総務委員会

○小笠原政府参考人　では、二つお答えさせていただきます。 　まず、必須業務化の意義についてでございます。 　近年、放送をめぐる環境が急速に変化しており、情報空間の拡大に伴い偽・誤情報の拡散などが課題となる中、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保しながら、質の高い、よい放送番組を国民・視聴者に届けることが重要であります。そこで、本法案の必須業務化を通じまして、テレビをお持ちでない方であってもＮＨＫの放送番組等を継続的、安定的に視聴できる環境を整備することを狙いとしているところでございます。 　次に、諸外国に比べたお尋ねでございますが、ＮＨＫの業務の在り方につきましては、情報通信技術の進展あるいは国民・視聴者の生活様式など放送を取り巻く環境の変化を踏まえまして、ＮＨＫが公共放送として果たすべき役割ということも検討しながら行うものというふうに考えております。総務省におきましては、これ

○福田（昭）委員　遅れた理由も分かりました。 　三つ目は、特定必要的配信に係る受信契約の新設の理由についてであります。通信機器などを用いて視聴を開始した者向けの受信契約を地上契約、衛星契約とは別に新設する理由は何なのか、教えてください。

○小池参考人　お答えいたします。 　放送法の改正案では、特定必要的配信の受信を開始した方は、受信契約の締結義務の対象となるとされております。これは、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務づけていることと承知しています。このため、インターネットのみでサービスの利用を開始した方にも受信契約の対象として相応の費用負担をしていただく趣旨と理解しております。 　ただ、既に受信契約を結んで受信料をお支払いいただいている方は、追加の負担なく御利用いただけます。また、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは費用負担の対象とならないと承知しております。

○福田（昭）委員　分かりました。 　四つ目ですけれども、同時配信から除外される番組についてであります。特定必要的配信のうち、同時配信の対象となる番組は原則として放送番組全てだ、こうされておりますけれども、現状のＮＨＫプラスやＮＨＫラジオ「らじる・らじる」では政見放送などは配信されておりません。 　是非、これは総務大臣にお伺いいたしますが、まさに、民主主義を充実させるためには投票率の向上が欠かせません。投票率が今、御案内のとおり、国政も地方の選挙も下がるばかりであります。これも政治不信感かもしれませんけれども、しかし、そんな中でも投票率をちゃんと向上させるという役割をやはりＮＨＫが果たすということを考えれば、ネット配信の下でも必須業務化に合わせて政見放送と経歴放送などを配信すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○松本国務大臣　委員からもお話がございましたとおり、本法案は、放送をめぐる視聴環境の変化を踏まえ、ＮＨＫに対しまして豊かでよい放送番組を、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に提供することを義務づけるものでありますため、原則として全ての放送番組が同時・見逃し配信の対象となるところではございますが、具体的に同時配信に関してどのような番組を必須業務の対象とするのか、猶予するものの指定について検討をしていく予定でございます。 　地方放送局におきましては、設備整備費用などの観点から同時配信の環境が整うまでに時間がかかるところもあるというふうに聞いております。そのような場合には必須業務としての配信が猶予されるところになるわけであります。 　地方向け放送番組が当分の間必須業務の対象から外れて猶予されるとすると、特定の地域で放送される政見放送等のみが全国で配信をされることになる、

○福田（昭）委員　もちろん公職選挙法の改正が必要でありますけれども、しかし、テレビも見られる人と見られない人がいるんですよ、たくさん。逆に、インターネットだったら見られるという人もいるわけですよ。ですから、どれが公平なのかというのはよく考えていただきたいと思っております。 　五つ目でありますけれども、五つ目は民間放送事業者との配信プラットフォーム共有についてであります。現在、ラジオ放送の配信については、平成三十一年四月より株式会社ラジコが運営するラジコにおいてＡＭラジオ第一及びＦＭラジオの番組が正式な配信になっているそうであります。そこで、テレビ番組の配信について、ＮＨＫプラスのみで行うのか、今後はラジコのように民間放送事業者のプラットフォームにおいても配信を予定しているのか、教えてください。

○小池参考人　お答えいたします。 　民放とＮＨＫの二元体制は着実に根づいて、互いに切磋琢磨する中で協力や連携を図ってきております。今後も二元体制は堅持していく必要があると考えております。 　これまでも民放とは放送法を踏まえてＴＶｅｒを通じたＮＨＫ番組の配信を行っておりますけれども、民放やＮＨＫなど、日本の質の高いコンテンツを海外も含めてどのように提供していくかは課題だと認識しております。ＮＨＫとしましても、放送業界全体への貢献の観点から研究が必要だと考えておりまして、民放各社の御意見や御要望を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

○福田（昭）委員　まあ、これも将来の課題なのかもしれません。 　次に、理解増進情報制度の廃止について、第一から第三点までまとめて伺います。先ほど中川先生などから質問がありまして、回答がありましたので、簡潔に答えてください。 　一つ目は、国民・視聴者の不利益についてであります。先ほどは、実際に番組関連情報に移行することによって不利益はないんだ、このような答えがありましたが、簡潔に答えてください。 　ただ、そんな中で、番組関連情報に移行するに当たって、今回の改革とも絡んで、代表的なコンテンツのうち残るコンテンツ、廃止されるコンテンツなどが何かあるとしたら是非教えてください。 　それから、三点目、理解増進情報の視聴覚等障害者に向けたサービスとしての視点については、先ほどちゃんとやりますよという答えがありましたので、簡潔にお答えください。 　以上、教えてください。

○小池参考人　お答えいたします。 　放送法の改正案で示されています必須業務化は、公共放送として取り組むべきことを放送でもインターネットでも行うということだと認識しております。視聴者・国民の皆様に放送経由でもインターネット経由でも同じ情報内容や価値、受益をもたらすことを求められると考えております。 　サービスの具体的な内容については検討を進めているところでございますが、番組関連情報については、災害情報や地域情報を含めて、政治、経済、社会、科学、文化、スポーツなど国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいと考えております。 　サービスの縮小や低下といった御指摘、御意見が出ないよう、ニュース記事などのテキスト情報を含めて、ＮＨＫのコンテンツをインターネット上においても継続的、安定的にお届けしていくことで、公共放送としての使命を果たしていきたいと考えて

○福田（昭）委員　それこそ制度が廃止されるということになると、あれっ、どうなのかなという疑問を持ちますので、そうならないように頑張ってほしいと思います。 　四つ目は、偽・誤情報対策への影響について。先ほどうちの吉川先生の方からも話がありまして、ＮＨＫはしっかり取り組むという話でありますが、やはり一番信頼性が高いのはＮＨＫなんですよね。ですから、ＮＨＫが偽・誤情報対策にしっかり取り組んでくれるということは非常にありがたいことなので、是非そうしたことがないようにお願いしておきたいと思っております。 　五番目、一番心配しておるのは、ＮＨＫ取材成果の活用についてであります。放送に至らなかった取材成果について今後どのように活用していくのか、また、ＮＨＫが取材活動を抑制や縮小する方向へ転換する可能性はないのか、取材活動を抑制することなく社会的なロスを減らすための方策というのを、どのようなことが考え