総務委員会

○道下委員　ありがとうございます。 　消防の方なんですけれども、なかなか大変かなと思いますが、資料六を御覧いただきたいと思います。 　これは三年前の十二月二十四日付の総務省の公務員課長通知であります。ラインを引いていますが、関係省庁においても部門ごとに取組が進められているので各任命権者と連携した取組をと地方自治体に要請されていますけれども、具体的な対応が記載されておりません。消防庁において、男性消防職員の育児休業取得の促進のため、消防における業務の特性を踏まえて具体的にどのような取組を進めてきたのか、消防庁に伺いたいと思います。 　ちなみに、今回の資料は令和三年度のものです。令和五年も同様なものの通知がありますが、ここの警察、消防、教育委員会部門における取組というのがないんです、三年間ないんです。どのように取り組んできたのか全く総務省としては分からないんですけれども、消防庁の方からお

○田辺政府参考人　昨年六月に閣議決定されたこども未来戦略方針、同年十二月に閣議決定されたこども未来戦略において、消防職員に係る男性の育児休業取得率の政府目標が令和七年までに五〇％、令和十二年までに八五％に引き上げられました。 　このことを受けまして、消防庁から通知を発出し、各消防本部において昨年度中をめどに男性職員の育児休業取得率について政府目標を踏まえた新たな数値目標を設定する等、一層の取得促進に取り組んでいただくよう依頼しております。 　また、男性の育児休業取得率の高い消防本部における取得促進の取組や育児休業の取得に伴う部隊運用上の工夫に関する優良取組事例集を作成し、各消防本部に情報提供をしており、これらを参考にして積極的に取り組むことも依頼しているところです。 　引き続き、各消防本部における男性消防職員の育児休業取得率の一層の促進に努めてまいります。

○道下委員　消防隊員、救急隊員、結構限られた職種でございますので、なかなかすぐに増員するというのは難しいかもしれませんが、一昨年の四月七日のこの委員会の質疑において当時の公務員部長も答弁されておりますが、多発する大規模災害への応援派遣等、極めて過酷な職場実態において、育児休業の取得を可能とする組織的な余力がなくて、そのことが取得率が低くなってしまっている最大の要因だと私は思いますが、総務大臣、絶対的な人員の不足を補う消防職員の人員増を図るべきだというふうに思います。消防も教育もそうなんですが、是非、総務大臣、力強い御答弁をお願いいたします。

○村上国務大臣　道下委員のおっしゃるとおりでございまして、近年増加している救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であるというふうに考えております。 　消防職員数については近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に消防職員数を計上しているところであります。 　引き続き、消防職員の確保に向けて支援を行うとともに、男性消防職員が育児休業を取得できるよう体制の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。 　以上であります。

○道下委員　ありがとうございます。終わります。

○竹内委員長　次に、岡本あき子君。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　地方公務員育児休業法の改正について、男性の育休取得については今ほど道下議員が質問してくださいましたので、もし時間が最後に余ったら、改めて補足の追加の質問を私もさせていただきたいと思いますが、資料一を御覧ください。今ほど申し上げましたとおり、上の棒グラフ、警察、消防、教育委員会、男性の取得率が非常に低い課題があります。先ほど、強いリーダーシップもありましたけれども、やはり私は、定員管理の中で最小の職員数で最大の効果を上げるという言葉が余りにも大きなプレッシャーに地方自治体にとってはなり過ぎているんじゃないかということをまずは御指摘させていただきます。 　さて、今回の法改正の中で、中身は評価いたします。ただ、まだまだ当事者の声をより反映して、更なる改正も必要なのではな

○村上国務大臣　岡本委員の御質問にお答えします。 　部分休業は勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨に鑑み、国家公務員と同様の制度としてきております。 　国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされております。 　これは、民間の対応する制度の対象となる子の年齢と合わせているものであると承知しております。 　また、子の看護休暇を始め会計年度任用職員の各種休暇について、常勤職員と同様に有給とすることの要望があるということは十分承知しております。 　そういう中で、一方、会計年度任用職員の休暇制度については、これまで、国家公務員の非常勤職員の休暇制度との権衡を踏まえて適切な対応を行うよう助言してきているところであります。 　国家公務員の非常勤職員の休暇制度については、業務の必要に応じ、その

○岡本（あ）委員　是非、村上大臣に御自身のお考えを伺いたいと思うんですが、今の御答弁でいくと、国家公務員の処遇、待遇が決まって変わると準拠して地方公務員が変わる、国家公務員の非常勤が変わると地方公務員の会計年度任用職員と非常勤の方々の処遇が変わる、御答弁もそういうものでした。本当に国と地方は対等なんだろうかと私は疑問を持たざるを得ません。いつも国が決まってから地方になる、順番がその流れになっているというところに対して、まず、総務大臣、御意見があるかというのが一点。 　それから、石破総理は会計年度任用職員の待遇改善の考えを示してくださっております。本当に歓迎をするものです。 　国家公務員の非常勤と地方公務員の会計年度任用職員、私は、多分、中身は随分違うんじゃないかと思っています。地方公務員は実に二割程度が会計年度任用職員で、そのうち四分の三、七六％が女性です。特に、市町村職員は、住民への

○村上国務大臣　岡本委員のお考えは、地方の実態に合った、地方ならではの制度をつくるべきじゃないかという御意見だと思います。 　ただ、今、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え会計年度任用職員も地方行政の重要な担い手となっているというふうに私どもは認識しております。 　そのために、職業生活と家庭生活との両立を図ることは、常勤職員に限らず、会計年度任用職員についても重要だと考えております。 　会計年度職員に関する仕事と育児との両立支援制度については、地方公務員法の規定を踏まえ、国家公務員の制度に準じたものとされております。 　これまで、国家公務員の非常勤職員については、常勤職員とのバランスを踏まえ、休暇について夏季休暇や育児参加休暇の新設などの見直しを順次行ってきております。今般の法改正においても育児時間の対象となる子の年齢の要件を常勤職員と同様に引き上げる見直しを