総務委員会

○藤井一博君　大変両立というのが難しい課題ではあると思いますけれども、今丁寧に御答弁いただきました。しっかりその両立を図っていただきたいと思います。 　次に、災害時における情報発信の課題についてお伺いいたしたいと思います。 　災害時において本当に迅速に正確な情報を発信すること、この重要性というものは論をまたないものであり、放送の非常に大事な責務の一つであると思っております。 　歴史を振り返ってみましても、日本初のラジオ本放送が行われたのは一九二五年、まさにこの近くの港区愛宕山から発信をされました。今はＮＨＫ放送博物館があるところでございます。振り返ってみますと、その前々年にあった関東大震災、非常に大きな被害をもたらした関東大震災において、うわさであったりデマといったもので本当に大きな混乱が起きてしまった。そのことを受けて、非常に正確な情報の必要性というものが、機運が高まったことがその

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫは法律によりまして指定公共機関に定められました唯一の報道機関でありまして、災害報道は大変重要な役割と考えております。 　今回の能登半島地震でも、ＮＨＫは、発生直後から、テレビ、ラジオ、インターネット、国際放送といったあらゆるメディアを通じまして地震に関する報道に総力を挙げて取り組んでまいりました。テレビでは翌日の夜まで三十時間近くにわたってニュースを継続し、その後も被災地の状況などをニュースや特別番組などでお伝えしております。被災した方々に生活情報をきめ細かく届けていくために、Ｌ字放送ですとかライフライン放送にも積極的に取り組みました。ライフラインの情報は、テレビのデータ放送やホームページでもお伝えしております。 　一方、今回の地震では、ケーブルテレビの回線網が寸断いたしまして、地上波が視聴できないというような地域がありました。この

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　本当に、この度の災害に対して、ＮＨＫの皆様方、本当に迅速な様々な対応をされて、被災者の皆様方の命と健康を守るために御努力された、御尽力されたことは大変納得をしております。ただ同時に、また多くの課題も見付かったと思いますので、その点に対しての対応等、今後また力を尽くしていただければと思います。 　災害大国の我が国としましては、おっしゃいましたけれども、フェイクニュース対策もです、また、訪日・在留外国人への対応等も含めて様々な対応が求められております。また、現地で安全に正確な取材をするために有用と考えられる様々な装備、例えば水陸両用といった特殊車両や様々な備品の装備に対する予算措置も不可欠であると思います。そういったことも踏まえて、唯一の災害報道指定公共機関としての役割を今後も果たしていただきますよう、心よりお願いを申し上げます。 　続きまして、国

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　次期中期経営計画では、コンテンツ戦略六つの柱の一つに、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献するということを掲げております。 　国際情勢が大きく揺れ動く中、日本の姿や正確な情報を世界に向けて積極的に発信し、日本に対する正しい理解を促進していくことは、ＮＨＫ国際放送の重要な役割だと考えております。 　新年度、二〇二四年度の国際放送は、日本全国の放送局やアジア太平洋など世界各地の海外総支局など、ＮＨＫの幅広い取材ネットワークを生かして、世界の視聴者に向けて、日本の視野やアジアの立地を生かしましたニュース、解説の発信、気候変動や高齢化社会などグローバルな課題について日本の先進的な取組の発信、インバウンドの復活を受けて、日本の地域や文化の魅力を伝えるコンテンツを充実させることなどを基本方針に掲げております。

○藤井一博君　御答弁をいただきました。 　国際発信に関しては世界各国も非常に力を入れているところであって、まさにしのぎを削るような状況であると思います。そういったところに負けないような日本独自の国際発信、強化の在り方、そのことを期待いたします。 　時間も迫っておりますので、最後の質問となりますけれども、総務省に最後お伺いしたいと思います。 　やはり、公共放送というものは、日本全国津々浦々、情報格差がないようにしていく、その大きな責務があると思っております。地方におりますと、やはり情報インフラというものの脆弱性、また、この少子高齢化社会の中でそういった地方の疲弊が続く中で、災害時といった非常時において本当に情報というものが保たれるのか、そういった不安の声というものはよく聞きます。 　そういった意味で、やはり公共放送の役割、日本全国津々浦々しっかり守っていくんだ、情報を届けていくんだと

○副大臣（渡辺孝一君）　藤井委員の御質問にお答えいたします。 　我が国の放送は、御存じのとおり、広く受信料で、よって支えられるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって全体として発展していく、してきたものと承知しております。 　その中で、特にＮＨＫは、放送法の規定によって、あまねく日本全国におきまして豊かで良い放送番組を受信できるようにすることとされ、全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を放送するものとされております。 　また、地方における中継局の維持が課題となる中、ＮＨＫには放送全体のプラットフォームの役割として、民間放送事業者等との中継局の共同利用の取組に向けまして現在協議会を進めているところでもございます。 　ＮＨＫがこうした取組を通じながら、今後とも、各地域への情報発信、あるいは各地域からの情報発

○藤井一博君　質問を終わります。ありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲・社民の小沢雅仁です。 　早速質問に入りたいと思いますが、三月十二日に経営委員会の互選で委員長に就任されました、今日は古賀経営委員長にお越しをいただきました。ありがとうございます。 　早速お聞きをしたいんですが、三月二十一日にこのＮＨＫ予算の審議が衆議院の総務委員会で行われましたが、残念ですが、冒頭、古賀経営委員長の謝罪からスタートをしたということでございます。三月十九日火曜日のこの経緯と古賀経営委員長の受け止めについて、まずお伺いしたいと思います。

○参考人（古賀信行君）　古賀でございます。 　十九日は、経営委員長に就任する以前から、まあ就任したのが三月十二日でありますけれども、決まっていたどうしようもない案件がございまして、御調整いただけないかと私お願いいたしました。そのことが混乱を招きまして、御審議の進行に影響を与えたというふうに承知いたしております。心からおわび申し上げたいと思います。 　今後につきましては、日程管理をしっかり行って、経営委員長としての職責を果たしてまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小沢雅仁君　まあ十二日に経営委員長に互選で選出されて、その翌週のことであったわけでありますけれど、ＮＨＫ予算の審議がまさに始まろうとしていたわけでありまして、その十九日、総務委員会が飛んでしまったというのは、これはもう本当に極めて遺憾なことであるというふうに思いますし、委員長に就任される前からの予定が入っていたということでありますけれど、経営委員長になられたこの職責ですね、極めて重要な職責を担っているわけでありますので、是非とも今後このようなことがないようにお願いをしたいと思いますし、経営委員会の事務局も含めて、緊張感を持って対応していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　その上で、十二日に経営委員長になられまして、ＮＨＫの職員の皆さんもまだ古賀経営委員長がどういう方なのかということは多分分からないというふうに思います。今日、このＮＨＫの予算審議は、テレビ中継が録