総務委員会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　古川　　康君 　　　理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君 　　　理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君 　　　理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋　　要君 　　　理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　伊藤　　聡君 　　　　　　今岡　　植君　　　　内山　こう君 　　　　　　遠藤　寛明君　　　　岡本　康宏君 　　　　　　神田　潤一君　　　　坂井　　学君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　島尻安伊子君 　　　　　　島田　智明君　　　　谷　　公一君 　　　　　　中野　英幸君　　　　新田　章文君 　　　　　　古井　康介君　　　　前川　　恵君 　　　　　　松下　英樹君　　　　向山　　淳君 　　　　　　村上誠一郎君　　　　森原紀代子君 　　　　　　山田　基靖君　　　　吉田　有理君 　　　　　　米

これより会議を開きます。 　内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官三木文平君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。

おはようございます。自由民主党の福原淳嗣でございます。 　まず何よりも、今回、質疑の機会を賜りましたこと、古川委員長、そして理事の皆さん、そして全ての委員の先生方に感謝を申し上げ、通告に従い質問に入らせていただきます。 　今回、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法、いわゆるＪＩＣＴ法、この質疑ということでまず一番最初に頭の中をよぎったのは、デジタル赤字であります。今、私はｉＰｈｏｎｅを持っておりますけれども、こういった製品や財で三兆数千億、アプリケーションを含むサービスも含むと約七兆円もデジタル赤字が出ているというふうに言われています。 　よくテレビでは、情報通信市場は世界的に拡大していっているのに日本の企業の、奪うシェアは全然少ないですとか、そういうふうな、あたかも日本が負け組のような報道がたくさんされているのは皆さん御存じのとおりです。 　でも、私は、実はそうは捉えていま

お答えいたします。 　ＪＩＣＴは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者に対するリスクマネー供給などを通じて、海外における需要を積極的に開拓し、収益性の向上などを図ることで、我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的に、約十年前の二〇一五年に設立されました。 　この十年間のＪＩＣＴの実績は、海底ケーブルやデータセンターなどデジタルインフラを中心に二十八件の支援決定を行っておりまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、これに誘発された民間投資額は約七千百六十七億円となってございます。 　これらの支援は、今議員が申し上げられました、これから旺盛に増えていく海外需要、これを日本の企業が獲得していくことに着実に貢献し、また民間投資の呼び水としても十分に機能しており、ＪＩＣＴはその目的に照らして適切な役割を果たしてきているものと考えております。

布施田局長、ありがとうございました。 　一番重要なのは、海外の需要をこれからも取りに行くという姿勢だと思います。 　そこで、二つ目の質問をさせていただきたいと思います。 　日本成長戦略とＪＩＣＴとの在り方についてであります。 　私は、日本成長戦略における高市総理の発言の中で、次のこの一言に注目をしています。日本経済のパイを大きくしていくことが重要だ、そのためにも世界をリードする技術あるいはビジネスを創出していくんだ。これは実は、後段聞きますが、地域未来戦略の中での高市総理の発言なんです。 　今回、私の質問は、ＪＩＣＴは海外の展開と言っていますが、実は、いずれＡＩ社会を迎えると、日本の国内の成長と、海外をどうやって捉えていくのか、この情報通信分野、一番重要だと考えています。特に、十七戦略分野のうちにおいてインフラの中のインフラと言われている情報通信分野、改めて、日本成長戦略とＪＩＣ

お答え申し上げます。 　ＪＩＣＴが支援対象としておりますデジタルインフラは、委員御指摘のとおり、ＡＩ社会を支える上で不可欠な基盤でございます。我が国の企業の国際競争力を強化するということが極めて重要であるというふうに考えております。 　総務省では、日本成長戦略会議の方針の下で、官民投資を優先的に支援していくことが必要な製品、技術といたしまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、今後の戦略的投資促進策について検討を進めているところであります。 　ＪＩＣＴには、今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たって、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たすということを期待しているところであります。

向山政務官、ありがとうございました。 　大切なのは、民間の投資を呼び起こす、その呼び水としての政府の投資だというふうに思います。 　その点につきまして、三点目、お聞きしたいと思います。 　日本成長戦略、これは、成長戦略だけでなく危機管理投資だと高市総理ははっきりとうたっています。情報通信分野において危機管理投資といえば、私は、はっきり言えば国産化されたものだというふうに思っています。 　これからＡＩ社会を支えるオール光ネットワークの中で、例えば、関わる特許の件数は日本が一位です。そして、オール光ネットワークの上位サプライチェーンを占めているのも、やはり日本の部品です。ただ、それが下流になってくると海外のものが多い。 　そういう中において、危機管理投資という観点から、今後のＪＩＣＴの調達の戦略、こういったものは非常に重要になってくるのではないかと考えていますが、この点に関しまして、

お答えいたします。 　今委員御指摘の危機管理投資、また、これに関連しまして経済安全保障の確保、これは最重要課題の一つでございまして、我が国における戦略的な自律性、不可欠性の確保に向けて、デジタルインフラ事業の海外展開支援など、官民一体となって危機管理投資に取り組んでいくことが重要でございます。 　ＪＩＣＴの支援基準におきましても、支援対象事業について、我が国の外交政策及び対外経済政策との調和が取れているものであることを求めておりまして、経済安全保障、危機管理の観点は支援決定に当たっての重要な基準となってございます。 　例えば、日本、シンガポール、インドの間を接続する海底ケーブル事業を支援している案件につきましては、我が国のみならずインド太平洋地域のＡＩ社会を支える基幹的なインフラの構築に寄与しているなど、経済安全保障の面においても貢献してきているところでございます。 　総務省として