行政監視委員会

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法は、令和四年、通常国会において議員提案により成立した議員立法であり、その附則の検討規定に基づく見直しについては、政府としては、法の制定の経緯などに鑑み、国会における御議論等を踏まえた対応が必要であると考えております。 　また、内閣府においては、出演者等の相談窓口となる性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談体制の整備や、法の内容、相談窓口に係る広報啓発などの政策を実施してきております。こうした関係施策の実施に当たっては、その実施の状況等を、男女共同参画会議の下に設置されている専門調査会に報告し、法の目的である出演被害の防止、救済をいかに図るかという観点から、有識者等の御意見も伺いながら、効果的な実施を努めております。 　引き続き、ＡＶ出演による被害に遭った方々が安心して相談できる環境整備を始め、

○浜田聡君　積極的な取組を求めたいと思います。 　議員立法については、政策評価法においてその政策評価の対象となっていない点については非常に問題だと思います。この点については多くの国民に考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、この質問で特に問題となった部分である期間制限について伺います。 　この法律で定められた期間制限がかなり厳しいとされています。作品ごとにＡＶの出演契約を結び、契約からＡＶの撮影まで一か月、そして撮影してから公表まで四か月、合計五か月期間を置くことが義務付けられております。仮にこの期間制限の規定を守ると、メーカーは大幅な作品の制作本数の減少を余儀なくされ、収入が大きく減ることになります。また、その結果として当然出演者の出演機会も減ることになります。ＡＶ出演という重大な決断に際して一定の熟慮期間が必要という期間制限の趣旨は理解しますが、こ

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあることなどに鑑み、ＡＶ出演被害の防止や救済を図るため、議員立法により制定されたものでございます。 　まず、性行為映像制作物の撮影に関する期間の制限についてのお尋ねでありますけれども、ＡＶ出演被害防止・救済法第七条は、性行為映像制作物の撮影について、出演契約書等の交付等を受けた日から一か月を経過した後でなければ行ってはならないと規定しております。これは、性行為映像制作物の撮影が出演者の心身及び私生活に重大な影響を与え得るものであることに鑑み、出演者が撮影の対象となることについて検討するとともに、法第十七条の規定により整備した体制における相談に応じる機関を含め、他者に相談するために必要な期間として

○浜田聡君　データ上の根拠というのはちょっと乏しいのではないかと感じました。 　こういった厳しい、今回の期間制限については、厳しい規定によって少なくとも私、二つの事態が発生すると想定しています。一つは、厳し過ぎる規定によってそもそも守らずに作品が作られるようになること、もう一つは、厳しい規定に対応できる大企業のみが独り勝ちすると、つまり独占の可能性です。 　次は、この独占について伺います。 　ＡＶ業界においては、配信段階における独占が広く知られております。この業界の長年のウオッチャーとして知られている中村淳彦氏が二〇二三年三月に出版した「同人ＡＶ女優　貧困女子とアダルト格差」という本において、次のように記述されております。この業界はＦＡＮＺＡの売上げが七割以上を占めていて、第二位のところなんて一割もなく数％、ＦＡＮＺＡに尋常でない手数料を取られ過ぎている、だからといってＦＡＮＺＡに口

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　内閣府といたしましては、ＡＶ出演被害の防止や救済のための各種取組を行っておりますが、お尋ねは競争政策上の観点からの対応についてでございますので、お答えすることは困難でございます。 　内閣府といたしましては、引き続き、ＡＶ出演による被害に遭った方々が安心して相談できる環境整備を始め、ＡＶ出演被害の防止と被害者の支援に取り組んでまいります。

○浜田聡君　このＡＶ新法が国会での審議対象になって世間の話題になった際に、このＦＡＮＺＡの関係者がＡＶ新法に対して反対する声がなかったように思えることが、今になって思えばつじつまが合うように思います。 　この件について、独占禁止法の趣旨を改めて多くの方々に考えていただきたいと思うとともに、公正取引委員会はいま一度自身の役目を確認していただきたい、そう申し上げて、最後の質問に移ります。 　最後、このＦＡＮＺＡによる独占と思われる状況におけるＡＶ出演者の方々の搾取の可能性について伺います。ＡＶ出演者、特に女優の方々が受け取る報酬が低いのではないかという問題意識からの質問です。 　先述の中村淳彦氏が、二〇一七年、東洋経済において、記事を参照しますと、十六年前に比べてＡＶ女優の月収が八五％も減っているとのことです。ＡＶ新法施行前からこのように搾取の傾向はうかがえるわけですが、新法によりそれが

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法は、ＡＶ出演被害の防止や救済を目的として制定されたものでございます。 　内閣府といたしましては、ＡＶ出演被害に関する相談窓口でありますワンストップ支援センターからの報告や被害者の支援団体等からの聞き取りなどによりまして、出演被害の状況など、同法施行後の状況の把握に努めてきたところでございます。 　御紹介いただきました出演者の待遇等は、ＡＶ業界の健全化を図ることを目的として設置された業界の第三者機関でありますＡＶ人権倫理機構から、昨年、本法の施行後の状況を伺う中でお聞きしたものであり、その際には、出演者への支払額の割合については業界全体として問題意識が持たれていることや、本法の施行に伴う契約関係の変化は出演者への支払額の割合の増加に取り組むきっかけになるといった御認識も伺っているところでございます。 　今後と

○浜田聡君　時間なので終わりますが、最後、一言。 　二〇二四年の六月までの見直し規定については、この法律を推進した国会議員の方々が責任を持って進めるべきである、そう申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　本日は、令和五年度行政評価等プログラムを中心に、通告に従って順次質疑を行ってまいりたいと思います。 　まず、本年五月に総務省より公表されました令和五年度行政評価等プログラムについては、前例のない課題に果敢に挑戦するという大変意欲的な表現となっておりまして、私も大きく注目をしております。 　この行政評価等プログラムですが、その本文に記載されておりますとおり、各府省が個別の分析作業の中で直面している悩みなどを聴取し、現場の実態を把握した上で、状況判断に必要となるエビデンスの水準や分析手法等について、分析に要するコストなども加味して実務の現場でできる分析を重視し、政策評価審議会での議論を踏まえて整理を行い、実務で求められる水準について、制度官庁としてコミットするとの総務省の取組方針が示されておりまして、政策形成や行政評価に関する改革への強い決意が込められ

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　今回の政策評価の基本方針の見直しでは、政策効果の把握、分析機能を強化するため、画一的、統一的な制度運用を転換いたしまして、各府省における政策の特性に応じた評価が可能となるよう評価方式等を見直したほか、政策評価や行政事業レビュー等の評価関連情報を集約し、意思決定過程での活用を推進することといたしております。 　総務省では、各府省における政策評価の取組を後押しするため、求められるエビデンスの水準や分析手法等に関し、政策評価審議会での議論の上、技術的なガイドラインとして策定することといたしております。 　その進捗状況につきましては、現時点で基本方針見直し後の取組に着手している府省の事例を整理しているところであり、年度内の策定に向けて取組を進めてまいります。 　また、このガイドラインにつきましては、事例や知見の蓄積とともに随時改定をするという