行政監視委員会

○田島麻衣子君　おかしいですよね。本当に客観的に見て、さっき事務的なミスがあったとお認めになりましたが、ほかにも採点結果がないものってたくさんあるんですよね。どれだけ事務的なミスを犯していらっしゃるのかというのも本当に甚だ疑問と思いますけれども、国民の税金を使う国の事業として、私は非常に疑義が生じているんじゃないのかなというふうに思います。 　経済産業省の方に引き続き伺います。 　この補助金事業というのは、完了、廃止した後、確定調査を行って不用額というものを出していらっしゃると思うんですね。過去五年間において、この補助金交付事業で交付した額及び事業終了後に不用として国庫に返納した額は幾らになりますか。

○政府参考人（藤木俊光君）　平成三十年度から令和四年度にかけての過去五年間における経済産業省の補助金交付決定額の総額は二十三兆九千五百六十九億円でございます。また、過去に補助金交付決定をされて事業者に支払われたもののうち、平成三十年度から令和四年度にかけて、この過去五年間で補助事業の終了後に不用として国庫に返納された額の合計は千八百七十二億円でございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　これ、計算しますと、国庫から出した額のうち、約〇・八％、〇・八％が不用額として、補助金の不用額として国庫に返納されていることになるんですね。 　ちょっとほかのものも調べてみたんです。例えば、令和二年度一般会計における不用額というのは二・六％でございました。また、令和三年度、生活保護です、生活保護費の不用額というのは四・三％なんですね。皆さん、生活保護の不用額というのは四・三％が国庫に返納されているわけですよ。この補助金交付事業は〇・八％しか不用額として国庫に返納されていないんです。この割合というのは正しいと思いますか、皆さん。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　実際にそれぞれの事業でどのくらいの不用額が立つかと、それぞれの事業の性質によって違うものでございまして、一概に何％だから適当であるということは言えないというふうに考えております。 　それからまた、令和四年度に例えば交付決定した事業に関して、不用が生じて返納というのは今後起こってくる話でございますので、先ほど申し上げた二十三兆九千五百六十九億円と千八百七十二億円と、これを単純に比較するという性質のものではないのかなというふうにも思っております。

○田島麻衣子君　非常に多い数の一者応募が行われている中で、きちんと本当に不用額を確定しているのか、検査しているのか、それを国庫に戻しているのか、これは私は行政監視委員会の委員としてしっかり見なければいけないと思っています。 　これは、不用返済額などというのは、国民に対して、国民が知る方法というのはあるんですか。

○政府参考人（藤木俊光君）　端的に申し上げます。 　行政改革推進会議が定めます行政事業レビュー実施要領に基づきまして、事業ごとに行政事業レビューシートを毎年度公表しております。その中で、予算額、執行額、主な支出先の費目、使途ということで、支出額も含めて必要な情報を記載しているところでございます。したがって、執行率がどのくらいかと、どれくらい使われているか、逆に申し上げれば、使われていないかということを分かるということになってございます。

○田島麻衣子君　経済産業省が運営されている補助金交付事業の一件一件の不用額というのは国民に対して明らかにされているという理解でよろしいですか。

○政府参考人（藤木俊光君）　今申し上げましたように、行政事業レビューシート、毎年度公表しておりますので、これを御覧いただければ必要な情報は分かるのではないかと思っております。

○田島麻衣子君　次に、この補助金交付事業を受けている事業者さんから例えば内部告発のようなものがあった場合に政府はどのように対応するかということを伺いたいと思っているんです。 　消費者庁の方、来ていらっしゃいますか。はい、ありがとうございます。 　これ、公益通報者保護法というものがありますけれども、例えば経済産業省は、今るる説明のあった補助金交付事業、これを受けている事業者側で何かおかしい、不正があったということを理解した場合、これ、公益通報者として通報した場合、彼らというのは法によって保護される存在なんでしょうか。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　まず、補助金適化法につきましては、実は公益通報者保護法の対象法律になってございません。そういう意味では、厳密に補助金の執行に関わる通報については法律の対象にはならないということでございます。