総務委員会

○国務大臣（村上誠一郎君）　上下水道事業は独立採算制を原則としております。公営企業として運営されており、住民の生活の必要不可欠なライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。一方、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境の厳しさは増えており、地震対策などの災害の備えも必要であります。 　こうした現状を踏まえまして、総務省では、学識経験者や地方自治体職員等を構成員とする上下水道の経営基盤強化に関する研究会を本年九月に立ち上げ、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするための方策について検討を進めているところであります。 　同研究会では、能登半島地震の教訓を踏まえ、耐震化を始め上下水道の防災対策の在り方についても御議論をいただいているところでありまして、研究会での御議論を踏まえつつ必要な財政措置を検討して

○岸真紀子君　大臣も今おっしゃっていただいたとおり、原則は確かに企業会計は独立採算制というところではあるんですが、これだけ人口減少が進んで、総理も地方創生二・〇ということを打ち出している中では、やはりそればかりを求めては地域の住民の生活守ることできないんです。なので、引き続き総務省としても不断の見直しをお願いしたいというところです。 　最後に、物価が高騰している中、課税最低限を引き上げるという議論が現在、自民、公明両党と国民民主党で行われていると承知しています。 　住民目線で見ると引上げする時期に来ているとは考えるものの、一方で、自治体が大幅な減収になってしまうと、低所得者向け施策が切られるなど低所得者にしわ寄せが及びかねないです。自治体は、減収分を国の責任で補填すべきと訴えているところです。 　その補填方法に私は懸念があります。減収分を、例えば、地方債発行や赤字国債の増発で賄うこと

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員のおっしゃるいわゆる百三万円の壁については、先週十一日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げると、各項目の具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に進めるという合意がなされたと承知しております。 　一方、今おっしゃられるように、地方の首長さんなどからは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていることは十分承知しております。その懸念については、総務大臣としては非常に心配しております。 　御指摘の地方税収への影響などを含め、様々な論点について検討や協議が進められるものと考えており、総務省としても、三党間、税調会長等の議論を踏まえながら誠実に対応していきたいと、そういうふうに考えております。

○岸真紀子君　自民党の内部では、地方交付税で配分されるからいいでしょうという議論も出ているようですが、それだと不交付団体が補填されなくなりますし、そもそも所得税も減額となる中で交付税総額が減額となるといったことも考えてきちんと対策を取っていただきたいということをお願い申し上げ、質疑を終えます。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。 　昨今、基礎控除等の引上げ、いわゆる年収の壁の引上げの議論が進んでおりますけれども、これにつきましては、長い間手付かずであった重要な議論であるということで、私ども維新の会としても引上げがなされるべきものとは考えております。が、一方で、特に地方部におきまして、税収が減れば結果的に住民サービスが下がるんではないか非常に心配している、こんな声も出ているということでございます。 　そうした基礎控除等を引き上げるという恒久的な措置によって地方の減収の影響が見込まれているわけですけれども、地方の一般財源総額につきましては、一般財源総額実質同水準ルールがあって、今年の経済財政運営と改革の基本方針におきましてもこのルールは堅持されたものと承知をしております。 　そこで、総務省の見解を伺いたいんですが、それを踏まえて単純に考えれば、このルールの下

○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の交付税による措置があるのではないかという点につきましては、一般論としては、ある団体において地方税収が減少すれば、基準財政収入額が減少しますので、普通交付税が増える関係にあるということは事実でございます。 　一方では、地方交付税の総額は国税の一定割合というふうに定められておりまして、地方税が減税をされれば、必要となる地方交付税の総額に不足が生じる可能性がございます。また、減税により所得税が減収となりますと、交付税原資が減少する影響も生じることとなります。また、臨時財政対策債については、財政の持続可能性の観点からの課題もございます。 　したがいまして、経済や地方税等の税収への影響など様々な論点について、今後検討、協議が進められるものと承知をしております。 　それから、減税が行われた場合に臨財債が増加するのかという御質問もござ

○高木かおり君　仮の質問で分からないという部分も多いかとは思いますけれども、やはりこの臨時財政対策債の増加が起こってしまうのであれば、やっぱりこの地方自治体から見た場合、いよいよ国から押し付けられたというイメージが強くなってしまうのではないかというふうに思います。どういった形で決着するのか、注視をしていきたいと思っております。 　そこで、村上大臣、やはりこれ、いずれにしても地方財政全体で住民サービスを安定的に提供するのが重要であり、影響が出ないよう、最小限にするよう尽力をしていただきたいと思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　まさに高木委員のおっしゃるとおりで、私どもも、これ百七十八万とトリガー合わせれば多分四・五兆円ぐらいのかなり欠損部分が出ると思います。そういう面で、我々としたら、全力を尽くしてやるんですが、先ほども申し上げたように、自民、公明、国民の税制調査会長会議や、そういう話合いの具合を今見守っているのが現状であります。 　そういう中で、やはり、一方の首長さんからも、先ほど来お話し申し上げたように、個人住民税の税収減や地方財源の行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていることはよく分かっております。そういうことでありますので、我々もその対策に万全を尽くしたいと思います。 　御指摘の地方税収の影響などを含めた様々な論点については、これから三党間で様々な検討や協議が進められるものと考えており、総務省としても誠実に対応していきたいと、そういうふうに考えております。

○高木かおり君　是非誠実に対応をお願いをしたいと思います。 　次の質問に参ります。 　地方の借金と言われている、まさにこの臨時財政対策債について伺いたいと思います。 　これ、いわゆる交付税の代替財源といっても、自治体にとって自らの債務にほかならない。また、発行した臨財債の元利償還費について、いつの時点で交付税によって手当てされるのか、これも明確に定められてはいないということで、これまでほとんどの場合、臨財債の元利償還費は新たな臨財債の発行によって措置されてきたと。つまり、借金を借金で返すというような格好になっているということになってしまいます。 　そういう中で、今般の改正法案では、令和六年度において普通交付税一・二兆円を追加で交付することとしていますが、その算定費目については臨時財政対策債償還基金費を創設する措置が講じられていることになっております。 　将来の公債負担に備える、減

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　令和六年度の臨時財政対策債につきましては、七月の段階で各地方団体の発行可能額を定める省令を公布をしておりまして、十一月末時点で総額の九七・七％が地方団体からの届出あるいは同意済みとなっておりまして、既に発行している地方団体もございますことから、発行そのものを縮減するというのは難しい面があると考えております。令和三年度及び令和五年度におきましても、同様の理由から、発行可能額の縮減ということではなく、臨時財政対策債償還基金費として措置をしたところでございます。 　こうしたことから、今回の補正予算におきましても、基金への積立てということを前提とした上で、過去に発行した臨時財政対策債に係る償還財源について措置をすることとしたところでございます。