは、利害関係者としてこうした方々から意見を聞くことを想定しております。 　利害関係者の関与の在り方につきましては、この提言の内容を踏まえまして、現在、日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合において検討を進めてまいります。

○吉川（元）委員　今、いわゆる競合関係にあるような方々、有識者ということだったんですけれども、そういうことでこういう条文になっているのかと思いますが、意見聴取、二十条の四の二項三号に適合しているかのみをここで意見を聞くということでありますけれども、そうした理由というのは何でしょうか。

○小笠原政府参考人　今御質問のありました公正な競争の確保に係る要件の部分でございますが、番組関連情報配信業務の実施によって他の事業者が実施する配信事業等の経営を不当に圧迫することにならないか、そういう観点から、こうした他の事業者の立場を把握する必要があるということから、総務大臣において、ＮＨＫから業務規程の届出を受けたときに学識経験者及び利害関係者の意見を聞く仕組みというふうになっております。 　その上で、総務大臣において、学識経験者及び利害関係者から聴取した意見も踏まえまして、公正な競争の確保に係る要件を含め三つの要件全てについて業務規程が適合しているかどうか判断することとなるというふうに考えております。

○吉川（元）委員　条文を見ますと、有識者会議の意見を聞いて、その上で必要があれば総務大臣は電監審の方に諮問して答申を受けて、今言ったような変更勧告、命令を含めて行うということでありますけれども、その際、当然ＮＨＫ側にはＮＨＫ側の考えといいますか主張はあるというふうに思うんですよね。ＮＨＫの考えあるいは意見を聞く機会というのは確保されているんでしょうか。また、確保されているとすれば、どういう機会にその場が設けられるというふうに考えればよろしいんでしょうか。

○小笠原政府参考人　御指摘の点でございますが、業務規程の届出を行っていただくＮＨＫさんにも競争評価のための会議に出席いただき、その中で業務規程に関する説明を受けることを想定しているわけでございます。 　そういった会議の開催を検討しているところでございますが、具体的な枠組みにつきましては、現在、日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合を開催し、検討を進めているところでございます。

○吉川（元）委員　ずっと聞かせていただきまして、やはりこれは、あくまで業務規程について議論をしたり、あるいは必要があれば変更の勧告や命令ができるという規定でありまして、番組そのものは対象としていないということを私自身確認をさせていただきます。 　その上で、今度は経営委員長にちょっとお伺いしたいんです。 　かつて、かつてといいますか、いまだに裁判も行われておりますけれども、かんぽの問題をめぐって「クローズアップ現代」の番組で、上田会長に対して当時の経営委員会が厳重注意を行いました。そのときの正式な議事録というのはいまだに出ていないということでありますけれども、漏れ伝わってくるいろいろな情報あるいは報道を見ておりますと、経緯を全部話すと時間がないので簡単に言いますと、結局、現場の担当者が言い方を少し間違えた、あるいは言葉足らずな表現の仕方で、会長は個々の番組には関わらない、責任はないんだと

○古賀参考人　放送における表現の自由を確保するために放送法三条の規定が、先ほど議員がお触れになりましたが、定められているわけで、このとおり、ＮＨＫにおきましては、放送番組編集の自由を保障するということは極めて重要なことだというふうに私は認識いたしております。 　また、放送法第三十二条の規定のとおり、経営委員は個別の放送番組の編集に干渉できない、このように定めているわけでございますので、これも大変重要な規定だと認識いたしております。 　年度が替わりましたので、四月の最初の経営委員会、四月九日に開かれましたが、その席でも私の方からこの規定を改めて、番組の是非についての議論は経営委員会では行わないということを確認いたしております。 　経営委員会といたしましては、このような規定を踏まえまして今後しっかり運営してまいりたい、このように考えております。

○吉川（元）委員　是非よろしくお願いします。 　公正な競争というのは確かに大切なんですけれども、一方で、ＮＨＫがいろいろ取材をして得た情報、これは受信料によって得られた情報でありますから、そうしたことが適時適切に視聴者・国民に届けられるように、配信についても業務をしっかり会長はやっていただきたいと思いますし、いろいろな関係者があると思いますので、みんながウィン・ウィンになれるような、そういう役割を是非ＮＨＫは果たしていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。

○古屋委員長　次に、福田昭夫さん。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　本日は、ＮＨＫが事業構造改革と新規領域創造を同時に進める経営改革に直結する放送法の改正なので、政府とＮＨＫにお伺いいたしますので、松本大臣、稲葉会長始め答弁者は簡潔にお答えください。また、さきの三人の委員の皆さんが質問した事項については同じようなことがあるかもしれませんので、それは簡潔にお答えいただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。 　まず、ＮＨＫにおけるインターネット配信の必須業務化についてであります。一つ目と二つ目で、まとめてお伺いします。必須業務化の意義についてでありますが、必須業務化とする理由と、必須業務化することによってＮＨＫと視聴者にとってどのような利点があるのか、二つ目が、イギリス、フランス、ドイツなどの公共放送に比べて必須業務化が遅れたのはどんな理由があるのか、まとめてお答えください。