総務委員会

○中司委員　そういう状況もあったんでしょうけれども、先ほどからも話題になっておりますが、利害関係者等の声、これの調整とか、それから受信料の問題とか、こういうこともあったんじゃないかと思うんですけれども、こうした状況を乗り越えてこその改革ですので、しっかりと対応していただきたいと思っております。 　こうした状況を打開するためにＮＨＫは公共放送としてどんな役割を果たそうとしているのか、今回の必須業務としての意義、これはどうなのか、それによって国民にどんなメリットがあるのか、この辺をお伺いいたしたいと思います。

○稲葉参考人　必須業務化と申しますものは、これは、命と暮らしを守る正確な情報を始めとする基本的なサービスをきちんとお届けしなければならない、そういう義務がＮＨＫに課されることだというふうに理解してございます。視聴者・国民の皆様に放送経由でもインターネット経由でも同じ情報内容や価値、受益をもたらすことが求められているというふうに考えてございます。 　国内では自然災害が頻発、激甚化しております。海外では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など国際秩序の混迷が深まっております。さらに、フェイクニュースの拡散など社会の分断にも歯止めがかからない、こういう状況でございまして、こうした中で、正確で信頼できる情報やコンテンツ、多角的な視点を提供し、インターネットも含めた情報空間の健全性を確保することで健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの役割は一層高まっているというふうに理解してございます。 　

○中司委員　今、ＮＨＫを取り巻く環境は様々な課題があるということをおっしゃって、その中で、確かで、豊かで、確実に伝えていく、こういうことをおっしゃったと思うんですけれども、その辺を踏まえて取り組んでいただきたいんですけれども。 　若い世代を中心に視聴者離れが進んでいる、こういうことですけれども、視聴者の数、それから契約数、どの程度この改革で増えると思っておられるのか、その辺をお伺いします。

○小池参考人　お答え申し上げます。 　放送法の改正案は、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務づけるとともに、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には受信契約の対象として相応の費用負担をしていただく内容だと承知しております。 　テレビを所有していない世帯がスマートフォンやパソコン等を使って配信を受信するための一定の行為をどの程度行うか分からないため、契約数や視聴者数にどのような影響が出るか算定することは難しいと承知しております。 　放送法が改正された際には、放送と同様にインターネットを通じても公共放送としての使命を果たすことで、公共的価値に共感して、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしてまいりたいと考えております。

○中司委員　次、これも先ほど質問がありましたが、今後配信業務が増大して拡大していくと考えられるわけですね、これから更に。そうすると、放送波によるこれまでの放送と違って、視聴者の増加に伴って配信設備の増強が必要となってきます。ましてや、災害時とか有事あるいは大規模なイベントにおいても、いっときに通常よりはるかに大きなニーズが発生します。公共放送においては、インターネット配信を必須業務に位置づけるということでありますのでこうした事態に的確に対応しなければなりませんが、この見解についてどうなのかということですね。 　それから、いっときに視聴する人の数を最大どれぐらいまで見込んでおられるのか。これも先ほどありましたが、これに対してどのような計画を立てて対策を講じていかれるのか伺います。

○稲葉参考人　配信設備のお尋ねでございます。 　御指摘のとおり、災害時などにはアクセスが急増するということがあるために、現状のＮＨＫプラスでは、大規模配信を実現するシステムを既に導入してございまして、アクセス数の増加に対応できる仕組みを構築してございます。最大の同時接続数がどのぐらいかといった想定は特に定めてはおりませんけれども、これまでのところ、大型イベントあるいは大規模災害の際にも安定的なコンテンツ配信が実現できるものというふうに考えてございます。 　必須業務化後にどのような対応が必要かということでございますが、放送法の改正案が成立した後、総務省令において配信用設備等の基準が定められるというふうに承知してございます。その内容を踏まえた上で、安定的なサービスを提供できるよう検討してまいりたいというふうに思っております。 　　　　〔中川（康）委員長代理退席、委員長着席〕

○中司委員　特に災害において、情報は命に関わるものでございますので、ニーズが集中することで配信のキャパを超えてネットが使えなくなる、こういうことのないように、懸念が少しありますので、その辺について、また対応していただきますようにお願いいたします。 　それと、配信設備の増強に関して、設備への投資がどの程度必要で、経常収支にどういう影響を与えるのか、この辺についてもお伺いいたします。

○小池参考人　お答えいたします。 　配信用設備等の基準につきましては、放送法の改正案が成立した後、総務省令で定められると承知しております。配信用設備の具体的な仕様は、その内容を踏まえた上で、安定的、継続的にサービスを提供できるよう定めていくことになると考えております。 　現在、アクセスの増加に対応できる仕組みを構築しておりますが、仮に配信用設備の増強が必要となる場合でも、費用対効果の観点も踏まえ、また外部の知見も取り入れながら、コスト抑制に努めていく考えです。 　必須業務化による配信設備の増強がＮＨＫ全体の収支に与える影響については、現時点で限定的な規模にとどまると見込んでおります。

○中司委員　次に移ります。 　今回の改正でこれまでの理解増進情報制度が番組関連情報に移っていく、こういうことでございます。これはデメリットの方が大きいんじゃないかというふうに受け止めざるを得ないんですけれども、移行することの意義と視聴者にとってのメリットについてお伺いいたします。

○小笠原政府参考人　お答えいたします。 　放送法におきましては、ＮＨＫは放送を通じて広く国民・視聴者に放送番組を提供することを使命とし、これに関連する情報をインターネットで提供してきたものというふうに理解しております。 　本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加えまして、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをＮＨＫの必須業務とするものであり、本法案においても基本的な考え方を変えるものではございません。 　本法案により必須業務として番組関連情報が配信されることで、インターネットの特性を生かして国民・視聴者の多様なニーズに応える形で放送番組の内容を伝えることとなり、国民や視聴者にとって必要な情報がインターネット配信で継続的、安定的に提供されることになるものであります。 　なお、具体的な内容につきましてはＮＨＫさんが業