総務委員会

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　通信についてもう少し深く伺いたいんですけれども、先ほど令和九年度末までに未整備地域の解消を目指していくと御答弁がありましたけれども、かさ上げしてくださることは大変大きいと思っております。 　あと、必要な予算を確保というふうにおっしゃっていますけれども、どれぐらいの自治体が要望していて、どのぐらいかなっていくのか、その辺りの規模感を教えてください。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算におきましては、高度無線環境整備推進事業といたしまして、合計で十九・三億円の予算を積んでいるところでございます。 　引き続き、地元の声とかを丁寧に聞きながら、なるべくニーズに対応した取組をしてまいりたいと考えているところでございます。

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　金額は分かりましたけれども、どれぐらいの自治体が要望していて、全部かなうのかどうか、その辺りを教えてください。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　今ちょっと手元に、実際に具体的にどの自治体かということまでの資料は手元にございませんが、我々の方も地方の総合通信局等を通じながら常にニーズの把握といったことに努めておりまして、なるべく多くニーズを把握した上で必要な予算額を積み上げて、なるべくその期待に応えていきたいというふうに考えているところでございます。

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　ヒアリングの段階では要望する自治体はほとんどかなうというようなお答えをいただいているんですけれども、その辺りは。令和六年と来年の予算要求について全部かなうというようなヒアリングをいただいているんですけれども、その辺りを確認させてください。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生がおっしゃいましたとおり、私どもの方は先ほど申し上げたように常にヒアリング等を通じましてニーズを把握しているところでございまして、現時点におきましてはほぼニーズについてはカバーしているというふうに考えているところでございます。

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　次に伺います。 　公設や第三セクターで運営されておりますと、知識のある職員さんの確保に苦労されていると伺っておりますので、総務省が民間移行を促しているということは大変必要なことであると認識しております。ただ、民間でやらない地域であるからこそこれまで公設で行っていたわけでありまして、不採算地域におけるサービスの提供は民間ではランニングコストを負担し切れない部分がございます。その部分について総務省としてどう対応されるお考えなのか、伺います。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の六月に施行されました改正電気通信事業法によりまして、ブロードバンドが新たにユニバーサルサービスと位置づけられるとともに、その安定的な提供を確保するため、ユニバーサルサービスの提供に伴い発生する費用について支援する交付金制度、こういった仕組みが整えられたところでございます。 　今後、令和八年度までに、山間地などの不採算地域における費用につきまして交付金制度の運用を開始し、これにより、不採算地域におけるサービスの提供の維持また維持管理に関する懸念を払拭して、民間移行の促進や未整備地域の解消を目指すこととしているところでございます。 　これに向けまして、令和七年度にかけて、総務省といたしましては、支援の対象となる事業者の指定や交付金の額の算定といった所要の手続を進めまして、令和八年度までには交付金制度の運用を着実に実施できるように努めてまいり

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　現在パブリックコメント中だと聞いております。まさに今進めていただいている最中でありまして、ただ、事業者の応募は既に始まっているとのことですけれども、まだ申請した事業者は一者もないとのことです。ランニングコストの負担が十分でなく、民間事業者が乗り出してくれず、事業が止まってしまうことのないような制度設計をお願いいたします。 　次に、北設地域の方々にお話を伺いますと、テレビ視聴、ここで言うテレビは有料チャンネルなどは除きますけれども、全国のほとんどの地域で普通は無料で見られるのにこの地域では毎月千何円払わないとテレビが見られないとの声が聞かれます。この地域のようにテレビの視聴に個人負担が生じている地域が一部ありますが、災害時に必要な情報を得る手段にもなりますので、テレビくらいは国民生活に不可欠な通信サービス、つまり総務省のおっしゃるユニバーサルサー

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる地上波の電波が届かない難視聴地域では、先ほどからありましたように、例えば、自治体が設置するケーブルテレビに加入していただいてテレビを視聴している地域というのが多数ございます。 　自治体のケーブルテレビの利用料金につきましては、実際にケーブルテレビを運営する自治体あるいは事業者が自ら料金を設定するという形になっておりますので、各地域の事情において料金設定がなされているというのが実態でございますが、ただ、こういう地域は一般的にはいわゆる不採算地域に当たる場合が多うございます。したがいまして、維持管理に非常に困難を抱えているということは重々認識しているところでございます。 　こうした背景から、現在、総務省では、市町村などが経営するケーブルテレビの維持管理に要する経費について特別交付税措置を講じているところでございまして、特に難視聴地域におきま