総務委員会

もう三十年以上前のことでございますが、私は、父親もやっておりましたので、地元で育ちましたから、余りなりたい職業ではないなとずっと子供の頃は思っておったんです。 　それで、民間企業に就職をいたしまして、商社でたばこの担当になりまして、グアテマラですとかブラジルですとかアルゼンチンですとかそういう、たばこを育てているそういう地域を中心に回っておりまして、そのときの経験で、余りそういう見方で日本を見たことはそれまでなかったんでございますが、やはり治安が日本はとてもいいなと。たしかグアテマラに参りましたときは隣の国のニカラグアで内戦をしておりまして、テレビで、スペイン語でしたから余り意味が通じませんでしたけれども、最初ニュースを見たら、これは映画かなと思ったんです、戦争やっていましたから。それが、実際に起こっていることであると。 　そして、ブラジルでは、物産の支店のある上の階に行くと、一階に銀

済みません、いろいろ長々ありがとうございました。ちょっと、十五分しか私ないので、ちょっと先を急ぎます。 　ところで、大臣が所属しておりますこの高市政権、裏金議員が八人も大臣、副大臣、政務官に任命されていますよね。みんなのために使うお金を黙って自分のものにする、それって泥棒なんですが、政治家って、裏金作って脱税して猫ばばして、つまり泥棒をしても捕まらないって本当ですか。大臣、お答えください。

この総務大臣として今ここに立っておりますので、今お話のあったことは必ずしも総務省の所管であるかどうか判然といたしませんが、もし政治資金制度ということであれば、先ほど来申し上げておりますように、各党各会派でしっかりと御議論いただくべき事項だと思います。

大臣、国会の外で裏金作ったり脱税したりすると捕まるんですよ。何なんでしょう、この内閣は。 　この総務委員会にも公金流用疑惑の議員がいらっしゃったり、林大臣御自身は、労務実態のないうその領収書を出したいわゆる選挙費虚偽疑惑の渦中にいらっしゃいますよね。結果がまとまるって、一体いつなんですか。本当に、こんなど新人の新米議員にこんなこと言わせないでいただきたいんですけれども、子供たちに悪い手本しか示さない、こういう国会議員の方たちと本当は議論したくありません。 　でも、この委員会に実は、林大臣の真後ろに、小学生、中学生、高校生の、十代の未来世代の主権者たちが今日傍聴に来てくださっているんですよ。そして、全国でも若者たちが今中継を見てくれています。彼らは私たちの希望であり、光です。本当にそこをしっかり皆さん自覚していただきたい。真っ当な大人の背中を子供たちに見せてください、皆さん。本当にお願い

御答弁申し上げます。 　御指摘の供託金制度でございます。大正十四年の衆議院議員選挙法改正によりまして、当時、男子普通選挙の導入に際しまして、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして一定の金銭を供託することが設けられたものと承知をいたしております。 　なお、その後、供託金額について引上げが累次行われております。いずれも、選挙の実態、実情に加えまして、貨幣価値の変動、物価の上昇、選挙公営制度の拡大に伴う必要経費の増大などを理由として引き上げられてきたものと承知をいたしております。

非常に分かりづらいので、私が小学生にでも分かるように説明します。 　国会議員になりたいと思った市民が立候補するときに、国から、立候補するんやったらエントリー代払えと強制されるシステムが供託金です。しかも、このエントリー代がめちゃくちゃ高いんですよ。国政選挙の場合、選挙区で三百万円、比例区で六百万円払わなければならないんです。 　これ、何と、世界で一番供託金が高い国、それが日本。しかも、飛び抜けて高い。二位は隣の韓国で、百五十万円程度。供託金がない、制度がない国もたくさんあります。Ｇ７に限ると、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、カナダは供託金ゼロです。被選挙権の供託金制度があるのは日本とイギリスぐらい。そのイギリスですら、五百ポンド、日本円に直して十五万円程度です。 　言っておきますけど、先進国で、この三十年間、唯一、全く経済成長していない国がこの日本なんです。どんどん貧乏になって

供託金についてのお尋ねということだと思いますが、我が国の各選挙における供託金については、先ほどちょっと選挙部長が答弁しておりますが、導入以降、貨幣価値が変動している、物価が上昇している、選挙公営制度の拡大に伴う必要経費の増大ということ、こうしたことを理由として引き上げられてきた経緯がございまして、平成四年以降は現在の額というふうになっていると承知をしております。 　供託金額の在り方については、立候補制度に関わる事柄でございますので、これは選挙制度の根幹に関わることでございますから、各党各会派で十分御議論いただくべきものと、そういうふうに考えております。

私の場合、たまたま、れいわ新選組が供託金を出してくれたけん、選挙に出ることができたんですよね。で、ここにいらっしゃる皆さんも、ほとんどの方が党が供託金出してくれたのではないでしょうか。要は、私を含めて、みんな腹痛めとらぬのですよね。 　私がこの三年間、選挙出るたんびに、地元福岡県糸島市の農家さんや漁師さんやママ友に口々に言われたことなんですけど、ふみよさんはよかね、うちら庶民には到底、金掛かり過ぎて、選挙に出るやら一生ないことなんよと言われ続けました。 　こうやって見ると、日本の供託金は、経済的に恵まれた人や大きな組織に属している人、お金持ちの支持母体がある人、こういう上級国民、いわゆる貴族しか立候補できない仕組みになっていると思うんですね。大臣のお考えをお聞かせいただきたかったんですけど、もう時間がないから先に行きます。 　マイナカードとか、消費税増税とか、防衛費はどおんとローンも

御答弁申し上げます。 　公職選挙法第六条におきまして、総務大臣や選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるということとされております。この規定に基づき、総務省におきましては、有権者の政治意識の向上を図り、長期的な観点から投票率を向上させていくため、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し行動していく主権者を育てる主権者教育を推進いたしております。 　一方、御指摘の供託金制度につきましては、先ほど累次大臣からも御答弁申し上げておりますが、立候補制度に関わる事柄でございます。先ほど申し上げた主権者教育とは異なる性格の事柄と考えております。 　いずれにいたしましても、供託金の在り方を含めました立候補制度に関する事柄につきましては、選挙制度の根幹に関わる事柄であり、各党各会派で御議論いただくべき事柄であるとい

大臣、政治は暮らしなんです。一人一人の主権者が社会への、政治への積極的参加を主体的に担う力を身に付けさせる、それが主権者教育です。それって、市民が国会で市民のための政策をつくるということにつながるんです。でも、その過程において実害となるのが、供託金六百万円なんて高過ぎるだろうという問題なんです。この供託金の説明では、当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐための制度などと説明されていることもありました。 　去年、選挙ポスターについて国会で議論されていましたよね。そのときに、れいわ新選組の高井崇志衆議院議員がこの問題を取り上げ、よく、安くし過ぎるといろいろな有象無象が出てくると言いますが、別に高くても出ているじゃないですか、お金集めてと言ったのに対して、小泉進次郎さんが、日本を変えたいという志のある者が挑戦しやすい環境づくりは幅広い議論が不可欠だ、そういった意味では共感