行政監視委員会

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国及び地方の統計職員につきましては、先生御指摘のとおり、必要性の低下した統計調査の統廃合や、あるいは業務のデジタル化、あるいは外部委託などに伴いまして合理化を進めてきておりました。ただ、近年では、ニーズに応じた統計を作成する、そしてそれによってＥＢＰＭを推進していく、そういった観点から、必要な体制の整備、そうしたものにも努めてまいりました。 　この結果、国の統計職員の数は、この十年程度の期間で見ますと、確かに、平成二十四年度から二十八年度にかけまして、二千四十七人から千八百九十人へと減少しておりますが、その後増加傾向に転じております。本年度は、まだ集計中ではございますが、千九百八十人程度まで回復する見込みでございます。また、地方公共団体で統計調査に従事する統計専任職員の数は、これも昨年度まで国の職員以上の割合で減少しておりましたが、本

○田名部匡代君　五十年ぶりに増加ということで、是非、大変私はこれ重要だというふうに思っていますので、必要な人員の確保、そして、専門家の育成も含めて、地方との連携も強化しながら、地方の求める支援について御検討いただきながら、ＥＢＰＭについても国と地方一緒になって取り組んでいける体制をつくっていただきたいと、そのことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　大臣、大臣も、統一地方選挙行われて感想を会見で述べられていたようでありまして、有権者が投票しやすい環境の整備が大切などというお話をされていましたし、投票環境の整備や主権者教育も含めて引き続き取り組んでいきたいということでありました。 　これは、政治家の側にも大きな問題というか、私たちも努力をしていかなければならない課題なのかなというふうに思っておりますけれども、投票環境の向上方策等に関する研究会、これ総務省の研究会だと思いますが、

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘ありましたが、政治に携わる者として、私も投票率が低下傾向にあることは大変残念に思っております。 　投票率については、個々の選挙ごとに異なりますので、また選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するとも考えられますので、その要因や投票率向上の取組の効果について一概に申し上げることは困難ですが、選挙は民主主義の根幹でありまして、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であると考えていることは改めて申し上げなければならないと思っております。 　投票率の向上に関して、有権者が投票しやすい環境の整備が重要であるということも既に委員からも御指摘がございました。利便性の高い場所への期日前投票所の設置に積極的に取り組んでいただくために、会場の借り上げ費用に対して新たに特別交付税措置を講ずることとしたところでございます。 　今後も、統一地方

○田名部匡代君　ありがとうございました。 　これからどんどん高齢社会になっていきます。投票に行きたいんだけどなかなか移動も大変なんだよねというようなお声は多分皆さんも時折耳にしているのではないかなというふうに思いますけれども、まあそれぞれ自治体によっては、車で期日前投票に来てくれるようなところもあったりとか、タクシーなどで送り迎えをするような取組をしているところもあるようなんですけど。 　やっぱり、たくさんの人たちが投票しやすい環境を大臣おっしゃるようにつくっていくことと、期日前投票も私はまだまだ少ないというふうに思っているんですが、そういうことも広げていくことが大事だと思いますし、例えば青森県の六戸町というところでは電子投票をやっていたんです。全国で最後まで電子投票をやっていたたった一つの町なんですけれども、やめちゃったんですね。 　これいろいろ話聞くと、町の側でやめた、何かいろん

○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。 　今日、本会議で大臣も答弁をさせていただきました。 　まずは、今回、今回ですね、四月二十八日に公表されました空港施設株式会社の検証委員会による報告書を踏まえまして、国土交通省におきましても事実関係の確認とこれまでの調査の点検を行っているところでございます。これで、その中で、現役職員の異動に関する情報が内示後であるにも、まああったとしても、公表前に外部の者に共有されていたことは大変遺憾であると考えておりまして、国民の目から見ても大変疑惑を招きかねないものと私も大変重く受け止めております。 　本件に関しましては、大臣から事務方に対して厳しく注意がなされるとともに、今後二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理について是正が指示されたところであります。 　私も、しっかりとこのようなことが二度とない、情報が漏れないようにしっかりと取り組

○田名部匡代君　これね、出た文書も、これは公文書じゃない私的なものだなんておっしゃっているけど、そんなこと通用しないですよ。 　それで、厳格に、これ本気で、どういうことがあったのか、じゃ、何で外部の方々に退職者、退職予定者を含む情報提供が必要だったのか、今分かっている以外にも天下り先のＯＢにそういう情報が事前に提供されていたことがあるのかないのか、これはやっぱり外部の目を入れて厳しく厳格に調査をして、徹底的に疑念を晴らす。やっぱりこれ、疑いが持たれたまま進めていくのはよろしくないと思うんですよ。だから、ここは徹底的に調査をしますと。 　しかも、流した百七十三件でしたっけ、宛先が分からないところにですよ、役所からメールを当たり前に送っていたなんということは、これ大問題ですよ。誰に送っているか分からなかったわけでしょう。これは、実はその国交省の航空局だけの問題なのかと、ほかでも同じようなこ

○副大臣（石井浩郎君）　今委員が御指摘がありました、大臣官房総務課から送られた千五十八件のメールのうちの百七十三件が非政府系ということでありまして、この百四十件が、そのうちの百四十件が言ってみれば国交省関係の、地方に移転したり、そうした人のメールだということが判明しました。残り三十件に関しては今特定を急いでいるところであります。 　どこに送ったか分からない、アドレスが、どこに送ったか分からないということはゆゆしき事態だと思います。こういうことがないように、これから二度とないように取り組んでまいりたいと思っております。

○田名部匡代君　時間が来たので終わりますけれども、やっぱりこれは政府として責任持って全ての調査を行うべきだということを申し上げて、終わります。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。 　先ほど田名部委員の方からありました国交省ＯＢ天下り問題に対する徹底調査、私からも強く要請したいと思います。 　私は、本日は補助金交付の適正化について伺いたいと思います。 　皆さん、御記憶にはおありと思いますけれども、東京オリパラ、まあ橋本委員そちらにいらっしゃって恐縮ですが、東京オリパラ委員会が発注した業務に関して、電通が独占禁止法違反の容疑で逮捕されました。これを受けて経済産業省は、二月の十五日に電通に対する指名停止措置をとっているんですね。この電通に対する指名停止措置が行われた後も、経済産業省は、ＳＩＩという電通が非常に深く設立に携わった組織に対して六件の交付事業を出しているということなんですね。この件についてまず伺いたいと思います。 　詳しく見てまいりましたけれども、まず資料二を見ていただきたいと、資料三を見ていただ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二月十五日から現時点までに計六件の事業におきまして、一般社団法人環境共創イニシアチブを補助金交付の採択先として決定いたしております。これらの事業につきましては、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置の対象事業者ではないため、これらの事業の採択を行っているところでございます。 　なお、これらの事業につきましては、公募を行いまして、大学教授やシンクタンクなど有識者から成る外部審査員による厳正な審査を行っていただいた上で、採択先として選定しているところでございます。