総務委員会

○小池政府参考人　複雑多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて、非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。 　会計年度任用職員については、期末手当に加え、今年度から勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできております。 　非常勤職員を常勤職員として任用するには、地方公務員法に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要がありますが、職務経験を要件とした採用を行う際、会計年度任用職員としての経験を含むこととしている事例もあるものと承知をしております。 　会計年度任用職員の適切な任用が確保されるよう、引き続き必要な対応をしてまいりますとともに、各自治体の実態などを丁寧に把握し、会計年度任用職員を含む自治体職員に十分力を発揮していただけるよう、環境、制度の整備に取り組んでまいります。

○福田（玄）委員　詰め込んで早口になりましたが、どうもありがとうございました。

○竹内委員長　次に、山川仁君。

○山川委員　れいわ新選組、沖縄代表の山川仁と申します。 　まず初めに、今回、この総務委員会に所属できたこと、竹内委員長始め、あかま筆頭理事そして吉川筆頭理事始め理事の皆さん、そして各委員の皆さん方に、理事会のオブにも参加させていただいたことに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　そして、今回、総務委員会におきましては、私は二〇一八年から二〇二二年まで沖縄県の豊見城市というところで首長をさせていただいておりましたので、本当に、地方自治の問題だったり、災害対策だったりとか、そういった幅広い観点でこの委員会の中で役割を果たせることに感謝しております。 　それでは、まず、皆さん方に、時間も限られておりますので、順次質疑を行いたいと思いますので、どうぞ、大臣始め官僚の皆さん方、よろしくお願いしたいと思います。 　まず初めに、地方交付税の中の特別交付税の中の災害対応九百八十億

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　令和六年度能登半島地震による災害に係る財政需要に対応するために、特別交付税を九百八十億円増額をいたしました。 　この九百八十億円の積算でございますけれども、能登半島地震関係で、既に六月に復興基金の財源として交付をしています五百二十億円がございます。この五百二十億円に加えまして、被災自治体への調査等を踏まえまして、災害応急や復旧対応に要する経費、災害廃棄物処理に要する経費、被災地に対する職員の短期応援や中長期派遣に要する経費などの財政需要を見込みまして、これを加えて九百八十億円という積算としておるものでございます。

○山川委員　ありがとうございます。 　そこで、また二つ目の質問にすぐに移りたいと思いますが、今回の特別交付税加算額九百八十億円につきましては、令和六年の能登半島地震による災害に限定をしたものなのかということでお伺いしたいと思います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　今般加算した九百八十億円というのは、先ほど申し上げたように、能登半島地震に係る財政需要として積算をしたものということになります。 　また一方で、じゃ、それ以外の災害の分が積算に入っていないのかということですが、この九百八十億円には入っていないわけでございますけれども、特別交付税の元々の額というのは一兆一千億円程度ございます。その中で、通常、災害分を見ていくわけですけれども、能登半島地震以外の災害は今年度においては例年並みだということでございますので、その当初に計上していた一兆一千億円程度の額の中で、通常、その他の災害については対応していくということになろうかと思います。

○山川委員　今るる説明がありましたが、この九百八十億について、各都道府県の災害派遣があったり、もちろん、近隣の県の方々が少し被害を受けたり被災をしたりとかいう状況もあるかと思いますが、そういった場合でも、この九百八十億円の特別交付税を有効に配分をされるというような考えでよろしいのか、お聞かせください。

○大沢政府参考人　九百八十億円を加えた全体としての特別交付税総額の中で、被害のありました石川県とか富山県、新潟県以外で、例えば石川等に対して応援派遣に行った団体はその三県以外のところにもございますから、そういった団体に対しても適切に特別交付税措置をしていくということになろうかと思います。

○山川委員　ありがとうございます。 　そして、今の答弁でいえば、例えば能登において九月に豪雨災害がありました。そして、地震被害にも追い打ちをかけている状況。同じように、本年十一月八日には沖縄県北部においても大規模な豪雨被害に見舞われ、こちらについても、能登と同じように避難生活を送っている国民がいるということは、当然、状況として把握をされているかと思います。現在、総務省消防庁の令和六年災害情報一覧を確認をさせていただいても、本日時点でも三十件以上の災害件数が記載されているというふうに認識しています。 　そこで質問をさせていただきたいんですが、能登はもちろんのこと、これらの災害についても特別交付税の交付は検討されたのか。また、仮にされていないのであれば、災害の状況に応じて必ず検討することを求めていきたいと思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。