行政監視委員会

○参考人（横尾俊彦君）　私ども、令和元年、令和三年に大きな被害を受けました。上から見ると本当によく分かります。下からは見えません。 　一番上から見たのはＪＡＸＡです。 　ＪＡＸＡから連絡が入りまして、多久市内のあるところで地すべりあるいは山林崩壊が起こっているという連絡がありました。位置情報をもらいました。そこに行ってドローンを飛ばしてみたら、やっぱりそうでした。 　二つ目は、国土交通省のヘリです。 　防災あるいは減災、あるいは被災後、かねて彼らは飛んでくださいますので、飛んで、下からは見えないところが分かりました。これも大きな崩落が分かりました。下から行くと、道路の端っこしか傷んでいませんので、まあこの程度かですが、実はその奥の沢の奥のもっとその上の山が本当に壊れているんですね。 　そして、ドローン隊です。 　ドローン隊はもうあった方がいいと思います。できるならば、今後我々と

○倉林明子君　ありがとうございました。

○委員長（川田龍平君）　申合せの時間が参りましたので。終わりですね。（発言する者あり）はい。終わりですね。

○大島九州男君　今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。 　早速質問に入らせてもらいます。 　庄司先生、素人なんであれなんですが、自治体情報システムの標準化とか共通化とか言われたら、もう窓口の業務は決まっているんだから、国で、じゃ、もうこれでやってくださいというふうにやれば、もういろんな問題なくできると思うんですが、なぜそういうことができないのか、何が弊害なのか、教えてください。

○参考人（庄司昌彦君）　国でこういうふうにしてくださいというのはまあできるんですけれども、まず大変なのは、今ばらばらな状態からそこに持っていく、合わせる、その移行が大変という問題があります。やり方を変えることになるわけですから、そのやり方を変える、データの持ち方を変える、作り方を変えるという、その影響範囲が大きいというのが大変です。 　それから、そのシステムをつくる側のベンダーさんも、今まで用意してきたものから、その各社、たくさんつくっている企業があるわけですけれども、それの最大公約数みたいなシステムになりますから、各社も自分のところのものをつくり替えなければいけない。それが、ゼロからつくるなら簡単なわけですけれども、その今あるものを一か所直すとまたどこかに影響するとかですね、そういう複雑なものを直していく、そして合わせていくということの大変さが出ているんだと思います。

○大島九州男君　だから、もうそういうのは捨てて、このパッケージでやりなさいと言えばできるというふうに認識するわけですよ。だから、今までやっているそれぞればらばらのシステムをそこに取りまとめていこうという作業自体が大変だから、もうそういうことをやめたらと、そういう考え方。

○参考人（庄司昌彦君）　システムはそれでいけるんですけれども、その今のシステムに入っているデータベースには、どの方がどういう状態であるのか、家族関係がどうであるかとか、社会保障、受給の状態、ステータスがどうであるかとか、様々な情報が入っているわけですね。 　あるいは、細かい専門的な話になりますけれども、各社企業によって、文字ですね、外字というのを抱えていたりとかしますけれども、それを統一基準の方に移行しなければいけないわけですね。で、統一基準は今までのシステムとまた違う記述の仕方をしたりデータの持ち方をしたりしていますから、そこに持っていくというところが大変ということになります。

○大島九州男君　私なんかが思っているのは、もうそこに入力だけしていけば、もうそのシステムをつなごうとしなければいいんだという、そういう発想があるものですから、今までのいろんなそういう会社の絡みとかそういうものを捨ててやるともっと移行が早いんじゃないかという認識を持っていたというんで、ちょっと質問させてもらいました。 　済みません、時間がないので。勢一参考人、広域連携で、特に震災、防災という中でいったときに、私なんかが思っているのは、それぞれ友好姉妹都市みたいなのを持っているじゃないですか。だから、防災友好姉妹都市と。どういうことか。地域離れていて、例えば北海道と九州で常に防災、震災で連携しておけば、その姉妹都市があれば、いざというときに職員がぽっと行ったとき、地域のことも分かっていると。だから、そういう中で助け合えるというような仕組みをつくるような計画というものが必要だと思うんですけど、

○参考人（勢一智子君）　ありがとうございます。 　まさにそのような取組というのは既に自治体の現場で進んでおりまして、既に何度かお互い支援をし合っているようなところだったりしますと状況がある程度分かるわけですから、かなり迅速に取組が進むと。たしか、私も個別の自治体に対しては詳しくはないですけれども、そのような取組というのは既に進んでいますので、それをもう少し広げていくということが重要なのかなと思っております。

○大島九州男君　是非先生方の立場で、備蓄にしてもですよ、それぞれ全員分じゃなくても半分ずつ持っていて、いざというときにそっちから持っていくというふうにすると備蓄の費用も少なくて済むし、今まで恩返しのような形での支援というようなちょっと漠としたような感じではなくて、もう全ての自治体がそういう防災の連携姉妹都市みたいなのを持っていて、いざとなれば北海道から九州にぴゃっと行って、行けるというような、何かそういう是非広域連携の企画を先生方から発信してもらうと有り難いなという思いがあるものですから、それをお願いしておきます。 　横尾参考人、結局、今回の能登の被災にしても東日本大震災にしても、もう規模によって全然ちょっと変わるんですが、私どもも福岡で水害程度はあっても、ああいうふうに家屋が壊れて人命が多大に亡くなるみたいな、ああいうことを想定したときに、内閣防災で総理が上でみたいな組織はもうまるっき