行政監視委員会

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　物流の二〇二四年問題におけますいわゆる送料無料表示の見直し問題でございますけれども、その実態や見直しによる影響等を把握するため、消費者庁におきましては、本年六月より意見交換会を開催しているところでございます。意見交換会はこれまで九回開催しておりまして、全日本トラック協会、労働組合、大手運送事業者などの運送事業者、それから通信販売の事業者団体、また消費者の方々の、消費者団体の関係者の方から御意見を頂戴しているところでございます。 　消費者庁といたしましては、これまでいただいた意見を整理しているところでございまして、引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと思います。そういったことも踏まえまして、事業者団体、それから消費者の理解の増進、そういったことについてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　取組、是非よろしくお願いいたします。 　私の質疑は以上で終わらさせていただきます。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。田島議員に続きまして質問をさせていただきます。 　今回は、不登校そしてひきこもりのこども支援に関する政策評価について質問をさせていただきます。 　資料をお配りさせていただいております。御覧ください。 　不登校の状況についてですけれども、令和四年、十年連続の増加で、過去最多二十九万九千四十八人です。少子化で子供の数が減る中、不登校は急激に増え続けています。これは、コロナ禍で学校に行かないことが自然になってずるずると行けなくなった子であったり、こういった状況、生活環境が変わったこと、そして、以前から言われていますいじめの低年齢化などが指摘されています。この現状について文科省はいかがお考えか、お尋ねします。 　まずは、不登校の定義について、そして、不登校がおよそ三十万人以外に、これ同等の数とも言われているんですけれども、一般的に、隠れ不登

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を実施しており、当該調査において、一年間に三十日以上欠席した長期欠席者数、そのうち、病気、経済的な理由等を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない不登校児童生徒数等を調査してきたところでございます。 　先月公表した令和四年度の調査結果では、小中学校の児童生徒九百四十四万二千八十三人のうち、長期欠席者数が四十六万六百四十八人、不登校児童者数が二十九万九千四十八人で、およそ三十二人に一人が不登校児童生徒となっております。 　御質問いただいた隠れのところまでは私どもは把握をしておりませんが、この不登校の調査の際は、担任の独自的な判断だけではなく、スクールカウンセラー等の専門家のアセスメントを受け

○三上えり君　このグラフ見ていただいて、ここまで伸びた理由を、その理由を教えていただけますでしょうか。コロナ禍とも言われていますけれども。

○政府参考人（浅野敦行君）　御指摘いただいた不登校の状況の要因につきましては、私どもの調査では、無気力、不安、これが全体の五一・八％となってございます。この無気力、不安の原因、まあコロナ等の影響もあるとは思いますが、その無気力、不安の更に具体的な要因等について細かく今、今年度の調査において分析を進めているところでございます。

○三上えり君　じゃ、調査の結果をお待ちしています。 　引きこもりですけれども、把握されている引きこもりの母数と人数、定義をお答えください。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　引きこもりの定義の例でございますけれども、平成二十二年五月に厚生労働科学研究費補助金による研究事業で作成されましたひきこもりの評価・支援に関するガイドラインがございます。こちらの中におきましては、引きこもりにつきまして、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には六か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念とされておりまして、非精神病性の現象と定義されているところでございます。ここで、社会的参加につきましては、義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊などとされているところでございます。 　また、引きこもりの状態にある方の人数につきましては、事柄の性質上なかなか把握が難しいところでございますが、一例として申し上げますと、今年三月に内閣府が公表いたしましたこども・若者の意識と生活に関する調査

○三上えり君　引きこもりの数というのも、不登校と同様に人数は増えている状況なのでしょうか。

○政府参考人（斎須朋之君）　冒頭申し上げましたように、なかなかこれ把握が難しいところでございまして、私、今申し上げましたのは今年三月の調査の結果でございまして、継続的な数字については現在承知しておりません。