行政監視委員会

○伊波洋一君　業務改善助成金の利用実績ですが、沖縄においてはそれほど高いとは言えません。これについては私もアピールをしていきたいと思いますけれども、政府としても、より周知と広報に努めていただきたいと思います。 　日本では、法定最低賃金は地域別の制度が採用されており、これまで沖縄はＡからＤまでの四ランクのうち最低のＤランクに分類されてきました。二〇二二年度は、Ａランクの最も高い東京と比較して、沖縄県の最低賃金は二百十九円も低くなるという格差が生じました。こうした賃金格差が沖縄県の貧困問題、特に全国平均と二・二倍の約二九・九％に上る、深刻な子供の相対的貧困率の高さとなって表れています。 　私は、二〇一九年十一月二十五日の当委員会でも、日本全体の賃金水準の引上げのためには千五百円を目指すなど最低賃金の大幅なアップが必要であること、地方から労働人口流出を防ぐためにも地域間格差をなくす最低賃金の

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　今般、ランク制度の在り方についての調査審議を行う全員協議会において、直近の経済実態を見ると、全体として都道府県間の格差が縮小傾向であること、また、ランク数を減らすことでランクごとの目安額の差に生じる最低賃金額の差が従来に比べて生じにくくなる効果も考えられることなど等を踏まえ、三ランクとすることが適当であるとの報告が四月六日に取りまとめられたところでございます。 　今回の見直しの議論において御指摘の一元化の観点は含まれなかったものの、ランク数を四区分から三区分にすることで地域格差の拡大の抑制に資すると考えており、制度の適正な運営に努めてまいりたいと思っております。

○伊波洋一君　若者を含む多くの働き手は、最低賃金が低い県から最低賃金の高い地域に流出してしまいます。それによって、現在低いランクに分類されている県では労働生産性が上がらず、さらに、その結果、最低賃金が低く抑えられるという悪循環が生じています。全国一律の最低賃金を導入することによって、地方経済の衰退を防ぎ、地方がより活性化していくことが期待されます。 　世界では、日本のような地域別最低賃金制を取っているのはむしろ少数派で、地域別最低賃金制度を維持しているのは、連邦国家など、面積が大きく各地域の経済的な関係性が高く、かつ地域間の格差が大きい国です。日本のように国内移動が比較的容易な国においては、労働力も高く売れるところに移動してしまい、地方経済が衰退する大きな要因となっています。 　地域別最低賃金を廃止して、全国一律制を導入する制度改正がこれまで多くの国で行われてきました。現在、イギリス、

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　最低賃金法では、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、地域別最低賃金を決定することとされております。全国一律の最低賃金とすることについては、特に地方において中小企業を中心に人件費が増加することにより経営が圧迫されるおそれがあることから、慎重に検討する必要があると認識しております。しかしながら、地域間格差への配慮が必要とされていることから、近年は地域間格差に配慮しながら地域別最低賃金の目安額を示しており、その結果、最高額に対する最低額の比率は八年連続改善しております。 　引き続き、地域格差にも配慮しながら最低賃金の引上げを図ってまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　今答弁ありましたように、最低賃金法第九条に基づき、地域別最低賃金は、労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるとされているんですね。これでは、労働者の賃金が現状既に低い地域であれば最低賃金も低いまま維持されるという、低賃金の固定化につながりかねません。 　冒頭述べたように、沖縄においては、観光関連産業で働く方の多くは最低賃金の近傍の賃金水準です。一方、生計費については、家賃の水準は低くても、県内での公共交通、特に鉄道がないことによる移動費用、具体的には自家用車の購入、維持する費用が掛かりますから、東京などと大きな差がない状況に置かれています。最低賃金法九条の三要素で見ても、沖縄の最低賃金が低く抑えられているというのは非常に不当であると言わざるを得ません。 　経済情勢の拡大によって賃金水準が引き上げられ、それにつれて最低賃金が上がるという

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えします。 　最低賃金法の第九条第二項に定める三要素については、いずれも地域別最低賃金の決定に当たって重要な要素と考えております。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会でこれらの要素を踏まえて丁寧に議論をしていただくことが望ましいと考えております。 　最低賃金につきましては、従来より、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が千円以上になることを目指して引上げに取り組んできております。さらに、三月十五日に政労使の意見交換の場で総理が発言したとおり、今年は、全国加重平均千円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかりと議論をしていただきたいと考えております。 　このため、引き続き、特に中小企業が賃上げしやすい環境の整備に取り組みつつ、最低賃金の引上げを図ってまいりたいと思っております

○伊波洋一君　冒頭、資料、配付資料一にも示したように、ＯＥＣＤ三十四か国中二十四位ですよ。つまり、もはや日本は、もう先進国と言えないというふうにまで言われているんですよ。そういう意味では、政策的に賃金を上げる一つのきっかけに最低賃金をやはり考えるべきだと、このように思っております。 　次に、保育の問題について伺います。 　沖縄では児童福祉法の施行が遅れ、そしてまた、保育所の整備も米軍施政権下で大きく立ち遅れました。その結果、公的保育の整備が追い付かず、認可外園が非常に多いという特徴を有していました。 　配付資料四のように、沖縄県内の私立認可園保育士に沖縄タイムスが実施したアンケートでは、保育士一人が受け持つ子供の数が多過ぎて、国の配置基準について、不十分、どちらかといえば不十分の回答が九三・六％に上っています。安全を守ることや健全な発達、子供たちの発達の保障、保育士の心身の健康を損な

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、先般取りまとめましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、公定価格の改善につきまして、費用の使途の見える化を進めつつ、保育人材の確保、待機児童解消などの関連する施策との関係を整理しながら取組を進めること、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善するということを掲げたところでございます。 　平成二十七年度から実施しております三歳児に対する職員配置のこの二十対一から十五対一に対する改善につきましては、この公定価格の加算措置により対応してきているところでございます。今般の試案を踏まえた対応につきましても、基本的にはこの三歳児に対する措置と同様に、公定価格の加算措置により実施することになると考えております。 　このような加算措置という考え方

○伊波洋一君　そもそも保育士の配置基準の改善というのは、二〇一二年に、当時の自民、公明と民主党が消費税の一〇％の引上げを決めたときに、〇・三兆円を消費税以外の財源から捻出し配置基準の見直しに充てるという、言わば国民との約束です。 　今回の一歳児そして四、五歳児の配置基準の現在の公示価格での加算を行われるといいますが、その配置基準の改善というのは、やはりこれは引き上げるべきではないでしょうか。今、こどもまんなかという立場で自民党政権も、自公政権も一番に置いているわけですけれども、しかし、実際は、決めようとしていることを、一部が不利だから、九割は現にやっているのになぜ制度化しないのかと。そのことをしっかり受け止めて、配置基準自体を引き上げるよう取り組んでいくべきじゃないでしょうか。

○政府参考人（野村知司君）　御指摘のように、私立の保育所における三歳児の部分の加算の実施率はおおむね九割近くになっているという状態ではございます。 　ただ、やはり一歳児、四、五歳児あるいは三歳児、この職員配置について、こういった加算ということではなくて、最低基準としての配置基準自体を引き上げました場合には、全ての施設において新しい基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になってまいります。そうしたことから、保育の現場に混乱が生じる可能性があることも踏まえれば、慎重に検討する必要があるのではないのかなというふうに考えてございます。