総務委員会

順番に、役所ごとに新しいファンドがつくられた歴史がございますけれども、それ全体を横串で統括されているのが今御答弁いただいた内閣官房、そういう理解でございます。 　その内閣官房に更にお尋ねするのですが、省庁の官民ファンド、今十五ですかね、それぞれが別個の組織として存在し続ける必然性というのはあるのかということをお尋ねしたいと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたとおり、官民ファンドは、それぞれの政策目的に応じてそれぞれの法律に基づき設立されたものであります。支援の対象分野もそれぞれ異なっておりまして、それぞれの専門性に基づき、投資分野に即した目利き能力を発揮することが優良案件の発掘、組成のために効率的にもなるものと考えております。

聞いていることを答えてほしいのですけれども、別個の組織として存在し続ける必然性はあるのかという質問です。

お答え申し上げます。 　それぞれの法律に基づき設立されておりまして、支援対象の分野も異なりますから、それぞれの専門性を発揮していただくということが効率的になるものですから、そのため、別個の組織として存在する理由になると考えております。

大臣、笑っていますけれども。 　資料三を御覧いただきたいと思います。 　これは十年前に、設立をするような議論のときに、やはり引き合いに出されたのが、ＪＩＣＡと、それからＪＢＩＣ。この組織図は、ＪＢＩＣ、国際協力銀行の組織図でございますけれども、ＪＢＩＣは、言うまでもなく、エクイティーもあるんですが、主力は貸付けの方ですね。したがって、十年前にこの機構をつくるときに、何が違うんだ、重なっているんじゃないかという議論の中で、ＪＩＣＡは人材育成とかに対して、ＪＢＩＣは主に銀行と同じような貸付けがメインだ、こちらの新しいファンドはリスクマネーの供給だ、補完的なリスクマネーの供給だ、そういう説明であったわけでありますが、協力関係を密にしていきますという、そんな御答弁がなされておりました。 　今の御答弁からして、ＪＢＩＣというのは、これを御覧いただくと、あらゆる産業分野に、当然所管をしているわけ

海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、法律上、業務を完了したときには解散することとされていますが、あらかじめ具体的な存続の期限は設定されておりません。 　これは、ＪＯＩＮが二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うことを踏まえたものです。このため、存続の期限に代わる措置として、五年ごとに、機構の組織及び業務の在り方など法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。 　なお、令和六年にＪＯＩＮの在り方等について検証、検討を行った有識者委員会では、ＪＯＩＮが存続期限を設定すべきかについても議論を行いました。ＪＯＩＮの支援対象となる海外インフラ事業は事業期間が長期にわたるものが多い状況に鑑み、引き続き法制度上はＪＯＩＮの存続期限を設けず、五年ご

このＪＯＩＮとの比較も、実は、ＪＩＣＴが誕生する十年前の国会議論で引き合いに出されておりまして、そのときも、今のような理由でＪＯＩＮの方は出口が設けられていないということで、五年単位の見直し。 　私は、今回、十年の延長に際しまして、今回私はそれに反対するものではありませんが、しかし、ＪＯＩＮのようなやり方の方がいいのではないかというふうに感じております。 　なぜならば、先ほど大臣が、これはあくまで補完的な役割ですから役割を終えたら消えていくべきだと、それはそのとおりで、それは今のＪＯＩＮの説明もそうですよね、そういうふうに書いてあるわけです。しかし、では、大臣、一体誰にとっての補完的か。 　例えば、ＪＩＣＴの今の投資のパートナーを見ますと、ＮＴＴ、三菱商事、あるいは日本電気、そういうところが海外に出ていく、あるいは、アメリカのデータセンターのみならず、インドのデータセンター、リスクが

実は、ＪＯＩＮの有識者会議を立ち上げて、内閣官房で横串を刺していく中で、特にＪＯＩＮについてはしっかり見直せと言った時の官房長官、これは私でございまして、今ちょっと説明がありましたように、ほかのところと比べても、実はＪＯＩＮ、非常に累積の赤字が増えておりまして、もう全体の、ＪＯＩＮの赤字が物すごく大きな比率を占めている、こういう状況でありましたので、細かくヒアリングをしまして、やはりこれは何でこういうふうになっているんだということもしっかりやりながらというようなことで、有識者会議を立ち上げていただいて、こういう結果になったということがあります。 　また、政策金融、先ほどＪＢＩＣの例も出していただきましたが、このＪＢＩＣを含めた政策金融の見直しを小泉内閣でやったときの党側の事務局長もやっておりましたので、確かに委員がおっしゃるように、融資の方が投資よりは、政策金融ですから、多いわけですが、

この分野の大きなウェーブはこれから来ると私は確信しておりますので、是非、そんな十年や二十年なんて短い期間のことを考えずに、半永久的にやってほしいと私は提案をしておきたいというふうに思っております。 　そこで、赤字が大きい、そのとおりです。ＪＯＩＮはＪＩＣＴの今の赤字の十倍ぐらいあるそうですね。特にアメリカのテキサス案件で大赤字ということで、相手は、パートナーはＪＲ西だったそうでございますが。そもそも、話を昨日聞きましたが、もう最初から失敗する運命にあるような制度設計になっていたと私は思いますよ、はっきり言って。稚拙です。そういうことで、だんだんレベルも上がって、ＪＩＣＴも最初の四件は失敗した、だけれども、その後はそういうケースはないということで、両方ともだんだんよくなってくると信じたいですが。 　そこで、私はもう一個提案したいのは、オーバーヘッドがそれぞれかかっているんですね。先ほど申

お答え申し上げます。 　官民ファンドは、それぞれの政策目的に応じてそれぞれの法律に基づき設立されておりますので、まずは、それぞれの所管省庁において適切な監督を行い、効率的、効果的な運営を図っていくべきものと思っております。 　ただ、その上で、委員御指摘のとおり、ＪＯＩＮやＪＩＣＴも含めて官民ファンドの中には現在累積損失を計上しているものがございます。こうしたものは将来的に累積損失が解消されることが必要と考えております。 　そのために、各ファンド及び監督官庁が、累積損失解消のための数値目標、計画を策定、公表して、その進捗状況を毎年度検証する。改善が見られない場合は、組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには、ほかの機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することとしております。 　こうした方針に沿って、官民ファンドの経営改善を図っていきたいと考