行政監視委員会

○参考人（庄司昌彦君）　私は東京に住んでいる者ですけれども、ただ、今日は本当は学生の卒業判定という作業をやらなきゃいけなかったところを、その予定を動かして参っておりますが、もしオンラインであれば大学から参加したかもしれません。 　また、今、オンライン授業の話、勢一先生からもありましたけれども、オンラインでやることによって資料の提示がしやすくなるとか、最近だと自動で文字起こしをしてくれたりとかあります。 　また、皆さんの反応をいただきながら議論を進めるというようなことにふだんもう大体慣れてきていますので、今日は非常にアナログな参加をしていて、久しぶりだなというふうに思っております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　お三方の皆様、お話聞いて、やはり選択できることが大事なんだなということを改めて感じた次第であります。 　オンラインの良さあるいは対面の良さありますけれども、今、国会ではこの対面しか選択できないということでありますので、やはりここは選択肢を増やしていくということを、デジタル化、オンライン化ということを国会からも進めてまいりたいと、各党各派にも是非呼びかけてまいりたいと考えております。 　それでは、まず庄司参考人からお伺いしたいんですけれども、「昭和十六年夏の敗戦」、今我が党にも所属している猪瀬直樹議員の著作を紹介していただいて、またこの全てさらけ出してしっかり分析することが重要なんだという御指摘をいただき、まさにそのとおりだなというふうに思ったところでございます。 　この二〇二五年まであと二年ということなんですが、今日はちょっと時間がなかったん

○参考人（庄司昌彦君）　お配りしている資料ですと、四ページ目に、自治体ＤＸ推進計画の概要という国の資料を引用しておりますけれども、その左側に重点取組事項として六つ挙がっております。一、二、三、四、五、六ですね。自治体フロントヤード改革から六つ挙がっております。 　自治体フロントヤード改革というのは、窓口を書かない窓口にする。代理人行って入力してあげて本人が署名すればいいとか、あるいはオンラインでできるようにするという取組で、これはできるだけ進めましょうというような類いのものかなというふうに思います。そして、今かなり多くの自治体で熱心に取り組んでいただいているように思います。 　三つ目のマイナンバーカードの普及促進、利用の推進、これ重要なテーマだというふうに思います。せっかくここまで普及したものですから、使って便利だというふうに思えるような場面を増やしていく。先ほどの防災、災害対応の場面

○音喜多駿君　ありがとうございます。特にマイナンバーカードの普及促進など、我が党も公約に掲げていることですので、しっかり後押しをしていきたいというふうに思います。 　続いて、横尾参考人にお伺いしたいと思います。 　基礎自治体の首長として、地方分権の担い手は基礎自治体であると強く主張されて取り組んでこられたことに心から敬意を表させていただきたいと思います。 　我が党も、まさに自治や問題解決はできるだけ小さな身近な単位で行って、対応し切れない部分のみは大きな機関で行うという補完性の原則、近接性の原理、こうしたものをベースに自治体制度の改革をするべきであるということを党の理念として掲げてまいりました。まさにおっしゃっていた地方政府という単語は我が党の綱領にも入っておりまして、ローカルガバメント、地方政府から国の形を変えていくということも提言しているところでございます。 　その上で、維新の

○参考人（横尾俊彦君）　かつて道州制が非常に話題になったのは、維新の会が多分最初の発端をつくられたと思うんですけれども、橋下さん、代表のときに道州制を掲げられました。ちょうど総選挙が、国政選挙が迫っておりましたので、各党も道州制のプロジェクトを立ち上げて、政策ビジョンの中に入ってきたと思います。 　折しも私は民間のあるシンクタンクの方に呼ばれて、ちょっと勉強会やるから手伝ってくれということで入りまして、いろんな議論をしました。そこで感じたのは、民間の方は本当にデータベースといいますか、客観的なデータを基に、移動のこと、人々の婚姻関係、そして様々なビジネスの下請や集積や配送、そのことを細かく分析して、どのエリアが妥当かということまで実は分析をされたりしていまして、ああ、すごいなと感じました。 　当時、私ども九州にいます首長、特に市長会は、道州制構想としての九州府構想を掲げました。そういっ

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　この道州制、なかなか停滞しておりますけども、我が党としてはしっかりと今の御意見も踏まえて前に進めてまいりたいと考えております。 　続けて、横尾参考人にもう一問お伺いさせていただきたいと思います。 　このデジタル化をどんどん進めていく中で、二年以内にはこの共通化ということも基礎自治体のミッションとしてある中で、庄司参考人の方から、いわゆる政府からの割り込み、横入り、そうしたもので自治体の負担が増えるケースがあるというようなお話もございました。実際、住民税非課税世帯への給付であるとか、あるいは次年度は減税、こうしたものが入ってくるわけでございまして、特にこの定額減税の方はシステム改修も必要になるというようなことで、自治体の負担は極めて大きいということも伺っております。 　この点、自治体に、首長としてどのように御負担を感じているか、このデジタル化と

○参考人（横尾俊彦君）　急な政策の対応ということで、地方現場はなかなかばたばたとします。最悪、間に合いそうにない場合は手作業でやります。文書の作成、封入、そして宛名の確認、そして郵送などなどですね。こういったものはもっともっと合理的にやらなきゃいけないなと改めて思うところです。 　そういった意味でも、例えばマイナンバーカードと銀行の口座とメールがリンクできるならば、通知は基本的にメールでできて即時お知らせができます。そして、決済についても遅滞なくできます。そういったことができるようなことはもう海外はやっているんですね。もちろん、そこにセキュリティーが高くなければなりませんし、プライバシーの保護は当然しなきゃいけません。でも、海外でできているんだから、それを参考にやれるんじゃないかなとも思うところです。 　より合理的でコストが掛からず生産性の高い行政というものを目指していくことが、まさに

○音喜多駿君　もうまさにおっしゃるとおり、今国がやるべきことは、地方自治体に負担を押し付けることではなくて、例えばマイナンバーカードの徹底活用、銀行口座のひも付けというような新しい仕組みをつくることだと思いますので、しっかりと国会からもそれを前に進めてまいりたいと考えております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　お三方の参考人の皆様には大変示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、私は、行政ＤＸに関して庄司参考人からお伺いをさせていただきたいと思います。 　エストニアの話を事前に配付いただいた資料にも御記載されておりまして、そこを拝見させていただきました。実は私も、昨年の年央にエストニアにお伺いをいたしまして、電子政府、Ｘ―Ｒｏａｄについて直接、エンタープライズ・エストニア、まあ日本でいうところのジェトロに行って話を直接聞かせていただいてまいりました。大変先進的な取組で、間違いなくヨーロッパでは最も進んでいるということは実感をしたわけですが、その説明を受けている中で、幾つか日本で実際にそれを推進していく上で課題になるであろうことを、ちょっと気になったことがありましたので、庄司参考人はどのように御認識されているのか

○参考人（庄司昌彦君）　御質問ありがとうございます。 　エストニアを始め、デジタル化の先進国と言われる国は日本より非常に人口の少ない国であることが多く、シンガポールとかデンマークとか、そういった国も多く、参考にならないんじゃないかとか、あれはまねできないんじゃないかというふうに言われることしばしばあります。 　そこで、これは私の私見、持論で申し上げますけれども、人口規模でなぞらえるならば、つまり、数百万人の国というのは、日本における県に相当するのではないか、あるいは、先ほど話題になっていた道州規模に相当するのではないかというふうに思います。 　したがいまして、日本政府という規模はヨーロッパにおけるＥＵに相当するというような、そういった統一的な考え方を示し、大きな方向性を示すけれども、その実装の部分、中間部分は各都道府県なり道州にある程度委ねるというような分担をした方が、政治的な調整コ