行政監視委員会

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　私、二十五分間しかないので、もう議論をこれ以上続けることはできないんですが、今こうしてやり取りしている中でも、国民の皆さんは賃金が減っているんですよ。実質賃金減っていますよね、二・九％、三月ベースでね。 　それから、国民負担率というのはどんどんどんどん上がっているんですよ。皆さんの、国民の皆さんの支払った税金に対するサービスの質、また税金の無駄遣いが行われていないかどうかということ、この目は非常に今厳しくなっていると思いますよ。それに加えて、岸田増税ですよね、防衛費増税するというふうにおっしゃっているわけですから。歳出削減は前提だというふうにおっしゃっている中で、今見てきたような補助金交付事業、一者応募が続いていると、そして指名停止処分が行われた中でもグループ会社の方々が取っているということですよね。 　天下りの事実も今確認されました。事務ミ

○委員長（青木愛君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。 　　　　─────────────

○新妻秀規君　先ほど、総務大臣、また行政評価局長から御説明がありました政策評価に関する基本方針の一部変更について、まず伺いたいと思います。 　先ほど、政府、総務省がお配りになりました資料の右下、四角一のページをお開きください。 　こちらの変更、政策評価の抜本的な強化を目指した重要な変更なんだろうなってことは分かります。ただ、これ、もしも私が、文科省とか環境省とか、そこの政策立案とか政策評価の担当者だとしたら、これぱっと見て、じゃ、何やったらいいんだろうなというのがよく分からない、結構高度に抽象的な、そういう文書、資料だなというふうに思います。 　担当する各府省庁の役割としては、この主な内容、左側青い字で、一番目、政策効果の把握、分析機能の強化、また二つ目、意思決定過程での活用、このようなことが期待されているわけであります。しかし、じゃ、一体何をやればいいのかというのは、やはりぱっと見

○政府参考人（清水正博君）　お答えいたします。 　今回の見直しが目指す社会経済変化に対応できる行政を実現するためには、各府省の担当者に見直しの趣旨を理解していただき、各府省の政策立案の現場で実践していただくことが重要でございます。今回の変更の検討過程においても各府省への説明会の開催や意見交換などを行ってまいりましたが、決定後においても、改めて各府省に今回の見直しの趣旨の説明を行う取組を現在進めてございます。 　今後、各府省の検討や取組が進む中で様々な疑問や課題が生じることも想定されますので、そうした状況も踏まえ、随時説明会や連絡会議を開催をし、見直しの趣旨や各府省の取組事例などを共有するなど、各府省の理解と取組を推進していきたいというふうに考えてございます。 　また、こうした内容につきましては、各府省の職員向けの研修でも取り上げ、通年で視聴できるようにウェブ講座の仕組みを今年度から導

○新妻秀規君　評価のための評価じゃなくて、政策立案のために役立つ評価につなげるために、是非ひとつ分かりやすさ、こうしたことを徹底していただきたいというふうに思います。 　次に、この政策評価に臨む総務大臣の決意について伺いたいというふうに思います。 　この資料の左下、制度官庁の役割、評価手法の改善や知見を随時整理、共有し、データ利活用、人材育成の支援などを含め、政策評価の取組の継続的な改善を促進とあります。また、右の、一番右の枠の中にあるように、政策評価の取組の継続的な改善を促進、また政策効果の把握、分析手法を研究、このように明記されているところであります。これ概要説明の資料ですね。 　本文にはもう少し詳しく書いておりまして、三点ちょっと引用します。 　総務省は、各行政機関において、有効性の観点からの評価を一層重視し、政策効果の把握、分析が行われるよう、各行政機関の取組例も参考に、審

○国務大臣（松本剛明君）　既に委員からも御指摘があったというふうに考えておりますが、前例のない課題に挑戦し、社会経済情勢の変化に対応できる行政を実現していくためには、政策の効果と現状を把握の上、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開が必要でございまして、おっしゃったように、行政評価の重要性は大変高くなっているというふうに私も感じているところでございます。そのために、これもまさに御指摘のとおりでございますが、今回の取組を着実に進めていく必要があると考えるところでございます。 　総務省としましては、この今回の取組を実効性あるものとするために、各府省の前向きの挑戦を後押ししてまいりたいと思っております。具体的には、各府省の取組事例を把握し共有するとともに、意思決定に際し求められるエビデンスの水準や分析手法等に関し、政策評価審議会で議論の上、技術的なガイドラインとして策定をすること

○新妻秀規君　先ほど田名部先生からもございましたが、もうＥＢＰＭの基盤中の基盤、それが今回の一部変更だと思いますので、今大臣がおっしゃったことを着実に実施をしていただきたいと思います。 　次に、これも先ほど行政評価局から説明がありました災害時の道路啓開に関する実態調査、お手元の資料の政府、総務省配付資料の四角の五のページをお開きください。 　これ、東日本大震災の反省を踏まえて、国が防災基本計画において道路管理者が道路啓開計画を立案すると明記した上で、放置車両の移動手順を明確化をして、そしてその運用の手引を作成するなど、道路管理者が備えるべき事項や災害発生時の対応手順を明示をしております。それに対しての実施状況を今回総務省が調査をしたというものであります。 　ポイントがこの資料の左下の枠に書いておりまして、道路啓開の計画の策定につきましては、これやっぱり地方公共団体ごとに結構ばらつきが

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　先月、総務省から、災害時の道路啓開に関する実態調査の結果に基づき、地方整備局が主体となって協議会等を設置するとともに、協議を通じ、道路啓開計画の策定などの備えを推進することとの勧告がございました。 　国土交通省といたしましては、道路啓開は救援、救護活動、緊急物資の輸送などを迅速に行うために重要であると考えており、これまで、地方整備局単位で協議会を設置するとともに、首都直下及び南海トラフなど大規模地震が想定される地域から順次道路啓開計画を策定してきたところでございます。 　一方、平成二十八年四月に熊本地震を引き起こした断層帯におけるマグニチュード七・〇級の地震発生確率は三十年以内に一％未満であった、このことを踏まえますと、大規模地震が想定されていない地域でも事前に備えておくことが重要と考えております。このため、地方整備局が主体となっ

○新妻秀規君　まさに今答弁していただいたとおり、日本のどこにもここは絶対安全だとかないわけなんですよね。なので、本当、いざというときに備えてこの取組を本当に促進をしていただきたいと思います。 　次に、この調査の結果のポイントの二つ目に行きます。左側の枠の下の方の指摘です。民間事業者を活用した人員、資機材の確保とありまして、災害時には協定に基づく建設業やレッカー業等の民間事業者の協力が不可欠なんだけれども、道路管理者では民間事業者から提供を受けられる人員、資機材の量を把握してないことから、道路啓開に必要な人員や資機材量を確保できないおそれとか、また、複数の自治体と契約をしている一つの事業者がかぶって応援を要請されて結局十分な応援が得られない、こんなような指摘もあるわけなんです。 　主な勧告事項の右側の枠の下の方ですね、協議会などの場を活用して情報提供などを行うことによって、道路管理者が協

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　道路啓開の実効性の確保に当たっては、民間事業者を含めた各機関の役割分担や作業に係る連絡系統の明確化、人員、資機材の確保、平時における民間事業者への身分証明書の発行などを適切に実施しておくことが重要でございます。 　地方整備局等におきましては、令和四年度までにこれらの実効性を確保するための取組を進めてまいりましたが、地方公共団体におきましては不十分なところもあるため、同様の取組を進めていただく必要があると認識しております。 　このため、国土交通省といたしましては、協議会等の場を活用し、地方整備局等の取組の内容につきまして情報提供を行うことなどにより、災害時に対応可能な人員、資機材の確保を始め、地方公共団体による道路啓開の実効性が確保されるよう取り組んでまいります。