総務委員会

○岸真紀子君　先ほども言いましたが、やっぱり求めとか指示によって国費又は地方交付税で措置しているのであれば、これはやっぱり一刻も早くきちんと措置、各自治体で手当を出すように指導、指導というか助言をするべきだというふうに考えています。まずはその調査を行ってということなので、今後も引き続きこの課題については適切に質疑等をさせていただきたいと考えます。 　発災した能登半島地域にある消防本部において、消防庁が定める消防力の整備指針に基づく消防職員の整備率、いわゆる充足率という言い方でしょうか、これはどのようになっているんでしょう。現状をお伺いいたします。

○政府参考人（五味裕一君）　消防力の整備指針というのがございますが、これは市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものでございまして、市町村においては、この指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められるものでございます。 　お尋ねの消防職員の整備率でございますが、令和四年度における消防施設整備計画実態調査において、全国平均で七九・五％、石川県内は平均で八〇・四％、今回の能登半島地震で甚大な被害を受けた輪島市、珠洲市等を管轄する奥能登広域圏事務組合消防本部では八八・三％であると承知をしております。

○岸真紀子君　全国平均よりはやや上回っているという数値にはなっているものの、やっぱりこの充足率というのが、本来であれば一〇〇であるのが望ましいんですが、やっぱりその九割を下回っているという実態があります。 　広域的、全国的な支援、応急体制の重要性は明らかではありますが、より広範な規模での災害が、もっと広範囲で起きた場合であったり、この度の能登半島地震における、先ほども言った、道路損壊状況、土砂崩れの多発などにより現場到着に困難が生じたということを考えると、支援、応急体制にも限界にあることが現実の問題として捉える必要があります。 　その意味で、緊急消防援助隊の充実強化を始めとする広域的、全国的な支援、応急体制にばかりに依存するのではなく、大規模災害に際しても可能な限り主体性、主体的な対応を可能とする個々の、言わば地元のですね、消防本部の体制や機能の充実をより一層強化していかなければならな

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘がございましたように、大規模災害が発生した際には、緊急消防援助隊などの応援部隊の到着前に被災地の消防本部自らが初動対応を行うところでありまして、それぞれの消防本部の体制を強化することは大変重要であるというふうに認識をいたしております。 　消防本部の体制強化に向けましては、消防本部の広域化を推進をさせていただいておりまして、広域化に伴う消防本部の規模の拡大や人員の効率化等により、災害等が発生した際に直ちに出動できる現場活動要員の増強、新たな消防車両や高度な資機材の導入による機能の強化、消防署所の再配置等による現場到着時間の短縮などといった消防力の強化を期待させていただいているところでございます。 　総務省としても、消防車両、資機材の整備や消防署所の再配置など、広域化に伴い必要となる経費に対する地方財政措置、消防広域化推進アドバイザーの派遣などを通

○岸真紀子君　ただいま答弁いただいたとおり、その広域化というのも一つの手法かもしれませんが、やっぱりそこの地域地域によっての特性も違いますし、個々のケースによって異なると考えています。 　先ほど御答弁いただいた、奥能登消防本部というんでしょうかね、そこの充足率としては八八・三％というふうに全国平均に比べると高いようにも思いますが、あの地域で、やっぱりそれぞれの町が分散しているというんでしょうかね、市街地が分散しているような状況の中で、果たしてそれが本当に十分なのかどうかというのはもっともっと考えていかなきゃいけない課題だと考えています。 　常備消防力の充実強化について、二〇二四年度当初予算案や消防防災に関する地方財政措置において、各消防本部の基盤となる消防職員の確保はどのような措置が講じられているのか、お伺いします。

○政府参考人（五味裕一君）　消防職員数につきましては、近年増加している救急需要や激甚化、複雑化する災害等に対応するため、一貫して増加してきております。 　こうした状況を踏まえ、令和六年度の地方財政計画におきましては、定年引上げに伴う一時的な増員への対応も含めまして、前年度比八百十三人を増員して計上しているところでございます。

○岸真紀子君　二〇二四年度の地方財政計画上は、五百人増員に加え、定年引上げに伴う一時的な三百十三人増員で全体的に八百十三人増員とのことですが、まだまだ不十分であることを指摘します。 　その上で、近年、消防防災行政の充実強化に向け、徐々にではありますが、消防職員の増員に関する措置が図られているものと承知しています。二〇二三年度の地方財政計画においても、同じく五百人の増員が措置されてきました。 　そこで、この計画上の五百人の増員は、全国に消防本部が七百二十二存在しているんですが、その下で、一消防本部当たり一人増員にも満たないのではないかという疑問があります。現実には、どれだけの消防本部に何人の増員が具体化されたのか、お伺いします。

○政府参考人（五味裕一君）　地方財政計画における消防職員の計上に関する基本的な考え方でございますが、職員数の実態などを勘案いたしまして当該年度に必要な職員数を計上しているところでございます。 　御指摘のとおり、令和五年度の地方財政計画におきましては、近年消防職員が増加している状況等を踏まえまして、前年度比五百人を増員して計上したところでございます。なお、令和五年四月現在の実際の消防職員数は前年と比べて三百五十一人の増加となっております。

○岸真紀子君　前年度より三百五十一人という増加に昨年というか今年度はなっているというところです。 　能登半島地震は改めてこの消防の体制強化の必要を提起したものであり、少なくとも消防力の整備指針を充足することの対応が求められています。現実には、消防力の整備指針が、先ほども答弁にあったとおり、あくまで市町村が目標とすべき水準にとどまっており、このことから、守らなくてもいいと形骸化しているのではないかという問題があります。体制整備が進んでいないのではないかということです。 　目標ではなくて最低基準というふうに明確にする必要があるのではないかと考えますし、また、それに必要な財源を国の責任で準備するなど、抜本的な措置を講じることが必要と考えますが、答弁をお願いいたします。

○政府参考人（五味裕一君）　消防力の整備指針でございますが、消防庁が、消防組織法第三十七条に基づき、市町村に対しまして、御指摘ございましたが、市町村が目標とすべき消防施設及び人員の整備水準を消防庁長官が勧告をしたものでございまして、市町村においては、この指針を目標にしつつ、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められているものでございます。 　地震等の大規模災害を始め複雑多様化する災害や事故に対しまして国民の安心、安全を確保していくためには、必要な装備や人員の確保、充実が重要であると認識をしております。令和四年度の消防職員の整備率は全国平均で七九・五％、職員数にして十六万七千四百四名となっておりまして、平成二十四年度と比較して三％、九千六百五十三名の増加となっておりまして、消防職員の整備率は上昇している状況でございます。 　今後とも、消防庁といたしましては、消防力の整備指針