総務委員会

○山川委員　ありがとうございます。 　大臣始め局長の答弁を聞いて、少しほっとしている地元の方々もいるかと思いますが、再三お伝えして大変恐縮なんですが、総理の言葉にうそがなければ、財政的にも厳しい地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは、国家としてあるべき姿でありませんと、この表明は、今現時点でも苦難の中にいる災害に見舞われた石川県の方や沖縄県民、そして多くの国民がいるということを重く受け止めていただいて、しっかりとこのスフィア基準、国際基準を高めていきながら、災害に強い防災、減災の在り方を示してほしいんですが、もう一度、総務大臣の少し所見、見解をお伺いしたいと思います。どうぞお願いします。

○村上国務大臣　本当におっしゃるとおりだと思います。 　我々としましては、先ほど来申し上げているように、日本の財政状況が本当に厳しいんですが、今委員がおっしゃったようなことに関しては、やはりやれる範囲においてできる限りやっていきたい、そういうふうに考えております。

○山川委員　こういった防災、減災に対しては猶予がありませんので、是非いち早く、迅速、丁寧に対応していただければと思います。 　最後の質問になりますが、約七千億円の繰越措置について少しお話をしたいと思います。 　地方交付税の本則として、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めている。毎年のように次年度への繰越しを行っているところでありますが、なぜ今年度に交付をせずに次年度への繰越しとなるのか。先ほどそういった答弁がありましたけれども、しっかりと地方自治体が必要な財源を確保できるように、繰越しではなくて交付することが必要な、今、現社会情勢だと私は認識しております。総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○村上国務大臣　最初にもその問題についてお答えしたと思うんですけれども、本当になかなか国も地方も厳しい財政状況でして、一定のあれを措置しながらやる。ただ、さっきから委員が言われているように、喫緊の課題でどうしても、今の時期にやらないことについては、もっと果断にやらなきゃいけないな、そういうふうには感じておりますので、今後一生懸命、検討、努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○山川委員　済みません、締めの話になりますが、今回、総務大臣と、私もこの総務委員会、初当選ですので初めて質疑をさせていただきました。本当にありがとうございました、いろいろと。 　その中で、総務大臣の本当に心意気というか思いを受け止めて、その動きが、百分の一しか自分の気持ちが伝え切れないというような、省庁の在り方、多分苦しい立場と思いますけれども、そういった中でも、是非、やはり国民を向いた大臣であるべきことを私もしっかり期待をしながら、これからまた質疑応答させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、辰巳孝太郎君。

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎です。 　二〇二〇年から始まった会計年度任用制度について聞きます。 　これまで人事院は、期間業務職員の適切な採用については広く公募を行うことが望ましいとして、例えば国の期間業務職員については、平等扱いの原則及び成果主義を踏まえ、公募によらず、従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは連続二回までが限度とわざわざ示しました。つまり、事実上、三年で雇い止めというのを原則としたんですね。 　そこで人事院に聞きますけれども、二〇二四年六月二十八日の通知において、このいわゆる公募三年ルールの撤廃を決めました。その理由についてお聞かせください。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　期間業務職員の制度につきましては平成二十二年に創設されましたが、その際、職員を採用するに当たっては、公募を行うことを原則としつつ、ただいま委員からもお話ございましたように、公募によらずに再び採用を行う場合には連続二回を限度とするよう努めるものとすることと、人事院人材局長通知に記載しておりました。 　期間業務職員制度の導入から十年以上が経過しましたが、この人材局長通知の記載がいわゆる公募三年ルールと認識され、任期があたかも三年であるかのように扱われ、期間業務職員としての高い適性を有する人材が三年を区切りに公務外に流出するなどの弊害が生じておりました。 　こうした状況に鑑みまして、人材獲得競争が熾烈となる中、行政サービスの提供を支える有為な人材の安定的な確保に向け、それぞれの職場において人材確保の実情に応じた方法で柔軟に採用を行うことが可能となる

○辰巳委員　ただ、弊害とおっしゃいましたけれども、これは現在進行形なんですね。 　現場の実態を告発したいと思います。政府が創設した制度の下で何が起こっているのか、大臣もよく聞いていただきたいんですね。 　今年度末で名古屋市の会計年度任用職員である保育士、保育者千二百人が雇い止めされようとしています。彼女、彼らは、会計年度任用職員として五年目の勤務を今年度末に迎える人たちです。三年、五年の違いはありますけれども、この間の国の方針に従って、会計年度任用職員の雇い止めを名古屋市では一斉に行おうとするものであります。 　私は、雇い止めに遭う可能性のある保育士を含めた会計年度任用職員の方々に話をじかに聞いてきました。名古屋市は約千八百人の会計年度任用職員が保育士として働いているんですが、そのうち、今言いました千二百人が今回雇い止めに遭う。中には三十年以上働いている方も対象になっています。市内に

○村上国務大臣　辰巳委員の御指摘は、非常に重要だなとは思います。 　御承知のように、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政に重要な担い手になっている、そういうふうに認識しております。 　このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当等の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇確保、改善に取り組んできたところでございます。 　このような問題に対して、適切な任用が確保されるよう、引き続き必要な対応を努力していきたい、そういうふうに考えております。