行政監視委員会

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。 　早速質問させてもらいます。 　災害と地方自治、そして国の関係というところに焦点を絞って質問させてもらいますが。自治体連携、災害対応、現場力と中央政府の役割、主体的に、そしてまた地方に主体的にと。国が指示するとかいうのは、これもう発災時、特にもうすぐの段階のときに現場でどれだけ対応できるかというのが問題で、自衛隊にその要請をする、そしてまた地方の職員さんにまた応援をもらうとかいうようなものを国の許可を待ってやっていくというようなことではなくて、発災と同時にもうシステム的にぱんとセットで動いていくような仕組みが必要だと。 　今回、能登の関係でいろいろちょっと学んでこういうことしたらいいなと思ったのは、たまたま能登の空港の横にあった学園が被災して、そこには校舎とか体育館、そしてまた

○参考人（牛山久仁彦君）　御指摘ありがとうございます。 　確かに、事前に、こういう災害が起こったときにはどこにどういうふうな拠点を置いて対応するのかということは非常に重要なことですし、これはまさに国家的なプロジェクトといいますか、考え方としてどう進めるかというのを政策として考えておくということが重要だと思います。その際に、どういう施設があるか洗い出しとか、こういったことについて自治体と協力していくということになるかと思います。 　ただ一方で、本当に日本はどこでいつ何が起こるか分からないというところがあって、その意味でいうと、そういった拠点が被災するというふうなこともありますし、また、今回も、直ちに自衛隊やあるいは消防庁、警察庁のヘリが飛んでいけるところはどこにあるかというようなことも含めて、かなり御苦労をされたんじゃないかなというふうに思います。 　その点でいうと、やはりどこで何が起

○参考人（牧原出君）　恐らく広域拠点というものは日本全国どこにも災害上あるんだと思います。 　今回の能登半島地震の場合は、その拠点からその被災地に向けての交通がいろいろ遮断されていて、その拠点から物資を運ぶことはなかなか難しいということがあったのだと私は考えています。その意味で、そういう地域の場合に、どう拠点を更に細分化して、そこに一人当たり一週間程度の水分とか食料とかトイレの、簡易トイレのようなものをどうやって備蓄するかということが今回問われていると思います。 　そして二つ目、今回やはり継続的に初期地震が続いていて、今後どれだけどこにどう被害が起きるかはなかなか見通せないところで、どうまた道路を啓開するかといったような問題もあったと思いますので、やっぱりこういう継続的に地震が続く、熊本地震もそうでしたけど、そういう地震の場合に、要するに、被害、常に被害が起こっている中でどう支援をする

○大島九州男君　人羅参考人はマスコミですから、いざというときのその緊急な取材というのはヘリですよね、大体。ぱあっとみんなね、飛んでいったりするじゃないですか。 　だから、今回の場合も、陸の孤島になった、そういったところの遮断されたところにヘリとかドローンとかを使う、そういう仕組みがきっちりできていれば、自治体が重機とかをセットで運べるものを五千万ぐらい掛けて持っているところは二十幾つあって、今回それが使えたのは七つだったと。じゃ、何でかといったら、それが、道路が寸断して行けなかった。当然そうですよね。だから、自衛隊なんかだったらそういうものを空から持っていったりできるじゃないですか。 　さっきおっしゃった、その地域の自治体からこういうものがというのを要請があってそれを持っていったというけれど、事前に地域間連携で連携したその兄弟姉妹の都市を結んだ防災拠点みたいな形での、防災連携都市か、そ

○参考人（人羅格君）　ありがとうございます。 　ドローンについてなんですけれども、私もドローンに関心が今回ありまして、もう少しいろいろ活用していいんじゃないかという印象があったので。ただ、あれ、ドローンはやっぱり通信が確保されないと稼働できないという問題があって、そこにいろいろ問題点はあったみたいですね。だから、そういった課題を解決していって、例えばもう少し通信が、例えば衛星等を用いてきちんと確保するような方法もあるかもしれません。そういったことで、ドローンの活用ということをこれから災害時に大いに、もう少し考えていくべきだということはおっしゃるとおり痛感したところでございます。 　あともう一つ、その広域連携ということについてなんですけれども、先ほど来の御質問にもありましたが、私個人に思うのは、関西広域連合ございますよね。これ、今回も非常に手早い反応をしております。京都はどこどこ、大阪は

○大島九州男君　最後になりますが、牧原参考人に、やはり国が主導して、そういう、例えば今、人羅参考人がおっしゃったように、首都圏と過疎のところがそういう連携をするような縁を結ぶ仕組みをつくって、いろんな防災とか何かあったときにはということで交流することによっていろんな縁が結ばれますから、そこに、いろんな移住があったりとかいろんな交流が増えたり、いざというときにはもうシステム的にできるというような、そういった仕組みを是非提案していただいて現実のものにしていただければ有り難いと思うんですが、御意見どうぞ。

○参考人（牧原出君）　地域なりにいろいろ考えているんだとは思いますけれども、そういった、地域が主体的に、首都圏の地域が主体的に各地に対して支援をしたいという、そのものをより円滑にすることを国としてどうできるかということは国も検討できるんだろうとは思いますけれども、まあそこは、もしそういう場で議論することがあれば、私はそういう議論を応援したいというふうに思います。

○大島九州男君　じゃ、牛山参考人、是非、システムを先生、何か研究していただいて、どういう形がいいかというのを是非広めていただきたいと思うんですが、どうでしょう。

○参考人（牛山久仁彦君）　先ほど人羅参考人からも、関西広域連合のお話、そしてまた関東広域連合みたいなものが、例えばですね、九都県市ですか、九都県市ですかね、連携はあるとは思うんですけど、ただ、関西のような形ではない中で、そういったものを整備するといったことが必要であると私も思います。 　あわせて、その関西広域連合とか、仮に関東広域連合とかというのがあった場合でも、やはりその地域が被災してしまうと全体的にやられてしまう。東日本大震災と同様のことになりますので、これは一つの試みとして、自治体間が多様に連携するというんですかね。例えば、先ほどちょっと触れました杉並区や南相馬市等々がつくっているスクラム支援会議というのは、離れた地域のところで被災しても応援に行けるとか、あと、そのつながりで、今回も聞きますと、能登半島の地震に際して、ネットワークおぢやというんですかね、中越地震で被災した小千谷市が

○大島九州男君　ありがとうございます。 　以上です。ありがとうございました。