総務委員会

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　私も、支出する方のお願いだけでは駄目だと思いますので、自民党の税制調査会等の場を捉えてしっかり財源確保のお願いをしてまいりたいと思いますので、その上で、是非、地域社会再生事業費の増額を重ねてお願い申し上げたいと思います。 　もう一問、質問がございます。時間が少なくなっておりますので、端的にお尋ねいたしますが。 　通常の市町村議員の補欠選挙は、同一のエリアの他の選挙、具体的には首長選挙のときしか実施されないことになっております。これを国政選挙や知事選挙、都道府県議会議員選挙のときにも行えるようにすべきと考えますが、これは投票率を上げるためということですが、政府参考人から答弁をお願いします。

○笠置政府参考人　市町村議員選挙の便乗選挙ということでございまして、お話しのように、定数の六分の一を超えない場合には単独での補欠選挙は行われずに、首長選挙が行われる際に併せて便乗ということでございます。 　この規定につきましては、当初、都道府県選挙の場合も行うということであったわけでございますが、地方などの意見も踏まえまして、昭和二十七年の法改正によりまして、同一の地方公共団体の選挙が行われる場合、今言っておられました首長選挙が行われる場合に限って行われることになってございます。 　こうした便乗補欠選挙の規定を改正するということになりますと、代表者を選ぶ機会に関する事柄でございます、地方選挙の仕組みを変えることになり各方面にも影響を与える、また、選挙の管理、執行という面での影響も考えられることから、地方六団体の皆様を始め各党各会派において幅広い観点から御議論いただきたいと考えております

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○古屋委員長　次に、中川康洋さん。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　本日も、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日も、一般質疑ということで総務大臣並びに総務省の皆様に御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、通信、郵便局ネットワークにおけるユニバーサルサービスの必要性についてお伺いをいたします。 　先週、本委員会で審議されましたＮＴＴ法改正案の内容は、主に情報通信審議会において本年二月にまとめられました市場環境の変化に対応した通信政策の在り方の第一次答申に沿って出されたものであり、この答申の中では、速やかに実施すべき事項としての提言とともに、今後更に検討を深めていく事項として、例えばユニバーサルサービスの基本的考え方や経済安全保障の確保など、今後のＮＴＴ及びＮＴＴ法のありようを示す重要な事項が示されております。 　現在、これら重要事項につ

○松本国務大臣　通信や郵便のネットワークは本当に国民の皆様の生活に欠かせないものであるというふうに私どもも認識しておりまして、全国どこでも、いつでも、誰でも利用できるユニバーサルサービスの提供体制を整えることは極めて重要であると考えております。 　郵便局ネットワークについても御言及がございましたが、お話がありましたように、情報であり、金融であり、また物流でありとか、様々な面でのユニバーサルサービスのネットワークで支えることが大切だろうと思います。御承知のとおり、今、日本郵便においては、その配達網を活用してヤマト運輸や佐川急便と協業し、公的な役割の一環としてヤマト運輸などの荷物の配達を行っておりまして、ユニバーサルサービスの担い手となっているところでございます。 　通信のユニバーサルサービスにつきましては、これも今御指摘がございましたが、現在、情報通信審議会におきましてブロードバンドの活

○中川（康）委員　ありがとうございました。非常に力強い、中身のある御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 　本来であれば先週のＮＴＴ法改正の中で議論すべきだったかなというふうに思ったんですが、この部分は非常に重要だろうという思いの中で、特に総務省は、地域をどう支えていくか、担うかというこの視点、人口減少さらには我が国の地理的特性の中で、やはりここは大臣の御答弁を是非いただきたいという思いで今日は聞かせていただいたわけでございます。 　それで、先週、附則第四条についての議論がいろいろとあったわけなんですね、ＮＴＴ法改正案の中で。附則四条によって次期通常国会での廃止が前提となっているんじゃないかという議論があったわけですけれども。 　しかし、私は、附則第四条の条文をよく読むと、ここはあくまでも見直し条項であって決して廃止条項ではないというふうに捉えております。また、この条

○五味政府参考人　救急安心センター事業、シャープ七一一九は、不安な住民へ安心、安全を提供するとともに救急車の適時適切な利用につながるものでございまして、御指摘のような厳しい救急状況を踏まえ、極めて重要な取組であると認識しております。 　消防庁では、これまで、普及促進アドバイザーの派遣や優良事例の共有等により普及啓発に取り組むとともに、導入、運営に要する経費について地方財政措置を講じるなど、自治体の取組を支援してまいりました。 　令和四年十月には、未実施地域に対する取組といたしまして、検討の着手を改めて依頼する通知を発出したほか、個別団体ごとに導入を働きかけるなど、全国展開に向け積極的に推進をしてまいりました。 　こうした取組の結果、現在、全国二十七地域で実施されており、さらに、令和六年度中に九地域において新たに実施され、一地域において地域を拡大して実施される見通しとなっております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。令和六年度中に更に増えていくということで、非常にいい傾向かというふうに認識をいたします。 　我が党の地方議員が現場で救急車の適正利用とか救急体制を維持するということで結構質問させていただいていまして、実現もさせていただいておるんですが、今後は個別に検討を促すというところ、当然それぞれの自治体で独自のものを持っているところもありますので、そこも含めながらよろしくお願いをしたいなと思います。大変にありがとうございます。 　もう一問、能登半島地震被災地における非常用通信手段の配備についてお伺いをします。 　先月二十七日のＮＨＫの報道によりますと、能登半島地震で通信が途絶え、多くの地区と一時連絡が取れなくなった石川県の輪島市と珠洲市において、地域防災計画では配備に努めると書いてありました衛星携帯電話などが二つの市のどの地区にも配備されていなかったとい

○五味政府参考人　輪島市及び珠洲市におきましては、一月一日の発災時におきまして、通常の通信回線途絶時の非常通信手段といたしまして地域衛星通信ネットワークや衛星携帯電話が整備されていたと承知しておりますが、これらにつきましては、両市共に、市役所に整備されていたもので、孤立化が懸念される山間地集落などには配備されておりませんでした。 　自治体での通信手段の確保につきましては、国が策定する防災基本計画等におきまして、衛星通信等により、孤立するおそれのある地域の住民と市町村との双方向の情報連絡体制を確保するように促してきたところでございます。 　また、地域衛星通信ネットワークの整備につきましては、緊急防災・減災事業債の対象としているほか、孤立化が懸念される地域も含めまして、公共施設や指定避難所への衛星電話の配備につきましては特別交付税措置を講じているところでございます。 　消防庁といたしまし