総務委員会

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健さん外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事山名啓雄さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　前回の地方税法、地方交付税法改正案の審議に引き続き、今日も質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、本年一月一日に発生しました能登半島地震で犠牲となられた皆様に心から哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　私も、被災の大きかった富山県の高岡市、氷見市、そして石川県の輪島市と能登町など、現地に行って、その状況、被災の状況を見てきたり、あとは被災者からお話を聞いてきました。改めて被災の大きさを知るとともに、輪島市においては、火災によって一円が火災の跡というのも見てきました。本当に甚大な被害を生んでいます。 　地震によるこの被害について、今もなお多くの住民が避難している実情を踏まえて、長期的な息の長い支援というものが必要になっています。松本大臣には、被災者支援や復旧復興に向け、被災

○政府参考人（五味裕一君）　能登半島地震における消防の対応につきましては、消防庁長官の指示により、発災当初から、約二千名規模の緊急消防援助隊が出動するとともに、地元消防本部と協力し、総力を挙げて災害対応に当たったところでございます。 　緊急消防援助隊として、二百七十四の消防本部からの陸上部隊と二十四団体からの航空部隊とを合わせ、延べ約五万九千名、延べ約五万九千名が出動し、消火・警戒活動や倒壊家屋からの救助・捜索活動、避難所からの救急搬送、ヘリによる孤立集落からの救助や物資搬送、病院や高齢者施設からの転院搬送など、被災地で求められる様々な活動に取り組み、石川県内応援隊等とともにこれまでに四百三十五名を救助、三千五百名を救急搬送いたしました。 　課題についてもお尋ねございましたが、発災当初においては、輪島市などの被災地までの道路が一部使えない状況となっておりました。このため、使用可能な道路

○岸真紀子君　ただいま課題についてもお話がありました。道路が一部使えなかった、あと、やっぱり石川県ということもあって、すごく厳寒な地域であって、寒さに、特に全国から応援に行くので、寒さ対策が不十分であったというような課題がありました。引き続き、この点は応援部隊からもきちんとお話を聞いて、今後に備えていただくことをお願いいたします。 　さて、三月十二日の当委員会での質疑で、救命救急など一刻を争う事態において、緊急支援、援助に従事した消防職員の手当の問題が議論となりました。消防職員の高い使命感により、全国的で即時の応急体制が可能になっている現状と捉えています。それに応えることや、今後もその士気を維持するためには、処遇など適切な措置を講ずるのは政府として当然の責務であると考えます。 　今回の能登半島地震は、消防庁長官の求めから指示に切り替え、そして掛かる費用は国費により賄われていますが、議論

○政府参考人（五味裕一君）　緊急消防援助隊として派遣された隊員も含めた消防職員の手当は、地方公務員法に基づき、国家公務員や他の地方自治体の状況を考慮して各団体の条例で定められることとされております。この度の令和六年能登半島地震における緊急消防援助隊の隊員に対しましては、各団体の条例に基づき、時間外勤務手当、夜間勤務手当や特殊勤務手当等が支給されていると承知をしております。 　消防庁におきましては、緊急消防援助隊の出動に係る手当について、より具体的に実態を把握するため、まずは各消防本部における実情をしっかりと把握した上で必要な対応について検討してまいります。