総務委員会

○岸真紀子君　消防庁長官が全国の消防本部にとって頂点にあって、すごく効力が高いことは分かるんですが、勧告しているからといって、それがその、きちんと、でもやっぱり目標でしかないというところは指摘せざるを得ません。改めて、最低基準にすべきではないかというのを検討していただきたいということを申し入れておきます。 　近年の救急搬送件数の増加に伴い、救急車の現場到着の全国平均時間が二〇二二年において十・三分となり、十分の壁を超えたと現場では衝撃が走っています。年々到着時間が延びているといった問題が起きています。 　その主たる要因の一つとして高齢者の増加が指摘されていますが、そうであれば、地域ごとの高齢化率と救急需要に一定の相関関係が認められているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（五味裕一君）　全国的に救急搬送者数が増加している中で、増加者数の多くは六十五歳以上の高齢者でございまして、搬送者に占める高齢者の割合は、平成二十四年度は五三・一％、平成二十九年は五八・八％、令和四年は六二・一％と年々増加していることから、高齢化と救急需要には一定の相関関係があると考えております。 　また、救急需要には一定の地域差があり、比較的都市部の方が一万人当たりの救急出動件数が多いといった傾向も見られます。

○岸真紀子君　今の答弁では、高齢化率と都市部というふうに地域性の特徴もあるんだよという御答弁をいただきました。 　次に、現場到着時間は、医療側の受入れ体制を始め、前後の救急出動など、ケース・バイ・ケースによるところではありますが、その延伸の全体的な要因は救急の供給体制の整備に問題があるのではないでしょうか。 　例えば、現場到着時間が全国平均より恒常的に遅い消防本部、あるいは高齢化率の高い地域に所在する消防本部に対し、人員の増加を重点的に配分するような措置が講じられているのかどうか、お伺いします。

○政府参考人（五味裕一君）　消防庁が策定をしております消防力の整備基準、整備指針では、管内人口に加えまして、高齢化の状況や救急搬送件数等の地域の実情も勘案した上で必要となる救急自動車及び救急隊員を配置することとしておりまして、各消防本部ではこの指針に基づいて救急隊の計画的な整備に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、救急出動データを分析いたしまして、高齢者ごとの救急車の利用率が、高齢者ほど救急車の利用率が高いことを踏まえまして、年齢ごとの救急車の利用率を基に将来の救急需要をきめ細かく算出し、戦略的に救急隊の増隊に取り組んでいる事例もございます。 　こうした取組を各消防本部に周知するなど、各地域の実情に応じ、救急需要の増加に対して適切な体制の整備が図られるよう取り組んでまいります。

○岸真紀子君　救急搬送の現場到着時間が延びていることについて、需要の適正化を図ることへの対応とともに、やはり何より必要なことは、救急体制の整備、特に救急隊員の増員が必要です。 　十年前と比較すると、救急隊員数は、二〇一三年ですと六万三百八十三人だったのが、二〇二三年で六万六千六百十六人と約一〇％増えているのに対し、現場到着時間の全国平均は、二〇一二年で八・三分から二〇二二年十・三分と、約二四％延びています。これは明らかに、救急需要の増加に対し、それを賄う体制の整備が果たされていないことを表しているのではないかと考えます。 　抜本的な体制整備を図る大幅な増員とともに、今後も救急需要の増加が続くことから、体制整備について基準を設けるなどの措置を講ずるべきと指摘し、消防庁の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（五味裕一君）　まず、先ほどの答弁におきまして、搬送者に占める高齢者の割合につきまして、二十四年度は五三・一％と申し上げましたが、二十四年でございまして、間違いでございました。ここで訂正をさせていただきます。 　高齢者人口の増加に伴いまして救急需要は今後も増加する見込みとなっておりますことから、各消防本部では救急隊の計画的な整備に取り組んでおりまして、総務省では救急業務に当たる消防職員に係る普通交付税措置を拡充してまいったところでございます。 　そうした中で、令和五年四月一日時点の救急隊数は平成二十五年から三百五十五隊増加しております。また、同時点の救急隊員数は平成二十五年から六千二百三十三名増加しているところでございます。 　またさらに、救急隊の適時適切な利用を推進するため、救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開に取り組んでおり、財政負担に対して特別交付税措置

○岸真紀子君　マイナンバーカードとかという問題はこの後また質問で取り上げていきますが、緊急消防援助隊を充実強化する一方で、先ほどから言っているように、高齢化に伴い増加する一方にある救急搬送への対応など、消防職員の増加に、増員に対するニーズは、消防本部の規模の大小とか地域の違いにかかわらず、全ての消防本部における切実かつ喫緊の課題であると考えます。 　例えば、交代制勤務の体制について、二部制を取っている消防本部に優先的な増員を措置するなど、きめ細かい、そして実効性のある増員を講じるための措置を消防庁は検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（五味裕一君）　増加する救急需要への対応につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、各消防本部において救急隊の計画的な整備に取り組んでいるところでございますが、さらに、これに加えまして、運用面で弾力的な措置を講じているところでございます。 　消防庁において全国の四十七消防本部に対して行ったヒアリングによりますと、夏の熱中症や冬の感染症など救急需要の増大時期に合わせ救急隊を臨時的に増やす取組、また救急需要が増加する日中のみ活動する救急隊を常設的に増やす取組、また高齢化の状況や現場到着時間などを勘案し救急隊を戦略的に増やす取組を行っている消防本部があると承知をしております。 　こうした運用面を含めた弾力的な取組を各消防本部に周知するとともに、現場の声を丁寧に聞きながら、引き続き救急搬送体制の強化に取り組んでまいります。

○岸真紀子君　本当に今、その運用面で臨時の救急車を設置するとか、そういうことも重要ではあるんですが、現場ではやっぱり、救急で本当に寝る間もなく、そして、休む、二部交代制だと休む間もないというのが大きな負担になっているので、やはりそこにきめ細やかに重点的にやるべきだということを改めて申し入れておきます。 　この間も何度か委員会で私もただしてきたところですが、救急搬送業務、特に新型コロナウイルス感染症への対応の経験を踏まえた措置についてお伺いします。 　昨年五月八日、新型コロナウイルス感染症について感染症法上の位置付けが二類から五類に変更されて、それ以降においては、昨年夏季の第九波感染拡大、さらには一時期はインフルエンザとのダブル流行が懸念されてきましたが、消防庁は救急現場における対応、対策についてどのような措置を講じてきたのか、お伺いします。

○政府参考人（五味裕一君）　新型コロナの五類感染症への移行前は、新型コロナ患者からの救急要請があった場合、基本的には保健所等が医療機関の選定を行っておりましたが、五類移行に伴い、医療機関への受入れ照会も救急隊等が行うことになっております。消防庁では、令和五年三月、全国の消防機関に対してこの変更点を周知するとともに、都道府県医療衛生部局や医療機関と連携を図り、五類移行後の救急搬送体制の確保に万全を期すようお願いをしたところでございます。 　また、移行後も、新型コロナの感染拡大期には各消防本部において予備の救急車を活用し、救急需要の急増時に活動する臨時的な救急隊の増隊、救急需要がより多い日中に活動する日勤救急隊の増隊など必要な体制を確保するとともに、救急隊員は感染予防策を徹底した上で救急活動を行ってまいったところでございます。 　こうした対応は引き続き必要であり、今後とも、通知や研修などを