行政監視委員会

○杉久武君　実のあるガイドライン策定に向けて鋭意取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、ガイドラインもそうですが、これらはツールといいますか、あくまで改善のための一つの手段でございますので、今後どのようにＰＤＣＡを回していくのか、政策評価の言わば好循環の確立は極めて大切であると考えておりますので、総務省の尽力に期待したいと思います。 　次に、行政運営改善調査の実施について確認をしたいと思います。 　この行政運営改善調査につきましては、御承知のとおり、総務省の行政評価局が、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査をし、各府省の課題や問題点を実証的に把握、分析をして改善方策を提示していくものでございます。 　ただ、今般の行政評価等プログラムの本文にもありますとおり、これまでの調査では、調査実施後のフォロ

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　これまでの行政運営改善調査は、各府省の政策運営上の問題点の指摘を行うことに重きが置かれていた面が少なからずございました。また、フォローアップの際にも、単に指摘した事項が措置されたかどうかに関心が向いており、どのような改善効果が上がったのか、調査を通じて各府省の政策改善にどのように貢献できたのかの把握が不足していたことは否めないと考えております。 　このため、委員御指摘のように、今後は、行政運営改善調査の取組により各府省の課題の解決にどう役立ったのかについて把握、分析を行い、これまで以上に質の高い調査の実施を目指してまいります。 　具体的には、調査を通じてどのような政策の改善を目指すのか、またその政策改善の効果をどのような指標で把握するのかにつきまして、個別の調査ごとに、調査設計時点でできる限り具体的に設定し、調査後のフォローアップにおい

○杉久武君　是非、改善に向けて、総務省としても、様々な試行錯誤は続いていくかと思いますけれども、引き続き尽力いただきたいというふうに思います。 　その上で、今申し上げましたこの行政運営改善調査について具体的な事例を一つ取り上げたいと思いますが、令和五年度から実施中のテーマであります太陽光発電設備等の導入に関する調査について確認したいと思います。 　いわゆる事業用の太陽光発電設備につきましては様々な問題点が顕在化しております。具体的には、事業者が住民に対して説明を行わないまま設置が行われるケースや、無許可あるいは許可条件に反した開発、さらには山林等の大規模開発による景観破壊や土砂流出など、太陽光発電設備が設置された地域の住民の皆様の不安はもとより、事業者とのトラブルに発展している事例もございます。 　特に、適切な管理がなされていない開発は、土地の保水力を低下させ、地盤の崩壊を招くおそれ

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　御質問のありました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ、適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や現場での対応の実態などを調査しているものでございます。 　具体的には、太陽光発電設備の設置数の多い都道府県の市町村に対する書面調査に基づきまして、土砂等の流出、雑草の繁茂、柵、塀の未設置などのトラブルが発生している市町村を対象にヒアリング調査を実施するとともに、経済産業局及び経済産業省に対して、把握した現場の実態を踏まえてヒアリング調査を実施しているところでございます。 　現在、調査結果の取りまとめと、その結果を踏まえました、トラブルの未然防止や発生した場合の迅速な対応のための改善策の検討を進めているところでございまして、可能な限り速やかに取りまと

○杉久武君　近年、太陽光発電設備の設置に伴う生活環境の変化や地域トラブルを始め、景観への問題、自然災害に対する不安など、大変多くの課題を抱えておりますので、このような懸念の高まりと我が国が進める再エネの推進という溝をどのように埋めていくのか、このような観点からも今回の調査は問題解決に向けた多くの示唆を与えるものと期待をしておりますので、総務省には引き続き鋭意取りまとめをお願いしたいと思います。 　次に、ＥＢＰＭについて確認をしたいと思います。 　このＥＢＰＭという言葉は、エビデンスに基づく政策立案という定義で使用されておりまして、最近よく目にするようになってまいりました。 　先月の総理の所信演説でもこの言葉は使われておりましたが、このＥＢＰＭは、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などの証拠やデータに基づいて政策立案することで、効果的な政策が打ち出され、積極的な行政運営や事務作

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、ＥＢＰＭを推進することは政策立案において非常に重要であるというふうに考えておりまして、政策評価に関する基本方針を変更し、企画立案段階から、政策の実施により得られると想定される効果の発現経路を明確にし、その効果を把握する手法を検討するよう努めるものとするというふうにしたところでございます。 　この考え方を各府省のそれぞれの政策において適用していただくため、総務省といたしましては、先ほど申し上げました技術的なガイドラインの策定、各府省の職員向け研修の充実、各府省と協働して、政策効果の把握、分析のための実証的共同研究に取り組んでまいります。 　例えば、実証的共同研究では、関係府省と協働して、具体の政策をテーマとして設定しまして、まず政策の目的を明確に捉え、政策の手段と効果との間の論理的なつながりをロジックモデルなどの形で整理し

○杉久武君　大事なことは、このＥＢＰＭの目的はどこまでも政策の実効性向上と政策に対する国民皆様の信頼をいただくことにありますので、総務省には引き続き行政評価の充実と強化に向けて取組を図っていただきたいというように思います。 　次に、行政相談による課題解決の促進について確認をしたいと思いますが、行政相談については、全国に約五千人いらっしゃいますボランティアの行政相談委員の皆様が活躍いただいておりまして、地域住民の方がどこに相談したらよいか分からないような行政に関する苦情やトラブルなどに丁寧に対応していただきながら、苦情やトラブルの解決を始め、行政の制度や運営の改善にも大きな貢献をいただいております。 　しかしながら、近年のコロナ禍による相談内容や相談体制の多様化に伴う課題も数多く見受けられます。具体的には、感染対策として人との接触をできるだけ減らした相談活動の実施、特にパソコンやスマホを

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、行政相談の利用促進に向けた取組を充実することは重要であるというふうに考えております。 　総務省では、行政相談を知っていただくため、広報ポスターの掲示や自治体の広報紙への掲載のほか、ＳＮＳを活用した広報や、ＮＰＯなど各種団体へ直接お伺いしてＰＲするなどの広報活動に取り組んでいるところでございます。 　また、行政相談へのアクセス手段を確保するため、従前より総務省職員によるオンライン相談は行ってきたところでございますけれども、それに加えまして、昨年度からは行政相談委員によるオンライン相談を開始し、その普及に努めているところでございます。 　また、行政相談週間につきましては、令和五年度は十月十六日から二十二日までを週間と設定し、重点的に相談活動と広報活動を実施しております。この期間を中心に、各府省、地方公共団体、各種士業者

○杉久武君　この行政相談委員ですけれども、一昨年に行われた行政相談に関する世論調査によりますと、行政相談委員の認知度について、行政相談委員の皆様が行政への苦情や意見、要望などを受け付けているということを知らなかったと答えた方の割合が八五・四％と、実に九割近くの方が行政相談委員の存在を知らないという結果でございました。 　昭和三十六年に行政苦情相談協力委員として全国の主要市町村に配置されてから六十年以上になる行政相談委員の認知度が二割にも満たないという現状は余りにも寂し過ぎると言えるのではないでしょうか。むしろ、根本的な問題をはらんでいるのではないかとさえ思います。 　先月十八日には行政相談委員の総務大臣表彰が行われたところでございますが、行政に対する苦情の解決に多大な貢献をされている行政相談委員の皆様が誇りを持って職務を遂行できるよう、総務省には是非お取組をいただきたいと、このように念

○大臣政務官（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　行政相談委員は、国民の身近にあって、その声を行政に届ける懸け橋として大きな役割を果たしていただいております。一方、行政相談につきましては、委員御指摘のとおり、現状では認知度がまだまだ低いということが課題であると認識しております。 　このため、特に若年層の方々の認知度を高めるためのデジタル広報の展開や、日頃から地域住民と密接な関係を構築されている郵便局との連携などに取り組んでいるところでございます。また、行政相談の課題解決の実効性を高めるために、総務大臣から各都道府県知事、市区町村への協力要請や行政相談委員への研修の充実等を行っているところでございます。 　引き続き、行政相談の認知度の向上と質の高い相談体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、行政運営改善調査につきましては、先ほど局長より答弁いたしました太陽光発電