総務委員会

○齊藤健一郎君　済みません、ちょっと、何を言うてるのかちょっとよく分からなかったんですけれども、実績として、実績のお話をさせていただきます。 　前回の質問でも言いました、東横イン。東横イン、これ、前回ですね、契約率が五％だったとき、これに対し、平成十八年にＮＨＫは会計検査院から契約率を上げろと言われて、結果、東横インの契約率は、会計検査院、何％になりましたか。

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　委員の言われました会計検査院の指摘は、会計検査院が平成十七年度決算検査報告に処置済事項として掲記した、事業所等におけるテレビジョン受信機の設置状況を適切に把握するなどして受信契約の締結を促進するよう改善させたもの、すなわち、会計検査院の指摘に基づき、日本放送協会が、平成十八年七月以降、受信契約の締結を促進するよう、全国に展開しているホテルグループのうち、契約率の低いホテルグループについては法人営業センターが計画的に対応することとするとともに、その他のホテルについても法人営業センターの指導により地方放送局等に統一的な取組を行わせることとするなどの処置を講じたことを報告したものと承知しておりますけれども、現時点における委員の言われたホテルのグループとの契約率、個別の契約率につきましては、会計検査院といたしましては承知しておりません。

○齊藤健一郎君　結論から申し上げると、限りなく一〇〇％に近い形に改善をされました。要するに、会計検査院は一つの数字に対して、これ、明確な判断をした過去があるんです。ただ、今回の七八％に関しては一切明言を避けているということなんですね。 　要するに、高いか低いかどうかという基準がなければ、それを示して、国民にしっかり示していかないといけない道理がまずはあるんです。このＮＨＫの受信料払っている方には、先ほどの委員の中にもありました、税金だと思って払っている人もいます。 　ここで、渡辺副大臣にも再度お伺いしたいと思います。 　市長時代、様々な、前回も答弁いただいたとおり、御自身の言葉でしっかりしゃべっていただいたので、今日も御答弁いただきたいんですけれども、いろんな御苦労があって、職員の方々と努力して徴収してきたと、市長時代に、おっしゃっていました。 　渡辺副大臣が岩見沢市の市長をお務め

○副大臣（渡辺孝一君）　まずは冒頭に、前回の委員会におきまして、齊藤委員からも指摘されましたけれども、とんだ醜態を見せて申し訳ありませんでした。委員長始め委員の皆さんに心から謝罪を申し上げたいと思います。今後はしっかりと副大臣の職責を全うしたいと思いますので、またいろいろと御指導よろしくお願いします。 　さて、齊藤委員の質問でございますけれども、私は平成十四年の十月から平成二十四年の七月まで岩見沢市長を務めておりました。この期間の個人住民税の徴収率は、現年分におきまして九七％、また滞納分を含めますと九〇％という数字でございます。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　非常に高い数字です。これこそ、本当に努力をなさって役所の方々とともにこの回収率を、徴収率を高めてきた、これがまさに渡辺副大臣のやってきた実績だと思います。それが、現在、ＮＨＫは七八％だということなんです。 　電気、ガス、水道、電話、インターネット、これ全部支払わなかったら止められます。ただ、ＮＨＫは見ていなくても、そしてテレビがなくても、テレビがない、ただ車にカーナビあるよね、そのカーナビでＮＨＫ見れるよね、これ契約の義務が発生するんです。ここに国民が、これに対して真面目な人は、あっ、そうなんだといって毎月千百円払うわけなんです。普通の人だったら払いません、だってＮＨＫ見てないんだもんと。それが、義務で払わないといけないんです。そして、脅しかのような裁判を仕掛けていっているんです。 　会長、スクランブル化、実際にやるおつもりがあるかどうか、ま

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫがよって立つ放送法の第一条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれております。そして、ＮＨＫには、放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ良い放送番組をあまねくお届けすることが求められてございます。 　御質問のような、スクランブル化をし受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は、放送法で定められているこうしたＮＨＫの公共の役割と相入れないというふうに考えてございます。 　今後とも、公共放送として、公平公正で確かな情報や豊かで良いコンテンツを間断なくお届けすることによって、視聴者・国民の皆様のお役に立ち、ひいては日本や世界の人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に貢献してまいりたいというふうに考えております。

○齊藤健一郎君　会長、再度お尋ねさせてください。 　会長の認識では、放送法の中では会長はスクランブル化ができないと、そういう認識ですか。あくまでも、こちら、立法府の方から法律を変えないとスクランブル化できない、そういう認識でしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　放送法の規定によりますと、御質問のようなスクランブル化というのとは相入れないというふうに思っております。

○齊藤健一郎君　タイ入れないとはどういうことでしょうか。（発言する者あり）相入れない。 　もう一度その説明をお願いします。

○参考人（稲葉延雄君）　放送法で規定されている状況を実現しようとするときに、スクランブル化というのはそのＮＨＫの公共の役割と相入れないというふうに考えているということです。