総務委員会

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　輸出免税を含めた還付金でございますけれども、先ほども申し上げましたように、多段階取引での課税の累積を排除するための制度でございますので、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されているものでございまして、何か問題のあるものとは考えていないところでございます。

○福田（昭）委員　何を言っているの、世界一の経済大国アメリカが導入していないんだよ、だから私はヨーロッパの人たちもだまされていると思っているよ。こういう税金が本当にいい税金かという話であります。 　次に、格差を是正して少子化をストップさせ、地方から日本を立て直すためには令和の新日本列島改造論が必要だと考えているということであります。 　その一つ目ですけれども、我が国は貿易立国から投資立国へ、そして金融大国になった、巨大な金融資産九千五百兆円を生かして日本を立て直しませんか、こういう話であります。 　資料の二を御覧いただきたいと思います。これを見てください、まず、何といっても日本のＧＤＰはほとんど伸びないんです。名目ＧＤＰを見ると残念ながら約一・三倍、それに準じて税収も一・三倍にしかなっておりません。それなのに個人の家計の金融資産は何と二倍となって九百八十二・三兆円から二千百二十一兆円

○矢倉副大臣　御答弁申し上げます。 　まず、先生がおっしゃっている格差、これを拡大してしまうような形ではなく、少子化にしっかり対応していく、子供を安心して育てられるような環境をつくるというのは非常に重要であると思っておりまして、そのため、三・六兆円規模の加速化プランを取りまとめ、前例のない規模の予算の拡充を行ったのはまさにそのためでありまして、若い世代が将来のライフプランを考える上で重要と考える、そういうためにも制度を安定的に維持する仕組みとして、今、政府としては、財源については増税や赤字公債の発行ではなく歳出改革を原則にしたものであります、あわせて格差の是正という点では成長と分配の好循環を成し遂げるべく賃上げ促進税制や価格転嫁税制対策の強化などに取り組んでいるところであります。 　その上で、今、税の関係も含めて、九千五百兆円というふうに先生がおっしゃっているこの豊富な資産についてであ

○福田（昭）委員　まだよく理解していないようですからいいですよ。少子化対策は三・六兆円ですけれども、こんな税金はすぐ出てまいりますよ。税制を抜本的に改革すればすぐ出てきますし、国債を使っても大丈夫ですよ。 　その次の質問になりますが、先日、加藤少子化担当大臣は、子供、子育て予算は人への投資かと聞いたら人への投資ですと答えました、人への投資ですと。だったら国債も可能です。 　次に行きますよ、二つ目。我が国は簡単に沈みません、まだまだ国債発行の余裕があると思うがいかがかということであります。 　我が国は国際収支、経常収支が四十年も黒字で、発行している国債は全て自国の通貨建て、円建てで発行しておりますので、簡単に財政破綻するということはないんです。そういった意味で国債は子供や孫たちへの赤字のツケ回しではないということを先日私が子供、子育て特別委員会で話をしましたら、与党席からも、財務省の答

○矢倉副大臣　財政余力、国債発行の部分でおっしゃっていると思います。 　日本の政府債務残高は世界最悪の水準でありますけれども、例えば、これまで、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして大量の国債を、先生御指摘のとおり大部分は国内で低金利かつ安定的に消化してきており、そういう意味では市場の信認を維持して必要な資金を調達できている、そういう意味では財政余力が失われているような状況は生じているとは考えておりません。 　一方、我が国の財政の現実は決して楽観できる状況ではなく、一たび財政の持続可能性への信頼が損なわれれば金利の上昇等を通じて利払い費が大きく増加することや、自国通貨建ての国債であっても市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられております。 　財政は国の信頼の礎であり、引き続き、歳出歳入両面の改革を続けまして、責任ある経済財政

○福田（昭）委員　副大臣、資料の三を御覧いただいているんだと思うんですけれども、この数字は二月の二十日に日銀と財務省から答弁していただいた数字ですから。正確な数字ですからね、この時点においては。 　先ほど申し上げたように、日本の国は経常収支が一九八〇年から黒字なんですよ。そうした経常収支が黒字の国で、発行している国債は全て、自分の国の通貨、つまり日本円で発行しています。そうした国で歴史上破綻した国はないと、元の麻生財務大臣から私は答弁してもらっているんですよ。それが引き継がれていないということになると、財務省が困る話で。先日も鈴木大臣とも議論しましたよ。鈴木大臣も、今すぐ財政の破綻危機はないと、ただいま副大臣が答えたようなことを答えていました。 　しかし、今こそ、これだけ持っている金融資産、あるいはこれから、今はお金でお金を稼ぐ経済になっちゃっているんですよ、物を作ったりサービスをつく

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の御提案につきまして、現在政府として具体的にその実現を前提とした検討を行っておりませんので、御指摘の御提案そのものについての弾性値についてのお答えを申し上げることは困難であるというふうに考えております。 　その上で、理論的な弾性値ということで申し上げますと、消費税や法人税は基本的に比例税率であり、その課税ベースである消費や法人所得は経済成長におおむね連動することから基本的には弾性値が一、所得税については累進課税であるため弾性値は一以上と考えられるところでございます。（福田（昭）委員「一以上は幾つなの」と呼ぶ）一以上ということでございます。

○福田（昭）委員　弾性値、考えているでしょう。野口悠紀雄先生は税の弾性値は一・三と言っていますよ、基本的に。本当はそういうのも、駄目ですよ、ちゃんと、財務省としてはそれぞれ税目ごとの弾性値は幾つだと考えていると。景気に山あり谷ありじゃないですか、景気がよくなったときに税金は伸びるじゃないですか、そういうことも考えながら財政の健全化は考えなくちゃならないんじゃないですか。残念ながらこれが日本の政府を動かす財務省の考えだということであると非常に私は心配になりますよ、日本の国の国家財政の運営が。 　そんな中で、以上の税の抜本改革を行うと地方交付税にどういう影響があると思うのかという話でありますが、総務省は答えられますか。答えられなければ、私の方から答えておきますが。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　仮に御指摘の消費税、法人税、所得税の抜本改革が行われる場合には、地方交付税の法定率も含めた国と地方の税財源配分の在り方について検討を行うことになると考えられるために、委員御提案の場合についての地方交付税への影響を具体的に整理することは今の時点では困難だと考えております。

○福田（昭）委員　多分そういう答えだろうと思いましたけれども。 　例えば令和六年度の、現行のままで地方交付税特会における消費税の法定率交付分を考えますと、消費税は一九・五％、法人税、所得税は三三・一％ですから、令和六年度予算ベースで考えますと、消費税と地方消費税を合わせますと、これが五兆五千二百二十九億円減ります。しかし、法人税と所得税が実は増えるので、これが十一兆五千六百八十七億円増えます。ということになると、地方の財源不足額は一兆八千百三十二億円で、何と四兆二千三百二十六億円も繰入金が増える、こういう結果が出ました。 　これだけの税制改革をやったら地方に配るお金が増えるんですよ、地方も元気になる。ですから、税制改革をやって、先ほど申し上げた人口五万人未満の市町村が仕送りが増えてますます元気が出て、もしかして、それこそホームヘルパーを五万人未満の市町村はもしかして公務員にできるかもし