総務委員会

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　松本大臣、本日はお誕生日と伺いました。お誕生日おめでとうございます。 　それでは、大臣も含めて、これからの放送について、今日は皆さんと一緒に議論をしていきたいと思っております。 　まずは、改正案の前に、これからの放送について大変大切な議論が先週政府の会議で行われたということで、このことも含めてお話をさせていただきたいと思います。 　先週の十七日、政府の新しい資本主義実現会議で、コンテンツ産業の課題などが議題となったと報道で見ました。このコンテンツ産業への支援、今、大臣も、福田委員に対しての答弁にもありましたけれども、これを拡大していくことが重要だと私自身も考えております。 　この会議には是枝監督や山崎監督が出席をされまして、例えば、クリエーターの労働環境の改善や次の時代を担う若手の育成、また今の収益構造の見直しの必要性など

○小笠原政府参考人　お尋ねの補助金についてでございますが、総務省におきましては、放送コンテンツの海外展開を通じまして、日本各地の魅力を海外に発信し、各地域に海外から需要を呼び込み地方創生を推進するということを目的として、放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業ということを実施しております。 　具体的には、地域の放送事業者あるいは番組制作者の方々、こういった方々が地方公共団体などと連携をしていただきまして、放送コンテンツを海外の放送局と共同制作し、現地で発信する取組ということを支援することで、地域の活性化及び地域の放送事業者あるいは番組制作者の方々の番組制作能力の向上、強化ということを図っているところでございます。 　他方、経済産業省さんが実施されております我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業ということについては、映像、音楽等のコンテンツを制作する法人等を対象に、

○おおつき委員　総務省は地域の情報発信という形で支援されているということで、私はソフトパワーへの投資というのはやはり大事だと思うんですよ。 　私自身、一期生の仲間と一緒に二年前に韓国に視察に行かせていただいたときに、地元の有識者の方だとかシンクタンクの方々、また政府関係者の方々とも意見交換をさせていただいたときに、私自身、民放出身なんです、なので、最近のＫポップを始めとした韓国の文化の海外発信の在り方というものはすごいものだというお話をこちらからさせていただいたら、皆さんが一斉に言ったのは、私たちは予算を増やしたんです、これはチャレンジングだったんだ、でも、増やしたからこの成果が出てきたんだというお話をお聞きして、ちょっと鳥肌が立ちました。 　私自身、今回調べさせていただいたところ、韓国は、ソフトパワーの強化に一九九九年から取り組んでおられまして、二〇〇九年の五月には、これまで放送、ゲ

○松本国務大臣　韓国におかれては、政府を挙げて熱心にコンテンツの輸出などに取り組んでおられるというのは私どもも感じているところでございます。 　総務省として、放送を所管する立場から、放送コンテンツの海外展開に向けて、関係省庁とも連携して、放送事業者などによる国際見本市出展の支援や海外の放送局との共同制作の支援などは行っているところでございます。 　世界のコンテンツ市場におきまして、豊富な資金を有する海外プラットフォーマーがグローバルに展開し、多くの視聴者を獲得しております。そういった中で、日本のコンテンツには、本来、そのものには大変力がある、また大きな魅力があると考えておりますが、日本のコンテンツが持つ潜在的な可能性というのはまだまだ生かさなければいけないところがあるというふうに思いますし、コンテンツ分野そのものも、恐らくこれから世界においても大きな成長分野になるのではないかというふう

○おおつき委員　多分、官として大事なところというのは、今ある補助金制度とかも含めて、特有のノウハウがないとそこにリーチできなくて、企業として使いにくいということとかも問題だと思うんですよね。 　こういった観点を皆さんたちには是非取り組んでいただいて、現場が運用しやすい制度にできるように、また、そこにリーチができないと、その補助金にリーチができないと制作費がゲットできない、そうすると、スピード感に欠けて、コンテンツ制作者の立場で何が必要とされているのかどうか、現場が何を求めているのか、これはやはり調査とか研究というのが今の段階では不十分なので、費用面、費用対効果という面も含めて、問題解決へ向けて力を尽くしていただきたいと思っております。 　さて、では放送法の関連に入らせていただきたいと思います。 　現在、ＮＨＫでは、ＮＨＫ・フォー・スクールとして、学校向けのコンテンツを無料で提供されて

○小池参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、不登校の方にＮＨＫの教育コンテンツを視聴していただくことは重要だと考えております。 　今回の法改正によりまして、御自宅で受信契約を締結されている場合には、追加の負担なくインターネットで教育コンテンツを視聴いただけることを想定しております。また、そのような条件が整わない場合でありましても、放送同様の免除制度を設定するほか、放送法の改正案の趣旨を踏まえて、インターネットにふさわしい形の提供を検討していきたいと考えております。 　引き続き、しっかり公共放送の役割を果たしていきたいと考えております。

○おおつき委員　是非、子供たちのためにも、そういったところは分かりやすく設定をしていただけたらと思います。 　次に行きます。 　本改正案では、これまで受信契約の締結義務があるとされていたテレビ等の設置者と、新たに受信契約の締結義務があるとされる特定必要的配信の受信を開始した者、これはちょっと難しい言葉なんですけれども、つまり、スマートフォン等の通信端末機器を用いてＮＨＫのインターネット配信の受信を開始する準備を整えた人について、放送法の第六十四条第三項において、いずれも同じような受信環境であるということで、両者の受信契約の内容を公平に定めなければならないということとしています。 　そもそも第六十四条第三項の公平にとは具体的にどのようなことであるのか。例えば受信料額が同一であるということを意味しているのか。又は、総務省に伺わせていただきたいんですけれども、特定必要的配信の受信を開始した

○小笠原政府参考人　お尋ねの条項でございますが、この規定については、受信料制度に関するものですが、平成二十九年の最高裁の大法廷判決において、受信料につきまして、国家機関等から財政面での支配や影響がＮＨＫに及ばないようにし、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、ＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものというふうにされていると承知しております。 　本法案で新設します六十四条第三項、この規定はこの判決を踏まえたものでございます。すなわち、一般論として、ＮＨＫの配信の受信を開始した者が、テレビ等を設置した者と同等の受信することのできる環境にある者として、同一の受信環境であれば、受けるサービスと負担が同等であることが必要であるという基本的な考え方を示したものであります。 　なお、具体的な受信料の額については、ＮＨＫさんが

○おおつき委員　次の確認ですが、現状、テレビ等の設置者でＮＨＫとの受信契約を締結している人がインターネットのアプリのＮＨＫプラスを視聴したい場合、追加の費用負担なく、一つの受信契約で一つのＩＤを取得できることになっています。また、一つのＩＤで同時視聴できる画面の数の上限は、ほかのサービスの状況や国の統計調査での一世帯当たりの標準的な人数などを勘案して、五画面までということになっております。 　確認なんですけれども、今後、例えばそういった要件を鑑みていくと、テレビ等の設置者が同時に視聴できる画面数について、五画面から変更する予定というのはありますか。

○小笠原政府参考人　本法案におきましては、先ほど申し上げた受信料の公平負担の観点から、一の受信契約におけるＩＤの適切な利用を確保するために、ＮＨＫさんは、受信契約を締結している者を識別するＩＤを用いてインターネット配信を同時に受信できる通信端末機器の数の上限を定めるなど、必要な事項などを受信契約の条項に記載するというふうになっております。 　そこで、具体的な通信端末機器の上限値などにつきましては、本法案が成立した暁には、ＮＨＫさんが様々な状況を勘案して具体的に定めるということになるのではないかと考えております。