総務委員会

○参考人（古賀信行君）　私、ＮＨＫというのは、全く内部のことは分かりません。ただ、一視聴者として、ＮＨＫ番組は、ちっちゃいとき、テレビが入ったときからずっと見ております。それで、やっぱり、いかなるときにもきちんとした情報を提供してくれる、そういう機関だと私はずっと思ってまいりました。 　したがって、これは、公共放送ってものを考えてみますと、非常に重要な役割だと思いますので、それの一角をきちっとやっていく、これを担っていくのが今後の私の使命だと思いますと、非常に緊張感を持って思う次第でございます。

○小沢雅仁君　まず、今も少しお話が出ましたけれど、経営委員長を引き受けた決断の理由と、それと、経営委員長の職責の受け止めというのをもう一度お伺いしたいと思います。

○参考人（古賀信行君）　まず、経営委員をお引き受けしたわけでございますが、経営委員というのは、執行には携わりませんが、むしろ携わっていないことを一つの特徴として、ある程度客観的にきちんとした運営がなされるための道具立てだというふうに考えております。したがって、一国民として、私自身、今お話ありましたように、もう企業には五十年近くおりまして、様々な活動もさせていただきました。私自身、今後は、非常に率直に申しますと、社会に対するお礼奉公だというつもりで私はまず経営委員をお引き受けさせていただきました。 　その上で、委員長を拝命したわけでございますけれども、委員長として何をするかといったら、やっぱり執行部をこれは監督すると書いてありますけれども、監督という意味を考えますと、これ、野球監督とか現場監督みたいに、ああせいこうせいと言う仕事ではなくて、やっぱり違う見地から、ある種の牽制機能を働かせなが

○小沢雅仁君　三月十二日の委員長に御就任をされたときの委員長記者ブリーフィング、私も見させていただきました。ＮＨＫのホームページにもアップされておりましたので。 　今まさに委員長おっしゃったとおり、このブリーフィングでも言っていらっしゃるんですね。端的に言うと、私としてはお礼奉公のつもりですと。でも、ちょっとそれは違うんじゃないかと指摘をせざるを得ないというふうに思います。 　とりわけ、放送法の第三十条、経営委員会の組織、経営委員会は委員十二人をもって組織する、そして、委員長は委員会の会務を総理すると、極めて重い職責が経営委員長には課せられております。そして、ＮＨＫは、公共放送として、放送法第十六条で法人格が与えられております。また、放送法第一条にある表現の自由の確保と健全な民主主義の発達に資するようにするため、そして十五条には、日本放送協会の目的の部分の、公共の福祉のために、あまねく

○参考人（古賀信行君）　今おっしゃられたとおり、私自身、お礼奉公と言いましたが、これは、私的な関心は一切捨ててこれに全うするようにきちっとやっていこうという決意のつもりで申し上げました。 　今御指摘のように、ＮＨＫというのはやっぱり公共放送。私は、公共放送というのは、やっぱりいかなるときにも、どんなところに住んでいる人にもきちんと情報を伝達する、そういう力があること、その情報は事実であること、正確であること、そしてより質の高い情報をきちんと伝達すること、これが公共放送の務めだと思います。 　それが成り立つように経営委員会というその違う組織をわざわざつくってあるわけですから、その委員会の権能をきちんと生かしながら全うしてまいりたいと、このように思っております。

○小沢雅仁君　是非、経営委員長の言葉というものは物すごいやっぱり重みがあるわけでありまして、是非この放送法にしっかりと基づいて御発言をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思いますし、しっかりとこの放送法に基づいた経営委員会又は経営委員長としての職責を是非果たしていただくようにお願いをしたいと思います。 　その上で、経営委員会は放送法第四十一条で議事録の公開が定められておりますが、これに対する古賀経営委員長の御見解をお伺いしたいと思います。

○参考人（古賀信行君）　放送法第四十一条では、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと、こうなっております。 　私は、これは大変重要な規定だと思います。要するに、経営委員会というのは決め事をする場でありますから、決めたら知らせる、これを徹底していくというのは当然のことだと思います。この趣旨に沿って私は行動してまいりたいと、このように思います。

○小沢雅仁君　是非とも、その経営委員会で重要な事項が協議をされて、そのことが決定をした経過が、やはりこの議事録の公表によって、視聴者であり、国民であり、私たちも含めてですが、しっかりと、どういう経過で決まったかということ、事実がしっかりと公表されなければならないというふうに思っておりますし、総務省の公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめ、これ今年の二月二十八日に公表されておりますが、その中で、ガバナンスの実効性確保のための取組という項目のところにも、経営委員会、監査委員会がこの取組を有効的に進めていくための体制整備として事務局機能の強化や、アカウンタビリティーの確保として経営委員会議事録の充実化を図ることも重要であるというふうに求められております。是非ともこの趣旨に沿ってしっかりと議事録開示をしていただくように強くお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、不祥事が相次いでい

○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおり、不祥事が発生したことに、会長としてまずおわびを、改めておわびしたいというふうに思います。 　各事案に対する再発防止ですけれども、その事案が発生した原因を徹底的に検証し、必要なものについては処分も含め厳正に対処してきております。 　ガバナンスの問題、ルールの遵守の形骸化、これまで当たり前とされていた部分ができていないということなど原因は様々ですけれども、まずは経営マネジメントとしての問題であったんではないかというふうにも考えました。 　そこで、私は、まず経営マネジメントのレベルの改革に着手しております。具体的には、会長の独任ではなくて、役員の合議で重要課題の議論を深め方向性を定めていく、経営のかじ取りとして立ち上げた役員レベルの検討体制、役員検討会の開催は既に四十回近くになってございます。 　私は、就任以来、説明可能、アカウンタブルな経営を

○小沢雅仁君　組織風土に落とし込んでというところがまさに重要だというふうに思っておりますので、しっかりとこの不祥事の再発防止策について徹底して取り組んでいただきたいと思います。 　そして、その不祥事の中でも取材メモを流出した件、昨年の十二月七日の総務委員会で私も取り上げましたけれど、その後、この流出させた子会社の派遣社員でありますけれど、法的な措置を、この総務委員会、視聴者・国民に対して説明責任を求めてくださいということを十二月七日に求めさせていただきましたが、その後の対応と、対応の経過、あと、処分をされたんであれば、処分について説明をしていただきたいと思います。