総務委員会

○稲葉参考人　ＮＨＫは、全国五十四放送局のネットワークを生かして、地域の情報や課題を地元だけじゃなく全国、世界へと発信して、地域の課題解決や発展に貢献していくことが大変重要な役割だというふうに考えております。 　中期経営計画には、災害対応あるいは地域取材を基軸に、地域の取材体制をそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくということを明記してございまして、新しい技術も取り入れながら地域の取材体制をしっかり維持していくという方針でございます。 　また、大規模な災害時にあっても放送・サービスを継続することができるように、停電対策を始め、災害に備えた設備整備にも取り組んでいきたいというふうに考えております。 　さらに、地域の放送ネットワークインフラの維持管理コストや保守管理の人材確保というのが課題となるわけですが、地域の皆様にＮＨＫと民放の放送を将来にわたって届けていくということも重

○吉田（と）委員　特に、地方に行けば行くほど、地域メディア機能の格差や空白地が生じないようにすることが求められているのではないかと思います。全国にネットワークを持つＮＨＫが、このネットワークを生かして地域に密着したニュースや地域の課題を発信する。例えば、大河ドラマの舞台になった地域がそれを利用して地域の活性化につなげてきた事例があります。いかに地域の役に立って、そしてまた地域の方々の信頼を得て存在感を認めてもらうかが大切だと思います。 　人口減少が進み、産業の衰退、災害の激甚化など、全国、多くの地方が様々な課題を抱える中で、自治体の姿が大きく変わっていくであろう将来に向けて、地方における情報流通がますます必要不可欠です。ＮＨＫのネットワークは民放とは比べ物にならないぐらい全国を網羅していますので、極論からいいますと、市民にとってはどこの放送局でも構わないんだろうと思いますけれども、どこで

○小笠原政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、地域の基幹放送事業者の方々は、それぞれの放送対象地域にあまねく放送番組を届けるため、自ら多くの中継局を設置されているわけでございます。 　一方、放送を取り巻く環境が大きく変化する中で、民放の経営状況は以前にも増して厳しく、中継局等のインフラの維持に要する費用が課題となっているところでございます。 　今御指摘いただいたとおり、こうした背景を踏まえまして、さきの通常国会で御審議いただいた放送法の改正により、ＮＨＫと民放が中継局を共同で利用することが可能となったところでございます。 　この中継局の共同利用を早期に実現するために、昨年の十二月でございますが、総務省も交えてＮＨＫと民放で協議を開始しております。そして現在、全国各地で地域協議会が組成され、全国ではもう組成がほぼ終了しつつある段階というふうにお聞きしておりますが、そうした体制の中で、

○吉田（と）委員　民放との連携という観点では、既に地上デジタルテレビのＮＨＫの放送所約二千二百か所のうち約七割で民間放送事業者との共同建設が行われたと承知をしています。民間放送事業者の経営が厳しい中、そこから更に進んだ中継局の共同利用においてＮＨＫが果たす役割は非常に大きいと考えます。 　次に、本件に関し、総務省の有識者会議の報告書案に対するパブリックコメントにおいて、民放はＮＨＫに対し、地域事情への配慮と経済合理性を強く意識して民放が受け入れやすい提案を準備してほしいとの要望を述べていたとのことですが、地域事情への配慮と経済合理性に関してどのような課題があるのか、ＮＨＫの御認識を伺います。

○小池参考人　お答え申し上げます。 　中継局の共同利用などの取組につきましては、放送業界全体における経済合理性を追求し、将来にわたって地域の皆様にＮＨＫと民放の放送を届けていくことを目的としております。ＮＨＫとしましても、全国各地の民放各社と協力しまして、設備の維持管理コストが課題となっている放送ネットワークインフラの効率化の検討を進めまして、放送業界全体のコスト抑制を推進していきたいと考えております。 　先ほど総務省さんからも答弁がありましたけれども、昨年十二月に中継局共同利用推進全国協議会及び関東協議会が発足しまして、更に順次、各地域で地域協議会が発足しております。まさに各地域の事情に応じた施策を検討する場として地域協議会が発足していると受け止めております。 　具体的な検討はこれからとなりますけれども、地域によって事情が異なるのはＮＨＫも同様でありまして、地域合理性を意識しながら

○吉田（と）委員　また、今回の法案では、現行の放送法第二十条第六項の協力努力義務を、努力を除いて協力義務に引き上げるとともに、第二十条第七項を新設して、民間放送事業者から具体的な内容に関する協議の求めがあったときはＮＨＫにその協議に応じる義務を課す改正が示されていますが、元々の協力努力義務が創設された令和四年からどのような事情の変化があったのか、総務省にお伺いします。

○小笠原政府参考人　ただいま委員御指摘の、令和四年からどのような事情の変化があったのかということでございますが、令和四年からの事情ということでいえば、昨年、放送法改正でＮＨＫと民放が中継局を共同で利用することが制度上可能になったということ、そして昨年十二月から、我々総務省も交えて、ＮＨＫと民放が全国協議会のほかに全国各地で地域協議会を立ち上げ、各地域において当事者間で検討が進むなど、共同利用会社ということを念頭に置いた具体的な検討の進捗が見られているということ。そのような中で、地方放送局の経営状況は依然として厳しく、ＮＨＫが民放に協力して難視聴解消措置に取り組むことに対する期待がより一層高まっている状況になったというふうに言えるかというふうに考えるところでございます。 　こうした事情を踏まえまして、本法案においては、現行法の努力義務規定を義務規定に強化する等々の措置を講じ、共同利用に関す

○吉田（と）委員　中継局の維持経費は、民放連によれば民放百二十七局を合わせて年間約二百九十億円、ＮＨＫによれば年間約二百三十億円かかっているとされています。全ての経費のうち約半分は、山間地等に設置されている、カバーエリアが狭く対象世帯数が少ない小規模中継局等の施設だとのことです。 　中継局の共同利用は、特に地域のローカル局の経営にとって喫緊の課題であり、ＮＨＫの積極的な協力が不可欠と考えますが、本法案により期待される効果について、総務大臣のお考えを伺います。

○松本国務大臣　ＮＨＫは、放送法において、あまねく全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うことと、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされ、いわば使命を負っているというふうに考えておるところでありますが、そういった中で、地方も含む全国において、先ほども申してまいりましたが、広く視聴者・国民からの受信料によって支えられるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民間放送の二元体制が存在することには極めて意義がある。 　そういった中で、今御議論の中にもありましたが、地方のローカル局の経営状況は楽観できない状況がある中で、事業運営の効率化に資する手だてを増やしていく必要がある。そのような考え方から、委員からお話がありました、中継局を共同で利用することが制度上可能となる令和四年の放送法改正が行われて現在協議、検討が進められているところだというのは、先ほど御答弁申し上げたとおりであ

○吉田（と）委員　少子高齢化、人口減少などの深刻化する日本の課題に加えて、放送を取り巻く環境も変化しています。テレビを見ない、又はテレビを持たないという世代も増える中ではありますが、そもそもインターネットを使える環境にない、又は使えない方も一定数おられます。ＮＨＫにはあまねく放送の義務がありますので、持続可能という観点からも、引き続き、情報を届けるという使命に基づき、民放とも協力しながら是非前に進めていただきたいと思います。 　私の考える放送の役割は、どこにいるかという地域に関係なく、国民の安全、安心を守り、豊かでよい情報を届けることだと思います。ＮＨＫも民放も社会における民主主義を下支えする豊かで良質なメディアが必要と考えますので、是非、総務省としても、そういった観点からの後押しをお願いしたいと思います。 　時間の関係上、一つ質問を飛ばしまして、五番目の質問に移らせていただきます。