総務委員会

ありがとうございます。 　国として、正確な目標で、何年までに船を何隻増やすのか、そういった国家戦略を是非決めていただくと大変心強いと考えております。 　次に、陸揚げ局についてお伺いいたします。 　英国では、監視船を配備したり、海底ケーブルの防護に当たっていると承知しているんですが、我が国としても、海底ケーブルの監視、防護の強化に加えて、ケーブルが海から陸へと上陸する拠点である陸揚げ局の分散を含めた防護策を早急に進めるべきと考えております。 　現在、陸揚げ局の約半数が房総半島から北茨城、約三割が志摩半島に集中しています。こうした状況を踏まえて、陸揚げ局の分散を含めた防護の強化について、政府としてどのような方針で取り組まれていくのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　海底ケーブルの安全性の確保につきましては、委員も御指摘のとおり非常に重要な課題だと認識しているところでございます。 　特に、その性質上、自然災害、人為的活動による損壊、切断リスクがあるほか、まさに御指摘のとおり、我が国の陸揚げ局につきましては房総や志摩半島に集中している、こういったことに起因する脆弱性も一定程度あるというふうに認識しているところでございます。 　このため、総務省におきましては、通信事業者と障害発生時の連絡体制を確立するといったようなことのほか、国際海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の地方分散を行う事業者に対する支援、こういったものを行っているところでございまして、令和七年度補正予算におきましても、必要となる予算を盛り込んだところでございます。 　また、更なる防護等に関する取組につきましては、昨年の十一月に有識者の検討会を立ち上げて、その中で、

御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　分散化と併せて、陸揚げ局の防護を強化する上で、既存の制度をうまく活用して、もっと強化していけないかと考えておるんですけれども、なくてはならない陸揚げ局でございますから、内閣府の重要土地利用規制法が定める生活関連施設に指定してはどうかなと考えておりました。もし周辺で、不審な土地の買収とか、懸念される施設が建てられるようなことがあれば、安全上のリスクにつながりかねませんので、土地取得や利用について何らかの規制の枠組みを設けること、これで防護力を高めていけると考えております。 　分散化と併せて周辺環境をしっかり管理していく、この両方がそろえば防護体制が更に強化できるのではないかと思うのですが、この点について政府のお考えはいかがでしょうか。

お答えいたします。 　委員から御指摘がございました、重要土地等調査法で規定いたします生活関連施設につきましては、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものを政令で定めることとされており、原子力関係施設及び自衛隊の施設が隣接し、かつ自衛隊の使用する空港を指定しているところでございます。 　現在、政府におきましては、安全保障の観点からの土地取得等のルールの在り方について、本年夏までに骨格を取りまとめることを目指し、検討を進めているところでございます。 　重要土地等調査法の今後の取扱いにつきましても、当該取りまとめや、今後の法の施行状況、安全保障をめぐる内外の情勢を踏まえ、検討を進めていくこととしておりまして、海底ケーブルの陸揚げ局の取扱いにつきましても、今申し上げた検討等の中で適切に判

前向きな認識を共有できたと思います。御答弁ありがとうございました。 　是非スピード感を持って進めていただきたいと思います。 　では、続いて、通信インフラの自律的確保についてお伺いいたします。 　二〇二六年時点で、日本には二十七本の海底ケーブルが陸揚げされているんですが、そのうち、中国やロシアなど、特定の国に陸揚げされないケーブルは十本にとどまっており、さらに、その十本のうち、中国企業がオーナーに含まれるケーブルが二本あるとされています。 　こうした状況を踏まえると、通信の安全保障が十分に確保されているとは言い難いのではないのでしょうか。外国企業との協力はもちろん必要ですが、やはり、いざというときに自分たちでコントロールできる通信ルート、基盤を確保していくことは日本の自律にとって不可欠でございます。 　政府として、日本の通信インフラを自国主導で賄える体制づくりを今後どのように進めて

お答えいたします。 　御指摘の通信インフラは、国民生活や経済活動を支える不可欠な基盤でございまして、我が国における自律性を確保していくことが極めて重要でございます。 　総務省では、日本成長戦略会議の方針の下、経済安全保障等の観点から、官民投資を優先的に支援することが必要な製品、技術として、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、陸海空という全空間にわたって安定的な通信環境や自律性を確保するための戦略的投資促進策について検討を進めております。 　例えばでございますが、衛星通信分野におきましては、低軌道衛星通信サービスに関して、日本国内で自律的に運用管理される衛星コンステレーションの構築に向けて、既に令和七年度補正予算を活用して取組を進めているところでございます。 　今後取りまとめる官民投資ロードマップの下、官民一体となって、通信インフラに関する研究

前向きな御答弁、ありがとうございました。 　まだまだ、海底ケーブル一つ取っても、通信、エネルギー、そして食料自給率と、日本はかなり外国に頼っている状態ではございます。国民の暮らしと命を守る体制を強化していただいて、他国との協力はもちろんしつつも、主導権をしっかり握り続けていくことが重要ですので、着実に対応いただきますよう、お願い申し上げます。 　次に、話題は変わりまして、消防団についてお伺いいたします。 　消防団、消防団員数、これは減少の一途をたどっているんですけれども、消防団は、火災対応にとどまらず、地震や台風などの災害時においても、地域で住民の命を守る重要な存在です。 　先月、私の地元の群馬県にある上野村の山林火災においても、上野村消防団の皆様が懸命に活動に当たられましたことを、深く敬意を表します。 　消防団員の多くは会社員であり、仕事との両立が困難な状況です。報酬の改定や処

大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性を始めとした団員の確保や、実践的な災害対応力の向上等、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 　そのため、消防庁としては、こうした状況を踏まえ、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、女性や若者にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な施策を展開しているところでございます。 　また、デジタル化の推進については、消防団の力向上モデル事業により、消防団員の負担軽減や活動の効率化につながるアプリ等のデジタル技術の活用促進など、自治体が行う団員確保に向けた取組を支援しているところです。 　さらに、昨年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、女性や若者の入団

ありがとうございます。 　デジタル化を進めていってくださるという力強い御答弁、ありがとうございました。 　先ほど御答弁の中に、女性団員の、今後推進していくとありましたけれども、女性団員、担い手が不足する中、増えているとお伺いしました。女性団員の全国における割合、そして、女性団員が在籍する消防団の割合、それについてもお聞かせいただけますでしょうか。

消防団員数は年々減少している一方で、女性の消防団員数は、令和七年四月一日時点で二万九千四百七十八人と年々増加し、全国消防団員に占める女性の割合は四％、また、女性消防団員がいる消防団の割合は約八二％となっております。