総務委員会

どうもありがとうございました。 　時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

次に、高沢一基君。

国民民主党の高沢一基です。 　私も二月に初当選をさせていただいた新人ですが、七回目の質疑ということでやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　先般、日本郵便さん、去る五月十五日に経営計画を発表されたということで、報道を見させていただいております。 　その中で、郵便サービスの料金見直しを検討するということも計画の中に明記されたということを報道されていて、郵便の数が減ってきている、取扱いの数が減ってきている中で、そういった見直しというようなお話が出ております。 　報道の中では、令和九年度中にも値上げかみたいな、そういった臆測の報道もされておりますし、私も地元で地域団体、いろいろ活動させていただいているんですが、会報の発送等を郵便でやっているところですと、また値上げになるのかなみたいな、私の周りでも会話の中で出てきているような状況であります。 　そう

七回目の御質問、御苦労さまでございます。 　今回の郵便法改正案でございますが、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的、機動的な料金設定、これが困難となっているという喫緊の課題に対処する上で必要な措置を講ずるものでありまして、郵便料金の値上げ又は値下げのいずれにも対応できるもの、そういうことでございます。 　今月十五日に日本郵政グループの中期経営計画が公表されておりますが、ここにおいて、各種郵便サービスの料金の見直しを検討する旨が記載されている、このことは承知をしておるところでございます。 　現時点で、日本郵便から料金改定に関する具体的な要望等はございませんが、今後、具体的な要望等があった場合には、ここでいろいろと御審議いただいたその内容などを踏まえつつ、法律の規定に従って適切に対応してまいります。

御答弁ありがとうございます。 　値上がりか値下げかとお聞きしておいて大変恐縮でありますが、もちろんそう簡単なことではなくて、値上がりであっても、値上げ幅を抑制していくことも考えられるというふうに思いますので、柔軟な対応をされていくんだろうというふうに思っております。 　今回の、収支相償の範囲を郵便以外の物流であったり不動産に広げて緩和をしていくという話でありますけれども、その方向性は私も是とさせていただくところではあるんですけれども、現状では、別会社でありますけれども銀行や保険の業務もされていて、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険ということでされています。 　将来的な話でありますけれども、郵便事業を維持していくために、こういった銀行や保険の事業にも収支相償の範囲を広げていく、そのようなお考えはあるかどうか、大臣の御所見をお聞かせください。

今回の郵便法改正案におきましては、現行の郵便料金に求められる一般的要件である収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した郵便料金の設定を可能とすることとしております。 　ここで勘案することとしている郵便事業以外の事業としては、制度上、物流ですとか不動産などといった日本郵便が営む事業が対象でございまして、別法人であるゆうちょ銀行やかんぽ生命が営む銀行業や生命保険業、これを対象とすることは現時点では想定していないところでございます。

ありがとうございます。 　先ほども、郵便の事業のことで、デジタル化が進んでいってというようなお話もありましたけれども、信書を扱う郵便の事業を維持していくのかどうかということで今後の経営の判断というものをしていかなくちゃいけない、そのための法律の整備ということも考えないといけないのかなと思うんです。 　そうはいっても、通信手段と考えると、メールであったりとかＳＮＳであったりというのが非常に便利ですし、迅速性もありますし、料金的にも安く、経済性もあるということでありますけれども、一方では、手書きで、あるいは手書きじゃなくても、文書で信書として手紙やはがきを出すということは、やはり文化として、非常に重要な文化で、思いを伝える手段として大事なのかなというふうに思うんです。 　こういった手書きを含む郵便文化を守っていくべきだと思いますが、林総務大臣の御所見とか、あるいは思いをお聞かせいただけた

郵便は国民の基本的通信手段でございまして、令和七年度でも百十七億通、一人百通になるんでしょうか、法人もございますけれども、まだそれだけの取扱いがございます。国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものであると認識しております。 　また、今委員もおっしゃっていただきましたように、単なる通信手段ということではなくて、やはり、人と人とのきずなを結び、心を通わせることができる大切な文化である。特に年賀状なんというのは、新年のお喜びを申し上げるということなんでしょうけれども、ああ、この人はまだ元気なんだなとか、そういうことがやはり分かるわけでございます。 　そうした大切な文化、これはやはり後世に受け継いでいくべきもの、そういうふうに考えております。

どうもありがとうございます。 　今回の法改正も、実現した暁には、経営というだけではなくて、こういった文化を守っていくという視点も、もう当然お持ちなんだと思いますけれども、是非これからも頑張っていただければありがたいなと思っております。 　今回の上限認可制の導入に当たりまして、事前の説明の資料でも、主体的、機動的な郵便料金の改定を可能とするということで示されています。ということは、料金改定が容易になるのかなと。 　先ほどもお話がありましたけれども、令和六年の、封筒、二十五グラム以下の定形郵便物だけでいきますと百十円に値上げされましたけれども、これは平成六年の値上げから三十年ぶり。途中は、消費税の改定等で若干の値上げ、料金改定はあったというふうに承知をしているわけでありますけれども、今回のこの上限認可制度の導入で、郵便料金というのは頻繁に変わっていくという認識でよろしいのか、お聞かせいた

お答えさせていただきます。 　今回の郵便法の改正の趣旨に、先生おっしゃられるように、日本郵便の方が主体的に料金設定をできるようにするというのが趣旨の一つでございますので、我々としましては、主体的に料金水準なり料金体系を考えていきたいと思っております。 　ただ、今回の制度改正でもって、それでもって料金改定が頻繁に行われるかどうかというのは、今後の推移なのかなというふうに考えております。 　その上で、今後の料金改定につきましては、先般、我々の方で公表させていただきました中期経営計画で、各種の郵便サービスの料金の見直しを検討するといったような内容を公表させていただいていまして、そういった意味では、ある意味、主体的にも料金の見直しを検討してまいりたいといったところでございます。