行政監視委員会

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、貴重な御意見をお聞かせをいただきまして、本当にありがとうございました。 　国あるいは自治体における、まあどういうんでしょうね、施策の到達点というところ、さらには課題というところ、さらにはその課題解決に向けた方向性というところ、様々な観点から御示唆をいただいたものというふうに受け止めさせていただいたところでございます。 　そこで、まず横尾市長にお尋ねをしたいと思います。 　市長からは、先進的な多久市の取組についてお聞かせをいただきましたし、課題認識についても、非常に参考になる課題認識についてお伺いをさせていただいたところでございます。大変参考になりました。 　それぞれの自治体で市長のように様々な課題に対してその地域の特性や実態に応じて解決策を見出していこうという様々な工夫や努力というものはな

○参考人（横尾俊彦君）　ありがとうございます。懐かしい時期の質問をしていただいて感謝いたします。 　地方分権改革推進委員会に私は七人の委員の一人として参加をさせていただきました。そのうちのお一人が、先ほど最後に庄司先生がおっしゃった猪瀬先生もおられたわけでございますが、中間取りまとめは、委員会できてから比較的早い時期にまとめをしています。このことは結構熱い議論を交わして方向性を示す意味でまとめたものでございまして、特にその中に、御引用いただいた地方政府のこと、地方が主体の国づくりということは大変大切なビジョン、理念として掲げたところであります。もちろん、これがその金科玉条というよりは、こういった投げかけもして世の中に議論を是非していただきたいという思いも委員としては持っていたところでございます。地方政府という言葉は当時日本にはまだありませんでしたので、あえてそれを入れたというところもござ

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　次に、勢一先生、お尋ねをしたいというふうに思います。 　計画策定の負担が地方自治体にとってはかなり大きいというような御指摘について、これ、横尾市長も別の論文の中で同じような指摘をされていたというのを拝読させていただきましたけども、まさにそのとおりだなというふうにお話をお伺いをして思いました。 　要は、今、地方に求められている計画については、必ずしも義務ではないよというような体になっていたとしても、例えばその財政的な措置については、やっぱり計画がないと駄目だよねというようなことで、実質的な義務化に近いものになっている。これも勢一先生が論文の中でお示しをされていたとおりだというふうに思っています。 　そういう意味で、何というんでしょうね、計画を作ることに自治体の職員が翻弄されていて、そこをどういうふうに負荷を軽減をしていくのかという観点から、今日

○参考人（勢一智子君）　御質問ありがとうございました。 　確かに、広域連携というスキーム、これ自体も人口減少社会に対応するために使うことができるというので地方制度調査会でも示されて、いろんなところで取組が進んできていると承知をしております。 　広域連携といったときに、最近のメインの議論は、市町村のレベルで連携をしていくと、連携中枢都市圏とか定住自立圏って、どちらも市町村間の連携になっています。そうすると、都道府県との役割はどうなるのかという御質問だと理解しておりますけれども、基本的に、市町村の担っている業務と都道府県の担っている業務というのは、やはり広域自治体と基礎自治体ということで内容がかなり異なっております。そういう意味では、都道府県は広域でそれぞれの地域の自治体の状況はよく理解はできるんだけれども、その市町村が提供する業務に関する専門的な経験とか人材が必ずしもあらゆる分野にいるわ

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　恐らく時間的に最後になるかもしれません。庄司先生にお尋ねをしたいというふうに思います。 　今日のお話の中で、なぜ必要かというところがやっぱり度々惹起をしていくというようなお話いただきました。そのとおりだなというふうに思いながらお聞きをしました。なぜ必要かという重要なスタートラインのところがなかなか腹落ちをしていない、腹落ちをしないまま具体的な作業に入っていくと、何かにぶつかったときに、大体何でこんなことをやっているんだろうというところが度々浮上してくる、御指摘のとおりだなというふうに改めて思いましたし、それから、デジタル改革に必要なのはアナログ改革なんだというような指摘についても、ああ、そのとおりだなというふうに思いました。 　これも、論文の中では、業務を設計できる能力、それからサービス全体を見直せる能力というようなことが本当に必要で、本質的な

○参考人（庄司昌彦君）　ありがとうございます。もうまさに私が主張しているところを拾っていただいて、ありがとうございます。 　どういったことがその克服に必要かということなんですけれども、このデジタル関係の取組は、ほかの地域、それこそエストニアとかですね、ほかの国々で行われていることや、あるいはその先進事例として新聞、雑誌などで紹介される自治体の事例をみんなまねしたがるという傾向があります。自治体の方とお話ししても、事例教えてください、事例教えてくださいというふうによく言われます。しかし、それぞれ個別にカスタマイズしながら業務をしてきたものを改革するときに、やっぱりほかのところから持ってきたものは簡単には移植できないわけです。それよりもむしろ、自分の手元、皆さんの周りで何が問題なのか、もっと良くする余地があるのかということを自分の頭で考えて議論してくださいというふうに私は申し上げるようにして

○鬼木誠君　ありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────

○委員長（川田龍平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、横山信一君及び田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君及び広瀬めぐみ君が選任されました。 　　　　─────────────

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、三名の参考人の皆様、お忙しい中、このような貴重な機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　まず、横尾参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　冒頭の御説明の中でもございましたとおり、首長は自治体の経営者であり、また経営の感覚が必要だというお話がありました。私もまさにそのとおりだというように思っております。 　そういった中で、ちょっと本日の主題から若干外れるかもしれませんけれども、自治体の財政を見るに当たりましては、参考人御承知のとおり、これまで自治体というのは単式簿記、現金主義と言われる中で、新地方公会計が導入をされて、複式簿記、発生主義の仕組みが導入をされたというふうに思っております。多久市の方でも、平成二十八年から民間に倣うような形での新地方公会計による財務書類というものを作成、公表されているとい

○参考人（横尾俊彦君）　ありがとうございます。 　財政については、私も市長就任のときから気になっていたのが、財政の例えば監査ですね。監査員に税理士の方や公認会計士の方を入れるのも一手だなと思って相談したことがありますが、数字を見るのは我々はプロだけれども、実は政策的な意味とか単年度では片付かないものとかがありますので、それらをどう評価するというのが大変難しく、それは単純なものではないという意見をいただきました。それと、給与が全く合わないということも分かりました。まあ、それはそれとしておいておきます。 　そして、一方では、その財務諸表につきましては、当時、その後の総務省の財務諸表を、ＰＬ、ＢＳ、日経新聞に公開するような、ああいう、御覧になったと思うんですけど、それを五つの自治体が最初作ったうちの一つが私どもでございまして、あえて挑戦をしました。資産はどれぐらいあるのか、それをどういうふう