行政監視委員会

○委員長（川田龍平君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。 　本日は、三人の参考人の皆様方、大変高い御見識からの御意見をいただいて、ありがとうございます。 　これからの人口減少、高齢化社会において、いかに行政サービスを維持していくか、そのことについての多くの示唆をいただいたと思っております。本当にありがとうございます。 　質問に入らせていただきます。 　まず、横尾市長にお聞きしたいと思います。 　市長は、経営感覚の大切さを本当に冒頭おっしゃっていただきました。市長になられてすぐに幹部会議を経営会議と名前を変えるなど、本当にすごいまさに取組に対しての思いというものを感じさせていただきました。 　シェアリングエコノミー、市長が大変先進的に取り組んでいらっしゃることについてお伺いいたします。 　シェアリングエコノミー、大変これからの人口減少社会の中での大切な潮流になると思っております。市場規模も年々

○参考人（横尾俊彦君）　ありがとうございます。 　私がシェアリングエコノミーと最初出会ったのは、まだシェアリングエコノミー協会が立ち上がってすぐぐらいで、関係団体とかグループが参加しているのが百に満たない頃です。会った瞬間に直感したのは、あっ、これからこういうのが必要になるなということをすごく感じました。 　たまたまその頃に北京に往復して仕事をする機会があったんですけど、北京に行って驚いたのは、結構いろんなところでそういう動きがあるということと、機内誌に何とシェアエコというのがもう入っていたんですね。専門家に聞くと、アムステルダムを始めヨーロッパでも始まっているよと、韓国もやっているよということで、おっと、日本はここも遅れちゃいけないなと思いました。 　今お尋ねの件ですけれども、既存産業との関わりについては、むしろシェアエコで非常にスタートアップで頑張られたところというのは、いわゆる

○藤井一博君　ありがとうございました。 　続きまして、勢一先生にお伺いをいたします。 　地方公共団体の計画策定というものが大変重荷になっていて、また、そういった重複の問題等もある中で、この度ナビゲーションガイドを閣議決定して策定されたということ、大変勉強になりました。そういった問題点を除くだけではなくて、政策の効果的な実施にも資するというお話も大変感銘を受けました。 　先生がおっしゃいました各地の状況に応じた法制度、そこを改正をしていかないことにはなかなか本質的なところに行かないのではないかというお話の中で、各地の本当にいろいろな実情、まあ人口のこともありますし、産業のこともありますし、そういったものをしっかり集約して法改正を行っていくために、そういう場というものはどういったところを設定すべきかということを、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（勢一智子君）　御質問ありがとうございました。 　どういう場を設定する必要があるのかという御質問ですけれども、恐らくそれも各地域ごとにいろいろになるんだろうと思います。また、計画を行政、自治体が主導で作るというようなときに、結局、行政側が提供するようなものを住民や地域の企業が受け取ってくださいというような形では、もう人口減少社会では行政サービスの担保が成り立たないんですね。そういう点では、地域の関係者、いろんな人たちに加わってもらって、一緒に、どのような行政サービスが必要で、この行政サービスを確保するために地域ではどれだけのマンパワーを使えますか、お金を掛けることができますかと。 　人口減少社会では人材も財源も限られてきますので、全ての政策を充実させるということは無理なんですね。各地域で、どこを強化してどこは少し軽くする、あるいは場合によっては一部諦めるというようなこと、それは

○藤井一博君　ありがとうございました。 　続きまして、庄司先生にお伺いをいたします。 　デジタル化の大切さ、本当に、先端を見詰めるだけではなくてアナログの改革が必要だというところ、本当にそのとおりだと思いました。そういうところにしっかり目を向けていかなければいけないと思いました。 　また、ガバメントクラウド、政府の目標とまた自治体の歩みというところでかなりちょっと乖離があるような報道も見ておりますけれども、そういったところもしっかり配慮していく必要があるなと思いました。 　先生がおっしゃいましたクラウド化対応後のビジョン、これをしっかり示すべきだということが本当にまさにおっしゃるとおりだなと思いまして、これからやはりデジタル化しっかり進めていく中で、日本全国で、今かなり各分野においては、例えば災害の分野のデジタル化、防災のデジタル化という分野においては、非常に大きな災害を経験したと

○参考人（庄司昌彦君）　御質問ありがとうございます。 　今御指摘いただいた特に災害対応の部分というのは非常に重要だと思います。今までは、本当に各制度のデータベースがばらばらに存在したり、制度が連携することが想定していなかったりして、例えば住民票ですとかそういったものを一旦紙に出して提出してくださいといったものですとか、本人確認を、こっちの制度でやったものとこっちの制度でやったもの、ばらばらだったりとかするわけですけれども、今後は、マイナンバーもあり、またそのデータが制度を超えて連携しやすくなるということになりますから、まさに災害が発生したときなどは、避難された方のその方に関する情報をばっと連携させて、その方に必要な支援をしていくということができるようになると思います。 　そのためには、やはり、システムを移行するということが前提ですけれども、その上でのデータの連携というところをいかに早く

○藤井一博君　ありがとうございました。 　最後に、横尾市長にもう一つ質問させていただければと思います。 　市長が最後に、これからの人口減少社会の中で、女性であったり高齢者の方の労働力をいかに向上させていくかということが重要だというお話をいただきました。まさにおっしゃるとおりだと思います。 　市長としては、これからそういった労働力の向上に向けてどのような取組をされていこうと思っていらっしゃるのか、また、国としてどういった働きが期待されるのか、そのことをお聞かせいただければと思います。

○参考人（横尾俊彦君）　大切なところをお尋ねいただいて、誠にありがとうございます。 　これにつきましては、一つは社会的な空気を変えていくというか高める必要があります。女性の方でも年配の方でもちゃんと仕事ができるよということですね。 　それと、女性だからといって給与にハンディを付けることがなるべくないようにした方がいいと思います。それと、今でいう退職、六十歳か六十五歳ぐらいで退職ですけれども、その先に五年、十年お働きいただくとするならば、その熟練の技を評価をしてちゃんと考課を見てあげるということも必要になると思います。 　そのような環境が整えばおのずからそこに人は集ってこられると思いますし、また、社会的な評価がそうやって上がるならば、単純に定年で辞めるんではなくて、そこまでに自分が身に付けたものをちゃんと社会が評価してくれるんだな、そういう社会になりますと、まあ安心感、いわゆる老後とい

○藤井一博君　ありがとうございました。質問終わります。