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総務委員会

総務委員会の発言20097件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員691人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: NHK (126) 受信 (106) 放送 (82) 契約 (61) 情報 (61)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-12 総務委員会
○竹内委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-12 総務委員会
○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕     ―――――――――――――
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-12 総務委員会
○竹内委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後三時三十九分散会
会議録情報 参議院 2024-12-10 総務委員会
令和六年十二月十日(火曜日)    午後零時十分開会     ─────────────    委員氏名     委員長         宮崎  勝君     理 事         井上 義行君     理 事         藤井 一博君     理 事         野田 国義君     理 事         山本 博司君                 阿達 雅志君                 進藤金日子君                 柘植 芳文君                 長谷川英晴君                 馬場 成志君                 藤川 政人君                 松下 新平君                 山田 太郎君                 山本 順三君        
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宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-12-10 総務委員会
○委員長(宮崎勝君) ただいまから総務委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、堂故茂君、船橋利実君、堀井巌君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として阿達雅志君、柘植芳文君、山田太郎君及び中西祐介君が選任されました。     ─────────────
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-12-10 総務委員会
○委員長(宮崎勝君) 理事の補欠選任を行います。  去る十一月十四日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に柘植芳文君を指名いたします。     ─────────────
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-12-10 総務委員会
○委員長(宮崎勝君) 国政調査に関する件についてお諮りいたします。  本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-12-10 総務委員会
○委員長(宮崎勝君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-12-10 総務委員会
○委員長(宮崎勝君) 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。  行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策について、村上総務大臣から説明を聴取いたします。村上総務大臣。
村上誠一郎
役職  :総務大臣
参議院 2024-12-10 総務委員会
○国務大臣(村上誠一郎君) 総務大臣を拝命いたしました村上誠一郎であります。  まず、本年に入り、能登半島での地震や大雨を始め、災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。  総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。  我が国の人口が減少に転ずる中、経済、財政など様々な分野で難問が山積する待ったなしの状況であります。  私は、国民生活に密着した分野を預かる総務大臣として、国民や地方を守り、未来をつくるといった内閣の基本方針の下、全力で取り組む所存です。  このような決意の下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。  まず、能登半島地震の教訓を踏まえて、国民、住民の安全、安心の確保に向けて取り組みます。  災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備す
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