総務委員会

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　還元目的積立金一千九百二十億円のうち、千二百二十億円につきましては、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続し、二〇二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。還元目的積立金の残る七百億円につきましても、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等としまして、情報空間全体の多元性確保に向けて、基幹となる二元体制維持やメディア産業全体のために二〇二四年度以降の経営計画期間内に支出する予定でございます。 　繰越剰余金、財政安定のための繰越金でございますが、こちらは、二〇二四年度以降も放送センター建て替え等で増加する設備投資の財源に充てることも想定されております。今後、更に経営努力を重ねまして、必要な規模の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 　まずは、二〇二七年度以降の収支均衡を目指しまして、構造改革を進めて、事業規模、事業支出

○岩本剛人君　今の御答弁、二〇二七年度までに収支均衡だということなんですけれども、この経営計画では、二〇二七年度までには約一千億円の経費削減を目指して収支均衡を取り組んでいくということなんですけれども、じゃ、今後、その繰越剰余金が限られているわけですけれども、今後、ＮＨＫ自体を、経営を安定させていくためにはどのような取組を考えているのか、伺いたいと思います。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　三年間で一千億円規模となります事業支出の削減では、放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行いまして、番組経費や営業経費への切り込みなどを進める計画となっております。業務の効率化や生産性向上につながる投資を前倒しで実施して、必要な構造改革をしっかり進めると。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで経費を削減していく。三年という期間は必ずしも余裕があるわけではございませんけれども、構造改革を進めて事業支出を段階的に縮減し、より効率的な業務体制を構築してまいります。 　決して容易なものではございませんけれども、次期中期経営計画や予算事業計画案を着実に実行してまいりたいと考えてございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　この三年間の経営計画の中では、二〇二三年度に対して二〇二四年度の受信料収入は、約四百二十九億円、六％の赤字です、減少。受信料の支払率は、もうずっと数字を見ていますと、七八％から七九％を維持していると。で、今の御答弁でもあった、お伺いしたように、二〇二七年度までには事業支出を一千億を削減していくと、それで二七年度以降は収支均衡のバランスを図るというような中期経営計画になっているんですけれども、もう御承知のとおり、人口減少問題、先般から議会でも議論をされております。出生率が、七十五万人等々の議論があるんですけれども、少子高齢化による人口減少、デジタル化による若い世代の方々はテレビ自体、そのものを持たないと。この間、私の地元北海道からも十数人若い方々が来ましたけれども、十三人のうちテレビを持っている方は二人です。あとはテレビ自体を持っていないと、そういう

○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおり、長期的な視点の収支を見越した経営というのは大変重要だと考えてございます。取りあえず、次期中期計画では、ＮＨＫを取り巻く環境の変化やインフレ動向など機動的に対応することも考慮して、今後三年間で取り組むべきことを打ち出してございます。 　次期中期計画では、受信料収入を含む事業収入は二〇二五年度に六千億円を下回る想定ですけれども、限られた予算の中で、受信料の公平負担を図り受信料収入を確保するとともに、コンテンツの利活用による副次収入、あるいは子会社からの配当による財務収入などを含め、安定的な業務運営を図っていきたいというふうに考えております。 　また、事業支出は、業務の抜本的な見直しや設備投資の縮減など構造改革を進めて、段階的に削減しながら二〇二七年度の収支均衡を目指していくということでございます。 　今後とも、社会、経済の状況というのは刻々変化

○岩本剛人君　間違いなく、受信料といいますか、テレビ自体が減っていくのはもう確実でありますので、是非その点、今会長からもお言葉がありましたので、是非経営をしっかり守っていただいて、活躍を心から願うところであります。 　次に、経費の削減のちょっと話を、少し具体的な話を聞かせていただこうと思うんですけれども、その事業支出の一千億の削減の中に、設備投資の固定経費については三年間で五百億円削減していくというふうに計画をされております。じゃ、具体的にどのような対応を考えているのか、先ほどもちょっと伺ったんですけれども、収支均衡の後、例えば急な設備投資が必要になったと、そういったことの対応はどのように考えているのか、業務上本当にそれで支障が生じないのか、伺いたいと思います。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　御指摘の設備投資は、事業収入の減に見合った規模に抑え、最新のテクノロジーを駆使しながら、仕様の見直しに加えまして、設備、システムの整備計画見直しを行いまして、設備投資額の削減とコストの適正化を図る計画でございます。 　具体的な対応としましては、番組制作設備では、スタジオ、編集設備の仕様の簡素化、中継車整備の先送りなどがあります。放送ネットワーク設備では中継局整備の更新中止や先送りなどを検討してございます。一方で、緊急時に命と暮らしを守る放送機能が維持できないようなことはあってはなりません。必要な対応を取ってまいります。また、ＩＰや仮想化などの最新テクノロジーを生かせる設備整備へのシフトを確実に進め、従来のワークフローの大胆な見直しを進めてまいります。 　大規模な災害、事故、インフレなどによる物価の高騰など、経済状況の急激な変化による事業収

○岩本剛人君　何でこういうことを聞いたかというと、皆さん御承知のとおり、二〇一一年に地上デジタル放送が始まりました。もう既に約十五年たっております。その多くのいわゆる中継局の設備の更新がちょうど今このタイミングを迎えて、全国各地で更新時期を迎えているのが今の実態です。 　特に、地方ローカルの民放局等々、自分の北海道の自治体でも大変経営状況が厳しい中で、民放のローカル局も厳しいですし、地方自治体も厳しいと。ただ、その中継局を設備したときには国の補助もあったと。ただ、もう今はそういう状況がないので、その費用負担をどうしようかというのが今各自治体で大変難しい問題に、課題に直面しているところだというふうに認識をしております。 　今回、ＮＨＫさんの中で、その民放との二元体制の構築をネットワークして効率化を図っていくというお話、計画があります。これは当然、今御答弁ありましたとおり、様々な対応で維持

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　総務省デジタル時代における放送制度の将来像と制度の在り方に関する検討会では、地元でつくられた組合により運営されている共同受信施設につきまして、北海道のみならず全国で、施設の老朽化や組合員の高齢化、減少等によりまして維持費の負担や組合の維持が課題となっていると承知してございます。 　こうした中、昨年十二月末でございますが、総務省や民放、ＮＨＫ等が構成員となります中継局共同利用推進全国協議会が発足しました。この協議会におきまして、放送事業者が所有する設備の効率的な伝送手段等への代替を検討しているところでございます。 　どのような対応を考えるか、しっかり検討してまいりたいというふうに思ってございます。

○岩本剛人君　一点、今の会議体に自治体も入っているんですか。