総務委員会

○中司委員　ＮＨＫさんにサービスの向上に努めていただきたい、こういうことでございますが、国民の受信料で取材した多様な意見とか情報をストックしていく、そして活用していく、その仕組みは大変重要だと思っております。その点が十分に機能するのかどうかですね。サービスの低下ではないかと思うんですけれども。 　イメージがもう一つ湧かないんですけれども、その辺について具体的にお聞かせいただいたらありがたいんですけれども。

○山名参考人　お答えいたします。 　必須業務化後のサービスの具体的な内容は検討を進めているところでございますけれども、放送番組の同時配信、見逃し配信に加えまして、番組関連情報としまして、災害情報や地域情報を含め、政治、経済、社会、科学、文化、スポーツなど国内外の様々なニュースを継続的、安定的に提供してまいります。 　視聴者・国民の皆様にお伝えすべき取材の成果につきましては、放送でもインターネットでもしっかりお届けいたしまして、公共放送としての使命を果たしていきたいと考えております。

○中司委員　公共放送としての使命を果たしていただきたいとは思います。わざわざこの制度を変えるということは、利害の調整の中でそういう形を取らざるを得なかったのかなということも何となく感じるわけなんですけれども、しっかりと対応していただきますようにお願いしたいと思います。 　それから、視聴覚に障害がある方にとって、テキストの情報とか自動音声の読み上げ機能は大変重要なコンテンツであると思うんですね。今回の改正によって視聴覚の障害者の方々への情報のアクセス権に不利益が生じないのか、これについてお伺いいたします。

○山名参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫは、幼児、子供からお年寄り、目や耳に障害のある方など全ての視聴者の方が見やすく、聞きやすく、分かりやすく、安心して視聴できるユニバーサルサービスの充実に努めております。 　現在、視覚障害のある方にも御利用しやすいように、ＮＨＫオンラインのテキスト版を提供し音声読み上げソフトウェアなどに対応しているほか、聴覚障害のある方に向けては、大雨や津波などの災害時に手話ＣＧで警戒や避難を促すサービスを理解増進情報として提供してございます。こうしたサービスにつきましては、ＮＨＫとして、必須業務化後も番組関連情報と位置づけ、引き続き提供できるようにしていきたいというふうに考えております。

○中司委員　よろしくお願いいたします。 　次に、これまた何回も出ておりますが、偽情報それから誤情報、これへの対応についてお聞きします。 　画像とか音声の編集技術、生成技術の高度化によりまして、いわゆるフェイク動画の拡散が問題視されているところは御承知のとおりでございます。とりわけ生成ＡＩの普及に伴って、特別な技術や知識がなくても簡単に、本物か偽物かの判別がつかない画像とか音声が配信できるようになったわけでありまして、また、ＮＨＫに成り済ました配信もあるでしょうし、誤った情報と分からずに拡散してしまうケースもあろうかと思います。 　国民からの信頼性の高いＮＨＫが結果として偽情報や誤情報の流布や拡散に手をかすようなことがあってはならないと思うんですが、これに対してどのような対策を取られるのかお伺いします。

○山名参考人　お答えいたします。 　自然災害が激甚化し、国際情勢が混迷を深める中、偽の情報や誤った情報の拡散などが社会の混乱を招くことは大きな問題でありまして、正確で信頼できる情報をお伝えしていくことは公共放送ＮＨＫとして重要な役割だと認識しております。 　ＮＨＫでは、インターネット上の投稿などをウォッチするチームを二十四時間体制で配置しておりまして、このチームがＳＮＳの探索を行う中で偽の情報や誤った情報の拡散をキャッチしております。その情報は、取材部門で確認、検証を行いまして、注意喚起も含めて報道しております。 　能登半島地震では、地震の原因を人工地震と主張する根拠のない情報が拡散したことにつきまして、地震のメカニズムに詳しい専門家を取材しその内容を否定するなど、偽の情報や誤った情報を打ち消したり、注意を促したりするニュースを発信してきました。また、先週十七日深夜に愛媛県と高知県で

○中司委員　国民の皆さんに周知徹底、その辺をよろしくお願いしたいと思うんです。 　次に、公正な競争の確保ということなんですけれども、このことについては、そもそも、国民の受信料で成り立っているＮＨＫと他の事業者との間で公正な競争の原理が働くとは、そもそも論として思えないわけなんですね。そして、利害関係者の意見を聞くことによって配信活動を縛るというようなことはすべきではない、こういうふうに思っています。 　こうした状況の中で、番組関連情報の配信業務規程の中でうたわれていることにつきまして、どのような事業を行っていくのか。やはりこれはサービスの低下ではないのかと繰り返し言いますけれども、この点についてお伺いします。

○小笠原政府参考人　再度、また理解増進情報によるサービスの低下ということに関する御懸念ということでございますので、それに関して、もう一度説明をさせていただきます。 　番組関連情報ということにつきましては、一応、法律の中では、放送番組と密接な関連を有する情報、あるいは放送番組の編集上必要な資料により構成されるものというふうに定義をされておりますが、先ほどちょっと御説明しましたとおり、ＮＨＫさんの公共放送の役割ということで、必要な情報を国民にきちんとお届けしていくということについては、これは今までもこれからも変わるところはないというふうに考えているところであります。 　したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、放送番組ということについて更なる充実ということを先ほどからＮＨＫさんは申し上げていますが、当然、それに伴いまして、放送番組に関連した情報ということについても、更に今後のサービスの一

○中司委員　繰り返し私の方も質問しておりますので、しっかりと対応していただければと思っております。 　さて、次に、受信料の在り方なんですけれども、訪問徴収を廃止されたこと、それから値下げを行われたこと、これは一定、この間の改革は評価するところでありますけれども、抜本的な経営基盤として、現在の受信料契約に基づく経営、これは決して持続可能であるとは言い難いと私は思っております。 　ＮＨＫはこれまで、テレビ等を設置していれば視聴の有無に関係なく受信契約を行う義務を課してきたわけでありますが、今回の改正では、インターネットに接続してＮＨＫの配信を視聴する際に、一定の手続を経た者が受信契約をする、こういうことになっています。これは実質的にはスクランブル契約の実施と言えるのではないかと考えます。 　これまでスクランブル契約については、一貫して、公共放送の役割になじまないということで見解を示されて

○小笠原政府参考人　受信料制度に関するこれまでの考え方との整合性ということについての御質問でございます。 　受信料制度の趣旨ということについては、平成二十九年の最高裁判決におきまして、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求める、それによって、ＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものとされているというふうに承知をしております。 　そして、本法案における取扱いでございますが、今委員からも御指摘がありましたとおり、受信契約の対象となるインターネット配信の受信について、受信できる環境になった者を受信契約締結義務の対象としておりまして、これは受信料制度の考え方ということにのっとったものであるというふうに考えているところでございます。