総務委員会

○平林委員　ありがとうございます。投稿削除に関する相談が多く寄せられており、そこにしっかりと対応していこうということで、なおかつ、参考人の皆様も評価しておられましたけれども、結構バランスにしっかりと配慮されているということでもあって、今回の法案はそういう意味において意味のあるものだと理解をさせていただいております。 　その上で、西野委員からも御指摘がございましたが、諸外国においてもこういった法制が、試行錯誤しながらともおっしゃられましたけれども、進められてきているというふうに認識をしております。とりわけ、ＥＵにおきますデジタルサービス法、いわゆるＤＳＡはある意味我々が目指しているものと最も類似した法整備なのではないかなというふうに伺っているところでございますけれども、こうしたＤＳＡあるいは米国の法整備と比べまして改正案成立後の日本の法整備はどのように評価されるとお考えでしょうか。総務省の

○今川政府参考人　お答えいたします。 　プラットフォーム事業者への規律について、ＥＵではデジタルサービス法が設けられておりまして、削除申出に対し遅滞なく通知する義務、削除基準の策定、公表義務、運用状況の公表義務などの規律を課しております。 　一方、アメリカでは、連邦法レベルではプラットフォーム事業者に対して対応の迅速化や運用状況の透明化を求める公法上の義務を課しておりませんが、カリフォルニア州では、州法により、プラットフォーム事業者に対して削除基準の策定、公表義務、運用状況の公表義務の規律を課しております。 　このように、プラットフォーム事業者への規律は先進国の中でも様々ではございますけれども、今回の本法案による迅速化、透明化の規律は、プラットフォーム事業者への規律で先行するＥＵのデジタルサービス法に近しい規律となっておりまして、その上で、ＥＵにはない一定期間内の通知義務も課している

○平林委員　ありがとうございます。 　今回の法案はある意味ヨーロッパのＤＳＡを目標としつつ、それ以外の規定も設けられている、そういうお話でございました。これは呼称として日本版ＤＳＡという言い方をしてもいいのかなと思うんですけれども、通告していませんけれども、局長、いかがでございましょうか。

○今川政府参考人　委員御指摘のとおりと考えております。

○平林委員　ありがとうございます。定着していくことを心から期待させていただいております。 　引き続きまして、今回の改正案におきましては、大規模特定電気通信役務提供者を規定し、その事業者に対しまして対応の迅速化、運用状況の透明化に関する各種措置を講ずることを義務としているということでございます。 　ここで、大規模とはユーザー数や通信回数などで規定をされることですけれども、かなり大きな数字、ユーザー数でいえば一千万といったような数字が想定されると伺っているところでございます。こうした大規模事業者に対応を義務づけること、これは当然異論はないんですけれども、それだけでいいのかということはちょっと疑問を持っているところでございます。 　大学などにおける学内のＳＮＳ、あるいは社内のＳＮＳ、また地域別ＳＮＳなど、対象とするユーザーを限定した小規模ＳＮＳも数多く存在しているというふうに聞いております

○今川政府参考人　お答えいたします。 　先ほども少し答弁させていただきましたが、対象事業者は施行に向けた省令などの整備において具体的に検討していくこととなりますが、利用者に対して削除対応の迅速化と運用状況の透明化を図る必要性が特に高い国内外の大規模なプラットフォーム事業者を対象とすることを想定しております。 　具体的には、アクティブユーザー数又は投稿数を指標に一定規模以上のものを対象とすることが考えられまして、その場合、主要なＳＮＳ事業者や掲示板運営者が対象事業者と指定されることになる見込みでございます。 　これは、大規模なプラットフォーム事業者が提供するサービスでは利用者数や投稿数の多さなどから短時間で被害が深刻化する傾向があるため、手当てを行う必要性、緊急性が高いと考えられるとともに、本法案が課す義務の履行には一定の経済的、実務的負担が生じることも鑑みまして、このような対象事業者

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、改正案の第二十四条におきまして、対象事業者に侵害情報調査専門員の選任等が義務づけられることとされています。 　この点に関しまして、一昨日の参考人質疑において、私は、金参考人に部落解放同盟の皆様の関連でお聞きしたところでございます。そのお答えの中で、途中を省きますが、どのような知識を持った専門家を要請するのか、法律家、社会学者、歴史学者なのか、こうした点に注目すべきであって、報告させる義務もあるので、そこも大きな論点になるだろうと御答弁されました。この意味するところ、私なりの解釈としては、被侵害者からの申出に基づき行われる調査には明確なものとそうでないものとが含まれ、調査専門員の選任は慎重に実施するように、このように言っておられたのかなというふうに理解をさせていただいております。 　また、専門員の人数に関しまして、ユーザー数や発信数及び

○今川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の第二十四条に規定する侵害情報調査専門員は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者を選任することとしておりまして、具体的には、日本の法令や文化、社会的背景に精通した者を想定しております。 　また、専門員の具体的な数については総務省令で定めることとなっておりますけれども、有識者や関係事業者の御意見を丁寧に聞きながら速やかに検討してまいりたいと考えております。

○平林委員　もうちょっと踏み込んでいただきたかったなという気もいたしますけれども、時間もありますので、次に進みます。 　直近の事案といたしまして、インスタグラムやフェイスブックで著名人に成り済まして投資などを呼びかける詐欺広告が出回り、大きな社会問題となっております。警視庁のまとめでは、現金をだまし取られるなどの被害は、都内で去年一年間に少なくとも二百十件、被害額はおよそ三十八億円に上っているとのことであります。この問題をめぐっては、識者の声として、運営するメタは徹底的に詐欺広告を排除すべきであるのにそれを果たしていないというような声も紹介されています。成り済まされた著名人の方は怒り心頭のコメントを発表しておられるということでございます。 　そこで、西田政務官にお伺いいたします。今回の法改正によって、このような成り済ましによる投資詐欺についても対応はできるのでしょうか。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　ＳＮＳ等のプラットフォームサービス上で、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された成り済まし型の偽広告が流通しております。 　こうした成り済まし型の偽広告は、閲覧者に財産上の被害をもたらす場合があるほか、成り済まされた者の社会的評価を下げるなど権利を侵害する可能性もあり、重大な課題であると考えております。 　また、成り済まし行為については、日本人の目から見れば明らかに成り済ましなのに削除されない、削除申出を放置されている、成り済ましに対する削除、アカウント停止の基準はあるが適切に運用されていないなどの課題がございます。 　本法案は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者の選任や、削除申出に対する判断、通知義務、削除基準の策定、公表、削除の実施状況についての評価、公表を求める