総務委員会

○齊藤健一郎君　シンプルに単純計算してほしいんです。もう一度お願いします。

○参考人（小池英夫君）　繰り返しになりますが、仮定の質問にお答えすることはできませんが、ＮＨＫとしましては、この今の、昨年十月に一割引き下げました受信料の額を堅持するという方針で臨みたいと思います。

○齊藤健一郎君　いや、これ仮定の質問じゃないんですよ。あくまでも一〇〇％受信料を得て、皆様から公平負担なので、それはあくまでも大前提として、一〇〇％の人が払ってくれた場合はこうなりますと、むしろ国民の人に示さなければならないんです。その分、二二％の人が払っていないから、それを払うように促していきます、国民の皆様も御協力お願いします、それによって皆様の受信料も安くなりますというふうに示さなければならないんです。だから、要するに一〇〇％に行かなければ駄目なんです。公平負担だからこそです。是非、こちらの部分、御自覚をいただきたいと思います。 　そして最後に、これは質問じゃなく、最後、会長の御意思を聞かせてください。 　前会長、前田会長、我々の活動の成果ともいいましょうか、実際に、外注に出していた問題にある集金人問題、こちらがなくなりました。すごく大きな実績を前田会長は残していただきました。

○参考人（稲葉延雄君）　受信料支払率の向上に向けて引き続き努力をしてまいりたいというふうに思います。 　一〇〇％というような仮定計算は様々な前提が必要でございます。支払率を小さくしようとするとコストが掛かるということでありますので、そう簡単に答えが出るものではないという意味で仮定に基づく試算はできないと、こう言っているわけです。 　いずれにしても、しっかりと受信料をいただくという形で御理解を視聴者からいただく努力を引き続き一生懸命やっていきたいと思っております。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○齊藤健一郎君　はい。 　何となく会長の気持ちが一年前より徐々に徐々に下がってきているなと思うので、もう一度ここで気持ちを奮起して、一緒にＮＨＫ改革やっていただきたいなと思います。 　そして、渡辺副大臣、ちょっと強い言い方して大変申し訳ございませんでした。一緒に、この総務委員会含めて、ＮＨＫ問題をしっかりやっていきたいなと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。 　以上、終わります。

○広田一君　広田一でございます。最後のバッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　能登半島地震において、ＮＨＫの皆さんは発災直後から全波で臨時ニュースを放送をされました。アナウンサーの方は、私も聞いておりましたけれども、はっきりとした力強い言葉で避難行動を取るように何度も呼びかけてくれました。危機感しっかりと伝わったところであります。 　そして、皆さんも厳しい状況にもかかわらず、避難所を約三百か所訪問し、テレビ八十六台、ＢＳアンテナ六十四本を設置するなど、避難所支援を展開をされました。そして、発災後最も必要とされる孤立情報マップや避難所、給水マップを提供して、命をつなぐ情報を届けてくれました。 　地震のとき、訪日在留外国人の方も大変不安だったというふうに思いますが、石川県で在留人口の多い中国語を始め十九言語のウェブサイトで最新情報を発信をしてくれました。偽情報や

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫでは、これまで東日本大震災などの大規模災害を教訓に放送設備の強靱化などをその都度図ってまいりましたけれども、能登半島地震では、委員が今御指摘ありましたように、電波を各家庭に届ける中継局の電源の維持に課題があったというふうに認識してございます。 　平時から災害に備えて中継局では非常用電源として自家用発電機又は非常用バッテリーを設置しておりまして、停電が長時間に及ぶ場合には携帯発電機や補給用の燃料を中継局に持ち込むようにしておるわけでございます。 　今回は、倒木や土砂崩れなどで道路が通行できず、中継局へたどり着くことが困難な状況にあり、結果的に電源を維持することができなかったというふうに理解してございます。 　このため、今後につきましてですけれども、地理的条件を踏まえた電源を維持させるためのバックアップ方法とか各地域の民放と連携した電源の確保など、対策を取り

○広田一君　やっぱり、あしたまた大地震起きたら同じことが繰り返されるリスクがあるわけでございます。 　そして、今、会長がおっしゃったような対策等々、これソフト、ハードで展開をしていかなければいけないというふうに思いますが、その場合にはやはり予算といったものがどうしても必要になってまいります。 　ＮＨＫは、受信料これ一割引下げに伴い、構造改革と称しまして三年間で一千三百億円の経費を削減をするということでございます。その中で、設備投資など固定費の切り込みで五百億円程度削減するとのことですが、その影響によって、本来はやらなければならない放送設備の維持、修繕、そして補修が先送りになる、そういった支障が出る懸念があるわけでございます。 　稲葉会長も先ほどの説明の中で、いかなる災害時にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施しますと述べられていたわけでありますけれども、ただ、会長、

○参考人（稲葉延雄君）　次期中期経営計画では、設備投資を事業収入に見合った規模に抑えていくということで、例えば設備投資を若干遅らせることができるというようなものは後年度に実施するという形でずらしたりなんかしてございますけれども、緊急時に命と暮らしを守る放送機能については、これが維持できなくなることはあってはならないというふうに考えてございまして、放送設備の災害対策、強靱化、これについての必要な対応はしっかり行っていくという原理原則で臨んでおります。 　いかなる災害時にも迅速に対応できるように放送設備や体制の強化を図ってまいりたいと考えておりまして、例えば、東京渋谷の放送センターから放送ができなくなった場合に備えてバックアップ設備を整備するとか、インターネット回線を活用して映像を送る機器の再整備、あるいは巨大地震で被害が想定される地域のロボットカメラの増強等々、必要なものは進めていくという