総務委員会

○西岡委員　今の大臣の御答弁を踏まえますと、行使については十分自治体と事前に協議、調整をすること、また、必要最小限の行使にとどめ、拡大解釈や濫用されることがないことを明確化するということで理解をしてよろしいかどうか、再度御確認をいたします。

○松本国務大臣　今御指摘がございましたけれども、目的達成のために必要最小限の範囲で補充的な指示に関し行使をされる。また、手続の説明に当たって、国は、自治体から提出を受けた資料、意見を十分踏まえた上で補充的な指示の行使について検討する必要がある。そして、やはり事態対応全般についての検証が必要になるといったこと。委員から今御指摘がありましたように、法律の運用の考え方について明確化し、各府省へ周知を図ることを進めていきたいということでございます。

○西岡委員　自治体との事前の協議というものは、調整はもちろんしっかり行うということでよろしいでしょうか。

○松本国務大臣　これまでも自治体との間で情報共有、コミュニケーションを図ることが大切であるということは申し上げてきたところでございますが、国は、自治体から提出を受けた資料、意見を十分踏まえた上で補充的な指示の行使について検討する必要があると考えているところでございます。

○西岡委員　今大臣から御答弁いただきましたけれども、その中で、運用については指針を明確化していくという御答弁もございました。 　何かどこか明確でない部分もあるんですけれども、必要最小限にとどめ、拡大解釈、濫用されることがないこと、また自治体の意見を十分踏まえるということについて、大臣から明確に御答弁があったというふうに理解をさせていただきたいと思います。 　続きまして、ＤＸの進展を踏まえた対応につきましてお伺いいたします。 　令和七年度を期限とする標準準拠システムへの移行作業が遅れている自治体が百七十一団体、七百二システムあるという調査結果が三月にデジタル庁から発表されております。また、そのほかにも、五十団体、四百八十七システムについても引き続き移行期限の調査対象とされております。 　政府は、標準化基本方針において、システムの移行において難易度が極めて高い自治体システムについては移

○山野政府参考人　お答えいたします。 　ｅＬＴＡＸを活用した公金収納の取組は、住民や事業者の利便性向上のみならず、地方公共団体にとって、公金収納事務の効率化、合理化につながるなど大きなメリットがあるものであり、これを積極的に推進しております。 　他方、ｅＬＴＡＸを活用した公金収納の導入に当たっては、各地方公共団体においてシステム改修等の対応が必要になってまいります。 　御指摘もございました。私ども、地方公共団体に対しｅＬＴＡＸを活用するメリットをしっかり説明しつつ、各地方公共団体の検討状況や課題を丁寧に把握し、地方税共同機構と連携して、システム改修に係るベンダーとの調整に活用いただける資料を提供するとともに、必要な措置について検討するなど、きめ細やかに支援を行うこととしております。 　また、御指摘ございましたが、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成は重要なことだと考えており

○西岡委員　ｅＬＴＡＸの活用に当たっても、しっかり現場の声をお聞きいただいて進めていただくことを要望させていただきます。 　続きまして、本改正案には、サイバーセキュリティーの方針の策定、公表、及びこれに基づき必要な措置を講じることを義務づけることが盛り込まれております。サイバーセキュリティー対策については、大変重要な取組であることは当然のことでございますけれども、その前提となる、現状の、地方公共団体における情報セキュリティー体制整備の現在の状況と課題についてどのように認識しておられるのかということについてお伺いをさせていただきます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　デジタル技術の進展に伴いまして、複雑化、巧妙化するサイバー攻撃によるシステム障害の懸念など、国民生活の様々な場面において情報セキュリティーに係るリスクが増大しているものと承知しております。 　こうした状況を踏まえ、地方公共団体としても、情報セキュリティー確保に必要な対策を講じるとともに、セキュリティー分野にも精通した人材を含め、必要なデジタル人材を確保、育成することなどの体制の整備を図っていくことが重要であると認識しております。 　また、現在、地方公共団体における情報セキュリティーについては、総務省において技術的助言として示しておりますガイドライン等を踏まえ、情報セキュリティーポリシーが策定され、これに基づき対策がなされているところでございますが、一部の団体ではセキュリティーポリシーが未策定のところもございます。こうした団体においても適切に対策

○西岡委員　情報セキュリティーの人材不足に対する対応については、今回の答申の中で、情報セキュリティー分野の広域連携による対応という内容が盛り込まれておりますけれども、今後どのように対応していかれる方針であるか、また、地方公共団体が高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対して対応していくために、政府として人材も含めた技術支援にどのように取り組んでいく方針であるか、また、サイバーセキュリティー確保に係る地方財政措置の拡充の方針について、併せてお伺いをさせていただきます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　まず、現在、総務省では、人材の確保、育成については、都道府県等における広域的な人材確保やＤＸ推進リーダー育成に対する地方財政措置、各種研修、訓練の提供や問合せへの助言等に取り組んでいるところでございまして、今後も支援を充実強化してまいりたいと考えております。 　技術的支援につきましては、今般の地方自治法の改正案では、各地方公共団体において情報セキュリティー対策の方針の策定及び実施について定め、地方公共団体の情報セキュリティーの確保を図ることとしており、いずれの地方公共団体においても実効性のある対策を講じられるよう、情報セキュリティー確保への支援にしっかり取り組んでまいります。 　また、セキュリティー確保に係る地方財政措置についてでございますが、地方公共団体におきましては、今後も、サイバー攻撃の高度化に伴い、情報セキュリティー対策を適切に実施し、