行政監視委員会

○政府参考人（本多則惠君）　現在、手引の改正について検討を進めているところでございますので、その中で検討することになるかと考えております。

○小沢雅仁君　よろしくお願いします。 　続きまして、金融庁等事務連絡が発出をされておりますけれど、市区町村等に情報共有されていないことから再度周知が必要と考えるという中身になっております。引き出しの手続や必要書類についての意見、要望を踏まえ、金融庁とＪＡを所管する農林水産省にそれぞれ考え方をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。 　預金取扱金融機関を所管する金融庁といたしましては、先ほど言及のありました遺留金等に関する手引が改訂され次第、全国銀行協会等を通じまして各金融機関宛てに周知いたしたいというふうに考えております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　ＪＡバンクを所管する農林水産省といたしましても、関係省庁と連携いたしまして、手引が改訂され次第、現場に浸透するよう、農林中央金庫を通じまして各農協等への周知を図ってまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　それぞれよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、遺留金の地方自治体への帰属についてお伺いをしたいと思いますが、葬祭費用等に充当した後に残った遺留金は、これはもう相続人に引き渡すことになりますけれど、引き渡せなかった場合は自治体が相続財産管理制度や弁済供託制度を活用して清算をいたします。 　こうした遺留金に係る事務や費用が地方自治体の負担になっている一方で、弁済供託等によって処理された遺留金等は最終的には国庫に帰属することになります。地方自治体においては、これらの事務処理をするインセンティブも非常に弱くなっていると。そして、指定都市市長会からの要請として、遺留金の地方自治体への帰属を求める声も出ております。遺留金を本人の葬祭費用だけでなく相続人調査において活用できるよう条例を制定した神戸市の事例もございます。 　是非、相続人調査や遺留金調査事務に係る費用等について、全

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　身寄りのない方が亡くなった場合の遺留金は亡くなった本人の財産の一部でございます。このため、御本人の死亡後に必要となる葬祭費用等に充てられた後の残余遺留金については、民法による相続財産清算制度等に基づいて処理されます。 　その上で、御指摘のような、自治体が残余遺留金について相続財産清算人の選任や相続人調査の費用に充てるといった優先的な取扱いを設けることにつきましては、民法における一般的な考え方との整合性やほかの一般債権者との均衡という観点から慎重な検討が必要ではないかと考えております。

○小沢雅仁君　慎重な検討ですか、はい。 　ちょっと違った観点から聞きたいと思いますが、遺留金等の最終的な帰属先を地方自治体にすることも、これは今度法務省にお聞きしたいと思いますが、お考えかを、お考えを聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　民法上の相続財産清算制度においては、相続財産清算人が相続財産全般の管理、清算を行った結果、なお残余の相続財産がある場合には、その財産は、金銭であるか無価値の不動産等であるかにかかわらず、全て国庫に帰属するということになっております。そのため、残余の相続財産のうち金銭のみを地方公共団体に帰属させることについては、他の財産が価値の有無にかかわらず国庫に帰属することとの関係で慎重な検討が必要と考えております。 　また、地方公共団体が遺留金につき弁済供託をした場合において、その被供託者である相続人側の供託金還付請求権及び供託者である地方公共団体側の供託金取戻請求権の双方が民法の消滅時効の規定により消滅したときは、供託所としての供託金の保管を終了して、供託金は国庫に帰属することになります。 　消滅時効の適用による供託金の国庫帰属は、遺留金に限

○小沢雅仁君　じゃ、ちょっと違う観点からまた質問したいと思いますが、残余遺留金の保管状況と活用策については、なかなかこの保管額が減らないという要因がありますけれど、この残余遺留金の保管額が減らない要因をどのように認識しているのか、また解消策についてどのようにお考えか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　総務省行政評価局が実施した遺留金等に関する実態調査によりますと、自治体で残余遺留金として保管される理由につきまして、身元不明の行旅死亡人は相続財産清算制度の対象外であると理解していた、また、弁済供託制度の不承知などにより活用しなかったなどが理由として挙げられております。これらの課題が残余遺留金の保管額、保管件数が増加している一因となっているものと考えられます。 　これにつきまして、今後、遺留金等に関する手引を改訂し、自治体において相続財産清算制度や弁済供託制度がより活用されるよう周知を行っていく予定でございます。 　引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えております。