総務委員会

○古屋委員長　次に、中嶋秀樹さん。

○中嶋（秀）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　本日も質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　本日は多岐にわたり質問をさせていただきますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速ですけれども、選挙の際の投票日における本人確認についてお尋ねいたします。 　特に、投票所入場整理券を持たずに投票所に行った場合の本人確認について規定はございますでしょうか。本人確認の方法については、各選挙管理委員会、各投票所の裁量に委ねられているとも伺っております。例えば、整理券を持たずに行った場合に、生年月日をおっしゃってくださいと言われ伝えると、何々さんですねと確認され、その後、住所もおっしゃってくださいと言われるパターンもあれば、名前、生年月日、住所それぞれを言う場合もあると聞き及びます。 　二つ問題があると思います。 　まず、ほかの有権者も投票所にいる

○笠置政府参考人　お答え申し上げます。 　選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するため、本人確認を確実に行うことが重要だと考えております。 　投票の際の手続といたしましては、公職選挙法第四十四条の規定におきまして、選挙人は選挙人名簿との対照を経なければ投票することができないとされております。 　各投票所ではそれぞれ適宜の方法でやっていると思いますが、具体的には、各投票所においては、選挙人が投票所入場券を持参した場合には投票所入場券の情報を選挙人名簿と対照することにより、また、投票所入場券を持参してこられなかった場合などには身分証明書の提示を求めることや、先ほどお話がございました氏名とか住所といったものを確認することによりまして本人確認を実施しているというものと承知しております。 　総務省におきましては、国政選挙でありますとか統一地方選挙に際しまして、選挙人名簿との対照に当たり

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　せめて書くのであれば当日投票であっても大声で個人情報のやり取りをせずに済み、また、書かせるという手法を取ることにより本人確認の厳密化に少しでも寄与すると思います。 　将来においてはマイナンバーカードの利活用も考えられるかとは思います。整理券を持たずに来た有権者に免許証等の提示を求めれば、また、それを持たずに来た、そもそも持っていないといった問題が発生し投票へのハードルが上がるということも懸念され、痛しかゆしではありますけれども、本人確認の厳密化と投票率向上に向け更なる努力をお願いして、次の質問に参ります。 　地方議会のなり手不足への対策として、女性を含めた多様な住民が地方議会に参画しやすくする必要があると考えます。特に、若い女性には産休や育休の取得に不安を感じ立候補をためらう方もおられると考えますけれども、各議会における対応の現状を教えてい

○山野政府参考人　お答えいたします。 　一昨年十二月の第三十三次地方制度調査会の答申では、女性や育児に携わる方々の多様な人材が議員として議会に参画するための方策として、各議会において会議規則における育児等の取扱いの明確化等の対応を行うことが考えられる、このように指摘されております。 　地方議員の会議の出席につきましては、各議会の会議規則に基づき運用されておりますが、令和三年一月から二月にかけまして、三つの議長会がそれぞれ標準会議規則を改正いたしまして、欠席事由に出産や育児を明文化するとともに、出産に係る産前産後に配慮する期間、これを明示しまして、各議会に通知したものと承知しております。 　内閣府の地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況の調査では、昨年七月時点で、各議会の会議規則において本人の出産が欠席事由に明記され又は運用上認められている議会は、都道

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　本人の出産以外の欠席事由については、育児、家族の介護のほか、本人の疾病や配偶者の出産、家族の介護も取り入れている議会も相当増えてきていると聞いております。なり手不足に対応するため、まだ未整備の議会においても推進していけるよう、更に御尽力いただけるようによろしくお願い申し上げます。 　次に、政治団体の収支報告書についてお伺いいたします。 　明細記載基準額についてでございます。国会議員関係団体においては一万円、その他の政治団体については五万円となっておりますけれども、これについては、国会議員の政治団体の支出の記載をめぐり不透明等の批判がなされ、政治資金の使途に対する国民の政治不信を招く事態となったことを受けて、全ての団体で五万円であったのを国会議員関係団体については一万円とする変更が議員立法により行われたところだと思います。 　しかし、国会議

○松本国務大臣　政治資金規正法を所管する行政府の責任者として御答弁できることは、慎重に考えなければいけないことはこれまでも申し上げてきたとおりでございますが、委員からもお話がありましたように、国会議員関係政治団体、資金管理団体、その他の政治団体とそれぞれ収支報告書における支出の明細の記載や領収書等の写し等の添付の基準が異なってきているわけでございますけれども、これまでも申し上げたように、そもそも制度については各党各会派の御議論で組み立てていただくものというふうに承知をしておりますが、一点申し上げれば、その他の政治団体につきましては、政治家に限らず、国民全体の政治活動の自由にも関わるところがございますので、どのような規制にされるかということ、政治レベルでの御議論を注視させていただきたいというふうに考えるところでございます。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　もうちょっと明確なお答えがいただきたかったのですけれども、その他の政治団体の収入の九〇％以上が国会議員関係団体からの寄附で成り立ち、その支出の九〇％以上が基準額の五万円以下で、明細が分からないといった団体もあります。この問題については引き続き取り組んでいきたいと思います。 　続きまして、京都府の財政状況について質問させていただきます。 　京都府は、南北に長いという地理特性上、また、一九五〇年から革新府政が二十八年間にわたって続いたという政治的な背景もあって、府南部や北部ではまだまだインフラ整備が必要とされております。また、子育て支援や福祉サービスを提供してきた一方で税収は伸び悩んでおり、二〇二四年度当初予算では百五十五億円の赤字が発生している状態です。これに京都府は、特例的な地方債である行政改革推進債を百五十五億円分発行して財源不足を穴埋

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　京都府の地方公共団体財政健全化法に基づく指標は、先ほど委員からも御紹介がありましたとおり、実質公債費比率は全国平均一〇・一％のところ京都府は一六・五％、将来負担比率は全国平均が一五四・四％のところ京都府は二七二・一％と、全国平均と比べ比率が高い状況でございます。 　また、委員からお話のあった行政改革推進債でございますが、これは、行政改革の取組により将来の財政負担が軽減される、そのことによって償還を行うことができると見込まれる範囲内で通常の地方債に加えて発行可能となる、そういう地方債でございますけれども、京都府においてはこの行政改革推進債の発行を近年は毎年度行ってきているものと承知しております。京都府におきましては、こうした厳しい財政状況の下で累次の行財政改革が行われてきておりまして、懸命な努力をされているというふうに認識しております。 　総務省

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　将来に向けた投資を今打っていく必要があると私も思います。財政がないということで、子供への投資、そういった未来への投資が少なくなるようでは、次世代の子供たちへどうしてこの思い、いろいろなことを継いでいくのか、そういったことも含めて、引き続き御助言のほどよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、二〇二三年度から始まりました公務員の定年引上げによる影響について伺います。 　本年度から、国家公務員と地方公務員の定年を段階的に引き上げる制度がスタートいたしました。本年度は定年を六十一歳とし、その後は二年ごとに一歳ずつ延長し、二〇三一年度には六十五歳となります。六十歳以後も働き続けるかどうかはあくまでも本人の判断となりますけれども、職場に残った場合、月給は六十歳を迎えた年度の翌年度から原則七割に引き下げられます。これは、若手に比べて給与水準が高く、