行政監視委員会

○副大臣（岩田和親君）　お答えいたします。 　まず、本事業の政策効果につきましては、節電量のみではなく、この電気自動車に対するこうしたＤＲを活用した節電サービス自体の創出促進、また需要家に対する節電プログラムの周知促進、さらには実際の節電効果が期待されるものだと考えております。 　その上で、本事業によります節電効果の費用対効果につきましては、それぞれの地域の事情といったものもあるとは思いますけれども、一般的に申し上げますと、約七百億円程度の事業費に対しまして約六十億キロワットアワーを節電できたのは、単純計算で一キロワットアワー当たり十円強のコストが掛かったということになります。家庭用電気料金の単価ですとか産業用電気料金の単価と比較すれば安くなっていると考えております。 　加えて、先ほども御指摘ありましたが、販売電力量の三％、月当たり約二十一億キロワットアワーという数値に関してでござい

○田島麻衣子君　節電効果があったと副大臣胸を張られるわけですけれども、私は全然、全くはそうは思わないですね。たった三％ですよ、この日本全国で使われた電気、節電できた量はね。それはまあ使用し終わったらしっかり電気を消すぐらいで三％って浮くものなんじゃないんでしょうか。 　マイナポイントも同じですけれども、今、岸田政権がされるポイント事業ですね、これは本当に費用対効果しっかり見ていく必要があると思います。たった三％の節電効果で使った国民の税金は七百二十六億円、この予算は千七百八十四億円の事業ですよ。もっともっと副大臣しっかり見ていただいて、国民のために行財政改革やっていただきたいと思いますね。 　参加件数は七百四十三万件だそうです。この日本の国民全体に比べたら余りにも、余りにも少ない件数ではないでしょうか。いかがですか、副大臣。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　節電プログラムに参加した需要家の数は、低圧、高圧、特別高圧を合わせまして、今御指摘いただきましたように約七百四十三万件ということでございます。このうち高圧と特別高圧が約三十七万件で、高圧、特別高圧の需要家数の約半数に当たります。低圧は約七百六万件で、低圧需要家の八・七％に当たります。なお、これを電力使用量ベースで試算をいたしますと、全体の三割程度が参加をしたものだと見込まれております。

○田島麻衣子君　冒頭も申し上げましたけれども、岸田政権、行財政改革の徹底、これ予算委員会で衆議院六回、参議院で三回、九回も唱えているんですよね。 　それに対して実際何をやってきたかといいますと、このガソリンの価格の高騰対策については月、事務局の人件費、二百三十万円を計上しているわけですよね。六十二億円のガソリン価格モニタリング、会計検査院から効果がないんじゃないかと指摘されていて、それを続けるというように言っているわけですよね。節電プログラム、たった三％の節電効果しかなかったのに、これは大事であったというふうに言うわけですよね。 　電気・ガス代補助事業、これ百億円も上乗せがあって問題になっていたということもありますし、本当にこの行財政改革の徹底、これに対する姿勢が非常に厳しく問われるんじゃないかと思います。増税の前に、そして医療保険料の上乗せの前に、まずはこういうところをしっかりやって

○国務大臣（鈴木淳司君）　経産省もそれなりに頑張ってやっていると思いますが、まだまだ改善余地があるかもしれませんので、引き続きその執行をしっかりと丁寧に監視しながらやっていただきたいと思います。

○田島麻衣子君　こうしたところも評価の対象に加えていただきたいなというふうに思います。 　次です。質問通告六番に移らせていただきます。 　私も一児の母として、児童置き去りの事故の防止、これに非常に大事なものだと思って取り組んでおります。地元から要望がありまして、この送迎バス置き去り防止装置の補助事業について少し改善をしていただきたいという声が上がっているんです。 　資料六、御覧ください。こちらの方は、赤線引っ張っていますけれども、現在、国が都道府県知事や市町村に対して出している通知なんですが、全て、送迎用バス、送迎用バス、送迎用バスというように厚生労働省の通知では書かれているんですね。 　これ、子供たちを保育園や、それから障害施設や、そして幼稚園送るときには、必ずしもバスではなくて、三列ぐらいのバンであったりとか普通のミニバンのようなものであっても実際に使われているところはあるんで

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　今回の安全装置の義務化につきましては、昨年静岡県で発生した送迎用バスにおける痛ましい置き去り事件に端を発したものでございますので、そうした経緯から、送迎用バス、いわゆる送迎用バス対策として対応を図ってきたものでございますが、具体的な対象については、御指摘のとおり、通園等を目的とした自動車のうち、原則として座席が二列以下の自動車を除く全ての自動車というふうに定めたところでございます。 　こうした点については、昨年十二月の国からの通知文に明記をし、また、今年一月の自治体向け説明会においては図解入りで詳細に説明をし、その後も、例えば、今月、十一月に発出をした事務連絡におきましても義務付け対象となる自動車の範囲を再周知するなど、繰り返し丁寧な周知に努めてきたところでございます。 　これまで我々の方には特に対象範囲が分かりにくいとの御意見はい

○田島麻衣子君　これ、期限は少し延長していただきたいと思っています。そうした声は我々の耳には入っていませんがとおっしゃいましたけど、レクの段階で意見交換したときには、そうした声よく聞いておりますとお答えになっていましたので、しっかり認めていただいて、これ期限延長していただけないでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　補助金の申請のタイミングについてはこれから小まめにお聞き取りをしていきたいと考えておりますが、義務付けのタイミング自体については年度末ということは変える予定は今のところないということでございます。

○田島麻衣子君　チルドレンファーストを掲げる岸田政権ですから、そこら辺は本当に柔軟に対応していただきたいなというふうに思っております。 　最後の質問になります。 　二〇二四年問題、これはトラックの方を、運送業の方について伺いたいと思います。 　ネットショッピングサイト等を見ますと、これ、送料無料をうたってお得感を演出する表示が多数見受けられるんですが、この輸送というのはドライバーも含めて多くの方々が結集して行われているもので、決して無料で輸送しているものではないというふうに思います。 　こうした、政府は、二〇二四年問題の対策の一つとして消費者等の行動変容を掲げているんですけれども、こうした表示もミスリーディングにならないように、ネットショッピング業者に働きかける必要、また消費者に対して、輸送にはコストが掛かる、その裏には働く人々がいるんだということをきちんと注意喚起していただく必要