総務委員会

参政党の初鹿野裕樹です。 　本年七月に行われました参議院選挙において、そこにいる脇先生とともに初当選をさせていただきました。 　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　委員長を始め、大臣、諸先生方、省庁の皆様方、本日はよろしくお願いいたします。 　私は、二十三年間警視庁にいて、術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わりながら約一万人の警察官を指導してまいりました。その経験を基に、消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁など、第一線で働く、我々の生活、命を守ってくれる、国民の生命、身体、財産を守ってくれる彼らの、命懸けの公安系職員の方々の待遇や制度の在り方に強い課題意識を抱いております。とりわけ、本委員会の所掌である消防、さらには地方公務員制度についても今後議論を重ねていきたいと思っております。 　本日は、大臣所信的発言に対する質疑として、私たち参政党が政策

今委員から御指摘がありましたように、インターネット上の偽・誤情報、これ、短時間で極めて広範に流通、拡散をいたして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、そういうふうに認識をしております。 　その一方で、今、初鹿野委員からもお話がありましたように、偽・誤情報については、一般論ですが、真偽判別が困難なものも含まれ得ると、何が本当で何が偽なのかと、こういうことですが、そういうことが含まれ得るため、対応が容易ではない側面があると考えておりますが、できる限り確かな情報が届くような環境を整えながら、表現の自由にも十分配慮しつつ、様々な取組を併せて対策を進めていくと、これが基本的に重要だと考えております。 　こうした観点から、具体的に何をしているかということですが、インターネット上の偽・誤情報に関しましては、まずは各事業者、これが利用規約等に基づき対応することが期待をされ

御答弁ありがとうございます。 　今の答弁から二点懸念を申し上げますと、第一に、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、事業者に削除件数の公表を求めるとのことでしたが、この法律が対象としているのはあくまで違法、有害な権利侵害情報です。偽・誤情報と重なる部分はあるかもしれませんが、完全には一致しません。この点について、政府の対策は問題の核心に踏み込んでいるとは到底言い難いと考えます。 　第二に、ＳＮＳ事業者の自主性に委ねた場合、その判断過程が外からは見にくく、どのような基準で対応しているのかが分かりません。そのため、判断が偏るのではないかという疑念が生じます。ＳＮＳ事業者が利用者の投稿に第三者の補足説明を付けるコミュニティーノート、このコミュニティーノートの作成に参加する利用者の傾向によって見解が偏り、偏ったノートが付くこともあり得ます。加えて、ノートが付くことで、投稿者がほかの利用者に誤

民主主義の根幹たる選挙におきましては、今御指摘のあったとおりでございますが、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。その上で、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、先ほど申し上げたとおりでございます。 　ＳＮＳ等を利用して偽情報等を拡散する行為、これは、刑法の名誉毀損罪、侮辱罪、また公職選挙法の虚偽事項公表罪等の適用対象となり得るほか、本年四月、誹謗中傷への対処として情報流通プラットフォーム対処法が施行され、大規模事業者に対して削除対応の迅速化が求められるようになっておるところでございます。また、総務省では、今年の六月でございますが、参議院議員通常選挙における偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対

御答弁ありがとうございます。 　何がデマで何が誤情報か、その線引きが容易ではないことは共通の認識であると思います。また、先日、高市総理も透明性の重要性について言及されていました。透明性が確保されなければ、偽・誤情報対策の名の下で言論が萎縮するという国民の不安は払拭されません。今後の検討に当たっては、その点に十分御留意いただきたいと思います。 　次の闇バイトの設問は飛ばしたいと思います。 　政治資金収支報告書のオンライン化の在り方について伺います。 　政府は行政手続のオンライン化を進めており、令和九年一月からは、政党も含め収支報告書のオンライン提出が義務化されます。現在、収支報告書は総務省指定のマクロ付きエクセルを用いて作成し、オンラインで提出できますが、現場では負担軽減につながらず、むしろ事務量が増えているとの指摘がございます。 　まず、エクセル・マクロのエラーチェックに時間が掛

昨年六月と十二月にそれぞれ成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律等におきまして、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体の収支報告書につきまして、令和九年一月一日以後、オンライン提出が義務化されました。今委員からお話があったとおりでございます。 　収支報告書をオンラインで提出するためには、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用して収支報告書を作成していただく必要がありますが、利用環境等によって表計算ソフトの動きが重くなる場合があると、こういった御指摘があると承知をしております。また、委員からも今御指摘があったとおりでございます。 　総務省としては、政治団体の皆さんが円滑にオンライン提出の義務化に御対応いただけるよう改善に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。 　また、領収書等の写し、そして寄附金控除のための書類、使用等報告書はオ

御答弁ありがとうございました。 　現場の負担は大きく、オンライン義務化までの時間も限られていますので、是非できるところから速やかに改善を図っていただきたいと思います。 　次に、郵便事業について伺います。 　先月、郵便局職員や委託、下請業者の方々を対象に党内アンケートを実施し、約二百件の回答をいただきました。現場からは、郵便という生活インフラを支える人たちが大きな負担を抱えている実態が寄せられました。 　まず、郵便局員からは、人手不足と配達負担の増加を訴える声が多く寄せられました。郵便物は減っているが、個数の増加やセキュリティーのあるマンションへの対応などでかえって配達に時間が掛かっている、熱中症の発生件数が去年の二倍だが、アラートが出ても配達を止められないといった声です。また、環境対策のために導入された電動バイクについては、航続距離が短く、配達に支障が出ているといった指摘もございま

人口減少やデジタル化の進展、人件費や物価の上昇など、この郵便事業を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、郵便のユニバーサルサービスの維持、これは非常に重要な課題であると、そういうふうに認識をしております。 　このため、総務省の情報通信審議会におきまして、郵便サービスの安定的な提供を確保するという観点から、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について検討を行い、今年の七月に答申を取りまとめていただきました。 　総務省としても、この答申を踏まえまして、郵便料金の設定に関しまして、郵便事業における収支相償、この規定を見直して、日本郵便の経営判断の余地、これを拡大をいたします。そして、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づいて上限料金設定の手続を行う制度へ見直すと、こういう制度見直しの検討を進めてまいりたいと、そういうふうに考えておりまして、今後も、今委員

郵便局は地方の最後の金融窓口、行政窓口として機能しており、災害時には地域の拠点ともなり得るかけがえのない公共インフラです。この点の認識は共通していると思います。政府は現状のまま持続可能性を検討するようですが、より先を見据えた対応が必要だと考えます。 　オンライン化が進む中で、郵便需要そのものが減少し、年賀状も大きく減っております。現場も既に疲弊しています。もう首の皮一枚でみんな頑張っております。郵便を取り巻く環境を考えれば、もはや民間企業の採算判断に任せてよい問題ではなく、国が主体的に責任を持つべき公共サービスの課題であると考えております。 　参政党は、その観点から、郵政再公営化を政策課題に掲げております。海外では、水道事業を始め、民営化の弊害から再公営化に戻す動きが各地で進んでおり、公共性の高いサービスは安定性や公平性を最優先に制度を見直すべきだと国際的な教訓が共有されつつあります。

れいわ新選組、奥田ふみよと申します。 　初めに、今回、少数政党や無所属議員の質疑時間がそれぞれ十分だったものを自民党の御厚意により十五分枠にお取り計らいいただきまして、この場をお借りして御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、よろしくお願いいたします。 　私は、今回、参議院議員選挙で初めて国会議員となりました。それまではピアノ講師をしていた普通のお母さんでした。私が国会議員になろうと思ったのは、我が子だけではなく、どこの子供も、絶対にひもじい思いをさせないで、親ガチャで苦しまないで、社会全体で子供をかわいがる。何よりも、再び政府の暴走により戦争という大量殺りくを起こさせない、子供たちに二度と人を殺させたり、子供たちを死なせたりしない、みんなで笑って暮らし続けていける社会でありたい。子供を守りたい、そのために、私のような普通のお母さんが政治家にならぬといかぬと思いまして