総務委員会

○黒田委員　私自身も、堺市議会議員時代に堺市の職員さんから育休の取得についてお聞きをいたしました。 　先ほど来話がありますけれども、まずは収入が減るということについて抵抗があるということで、先ほど大臣のお答えでも共済会からの補填が令和七年度から始まるということもお聞きしましたけれども、私自身もこれはしっかりと国が措置するべきじゃないかなというふうにも思っております。ただ、国がどんどん措置をしていくことに対して借金をするとか増税をするとか、そういったことではなくて、しっかりと改革、成長によってお金を生み出して、住民サービスの拡充に努めていただきたいというふうに思います。 　次に、これも先ほど来話があります、育児休業中に職場に迷惑をかけるということに対する抵抗であります。代替職員ということですけれども、実際には単純作業だけではないので臨時的な任用職員がいても余り意味がない場合も多々あるそう

○小池政府参考人　先ほど答弁いたしました取得率が高い自治体においては、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなど、様々な取組が進められているものと承知をしております。 　総務省においては、こうした自治体の優れた取組について、ヒアリングを行った上で取りまとめ、好事例として自治体に情報提供するなどの助言を行ってまいりました。 　さらに、今年五月には、男性職員の育児休業取得率向上につながった事例について、事例集として取りまとめて自治体に助言を行ったところであります。その中では、自治体の規模にも目配りしつつ、各自治体が取り入れやすいよう、具体的な事務の流れだけでなく、取組を行った要因、課題や背景、留意点などの取組のポイントについてもお示ししたほか、取得率が高い自治体が実際に活用している育児休業等取得計画書などの資料も掲載

○黒田委員　ありがとうございます。 　先ほど述べました国家公務員自体の一般の取得率が令和四年度七二・五％ということでありますけれども、では総務省全体はどれぐらいになっているんですかと聞くと、最新の数字でいうと七〇％ということで少し全体よりも低いというような状況なので、大臣、ここはしっかりとイクボス宣言をしていただいて、取得率の向上にも努めていただきたいというふうに思います。 　自分自身も堺市議会議員として、堺市の職員さんとワーク・ライフ・バランスの充実、そしてまた職場の環境改善、そういったことを幾度となく議論もしてまいりました。 　今回の地方公務員の育児休業の改正、これは部分休業の拡大ということで当然反対するものではありませんが、近年、社会経済環境そして市民ニーズの変化、地方分権の進展による多様化、高度化する行政需要に地方公務員は応えていかないといけないということで、年々職員さんの確

○村上国務大臣　黒田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、各自治体を支える人材の確保や業務の見直し、テレワークなどの柔軟な働き方の促進といった働き方改革の観点は大変重要であるというふうに考えております。 　その点を踏まえながら、総務省では、昨年十二月に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定したところであります。特に専門人材の確保が課題となる中、小規模市町村を中心に配置が困難な専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組を進めるなど、人材確保の取組を支援しているところであります。 　また、適切な職場マネジメントや働き方改革といった取組について、これまで、ガイドブックや事例集を作成して自治体に周知してきたほか、大学教授等の専門家を希望する

○黒田委員　少子高齢化も働き方の改革も待ったなしだというふうに思いますので、しっかりと総務省として取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。終わります。

○竹内委員長　次に、福田玄君。

○福田（玄）委員　国民民主党・無所属クラブの福田玄でございます。 　今回、地方公務員の育児休業法の改正について質問の時間をいただき、ありがとうございます。 　今回の改正について、元をたどれば、厚生労働省の育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正に端を発していると承知しております。こういった法律ができる、改正を含めて議論される根底にあるのは、やはり人口減少、少子高齢化の影響で雇用者の労働環境が悪化をしているということが根本にあるということであると思いますが、この根本についてお伺いをしたいと思います。 　人口減少への対応方針についてでございます。 　人口減少は日本の最重要課題の一つであり、特に地方における若者の流出と経済の衰退は深刻な問題です。総務省は、地方行政の司令塔として、人口減少の問題にどのように立ち向かおうとされているのでしょうか。これまでの取組と今後の戦略、具体的な

○冨樫副大臣　急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと認識をしております。 　総務省としては、これまでも、地域の実情に応じた行政サービスの提供が行われるよう、自治体の自主性、自立性を高めるとともに、地方への人の流れの創出、拡大、自治体ＤＸの推進、他の自治体や地域の多様な主体との連携等の取組を進めてきたところであります。 　しかしながら、引き続き自治体の体制確保が大きな課題となっていることから、先月、対策を検討するため、研究会を立ち上げたところです。 　今後とも、自治体の行財政を持続可能なものにしていくため、自治体ＤＸや連携の更なる推進、国、都道府県、市町村の役割の在り方も含めて、どのような方法が考えられるか、自治体の皆様の声を伺いながら検討してまいります。

○福田（玄）委員　ありがとうございます。 　研究会を立ち上げられたということなんですけれども、どれくらいのスパンで結論を得るというようなことをお考えか、お分かりになりますか。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　今お尋ねがありました研究会は、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会というものでございます。十一月二十一日に立ち上げておりまして、おおむね月に一回のペースで開催したいと思っております。夏頃までに取りまとめを行えればというふうに考えているところでございます。