行政監視委員会

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございました。 　御指摘のように、デジタル人材は非常に不足しておりまして、行政だけでなく民間企業の間でも今のＤＸ化に基づきまして多くの人材が求められている現状だというふうに認識しております。 　先ほどの御説明でも申し上げましたように、諦めずに人材育成をしていくことが大事だというふうに述べさせていただいたんですけれども、なかなかすぐに身に付くわけではないとは思いますけれども、高校でも情報という授業が始まりましたし、日本も徐々にそのデジタル化の重要性というのは国を挙げて理解してきているものと思います。恐らく、私たち世代よりも今の高校生や大学生たちの方がよりデジタル化が身近なものだと思うので、これからの若者に大いに期待をしていきたいというふうにまず思っております。 　それは未来の話なんですけれども、現在どうするかということにつきましては、やはり今ある資

○藤井一博君　ありがとうございました。 　柏木先生にもう一つ聞かさせていただきます。 　今本当に災害が頻発するような時代になっておりまして、被災自治体、またそこへの応援自治体の関係性でありましたり、またその費用の在り方、またそれを俯瞰的に見て効率よく費用が使われるような在り方が必要なのではないかというようなお考えの中で、また災害ファンドという考え方も提唱されていらっしゃる。そのことを少し詳しく御説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○参考人（柏木恵君）　ありがとうございます。論文読んでいただいて、ありがとうございました。 　私があれを執筆した当時は本当に水災害が多くて、あちこちの自治体が派遣に出ているという状況でした。一個一個自治体に、被災した自治体と、あと応援に行かれた自治体などから広く意見を聴取して実態を把握していく上で、かなり日本は相互扶助の気持ちが非常に、お互いさまの助け合いの精神というのが非常に高い国ですので、一部持ち出しをしているような、また応援している自治体の職員さんたちがかなり宿泊施設だとか食事だとか大変な御様子も聞いたりしておりまして、これはちゃんとしっかり調べてからになるとは思うんですけれども、お金がどういうふうに出し入れされているかというのはきちんと把握した方がいいかなというふうに思ったのがそのときの実感です。 　被害は、特に自然災害ですから、どこでいつ何どき起きるか分からないという状況です

○藤井一博君　大変参考になりました。 　先生方、ありがとうございました。 　以上で終わります。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です。柴愼一です。 　三名の参考人の皆様におかれては、それぞれ専門的な見地からの御意見いただきまして、私自身も本当に勉強になりました。ありがとうございます。 　まず、小西参考人にお伺いします。 　国、地方の果たすべき責務、担うべき役割に応じた財政負担、財源についてあるべき姿の御意見をいただいたというふうに受け止めています。私も今般のコロナ対策についてお伺いしますが、直接、間接を問わず、全額が基本的に国費負担とされたことについて、それぞれ国と地方が担うべき役割、そのことに基づく負担区分によるものではなくて、政治判断による異例の財源措置であったというふうにいただきました。このことについては、コロナ対策の重要性を踏まえて、各自治体の財政事情にかかわらず、遅滞なく網羅的に行う必要があったということから妥当な判断だというふうに私も認識しています。 　今後、感染症

○参考人（小西砂千夫君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　その件、御質問いただいた件は、まさにこの通常国会で法案として、新型インフルエンザ特措法の見直し等でまさにこの国会で審議がされるところでありますので、そのことを念頭に置きながら申し上げたいと思います。 　我々、地方財政審議会で意見書というのを取りまとめるということがございまして、昨年の十二月に意見書を取りまとめた際に、今御質問いただきました、次なる感染症対策における財政措置の在り方というところで意見を述べたところであります。そのことと、現状提案されようと、新聞報道などで見ておりますその法律の内容はそれほど差がないということだろうというふうに思っておりますので、そのことを踏まえて申し上げさせていただきますが。 　災害の話が先ほども出ておりましたですが、パンデミックというのは一種の災害のようなものでございますので、あ

○柴愼一君　ありがとうございます。 　続いて、大塚参考人にお伺いします。 　地方公共団体における業績評価や計画策定について御意見いただきました。行政評価を行うことが目的化するということではなくて、行政評価を行って終わりということではなく、行政評価の意義を踏まえて計画の策定や地方行政の質の向上につなげていくことが求められているんだというふうに認識をしました。事務の負担の軽減というのも必要ですが、事務負担とか苦労に見合う効果を出していくことが必要なんだというふうに思います。具体的に業績評価が地方行政の向上につながったような事例があれば御紹介いただけたらと思います。 　加えて、私自身も組合の役員時代にまち・ひと・しごと創生総合戦略にも関わってきたことがあります。第一期が終了し、既に第二期の計画が策定、推進されているというふうに思いますが、地方の活性化に向けて極めて重要な取組であり、第一期の

○参考人（大塚敬君）　御質問ありがとうございます。 　まず一点目なんですけれども、行政評価は、御指摘のとおり、行政評価はＰＤＣＡサイクルを確立するというのが目的でありまして、要するに、評価は改善、次の展開における改善に生かすことが目的であって、評価しかしないというか、改善につながらない行政評価というのは単に全ての所管に新しい事務の負担をもたらすだけですので、弊害でしかないというふうに個人的には思っています。 　ですから、改善につなげるというところがとても重要なわけなんですけれども、結局のところ、その次のステップにどうつなげたかということをきちんと記録に残して、その次のステップでそこに責任を負う方に、人事異動等もありますので、きちんと引き継いでいくということがとても重要と。 　一つだけ事例を申し上げますと、東京都の江東区というところが、自治体がございますけれども、外部評価の仕組みも導入

○柴愼一君　ありがとうございました。 　続いて、柏木参考人にお伺いします。行政のデジタル化の推進についてです。 　デジタル化の成功というのは抜本的な改革であるとかＢＰＲに尽きるということもお伺いをしました。 　自治体や行政の事務についてはそういうことなんだろうというふうに思うんですが、一方で、自治体ＤＸ、ＤＸという切り口でいくと、ＤＸだとデジタル技術を活用したデータ活用とか計画策定とか施策の立案など、やっぱり意思決定に関わる変革だというふうに認識をするんですが、これは現場職員とか現場の問題ではなくて、自治体トップからの意識改革とか具体的取組が必要なんじゃないかなというふうに思っているんですが、その視点で各自治体のＤＸの取組状況、また政府が作っている自治体のＤＸ推進の手順書について参考人の評価をお聞かせいただきたいというふうに思います。

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございます。 　今いただきましたいわゆる自治体ＤＸについて御意見申し上げたいと思います。 　日本は電算化、ＩＴ化という形でデジタル化についてはもう長年ずっとやってきております。この二十年間見ても、例えば行政のワンストップ化とか押印の省略とかずっと言われてきていてなかなかできなかったということがあるんですけれども、そういった中で、これから先どうやってそのデジタル、自治体ＤＸを進んでいくかということが重要だと思います。 　先ほど首長の意識改革というふうにおっしゃっていただきましたけれども、それは最も大事なことです。デジタル化を、ＤＸを進めていく上でリーダーシップはとても重要になりますので、やはりその首長のＤＸに対する推進力というのは非常に重要というふうに思っております。 　そういう意味では、幾つかの自治体で進んでいるところがありまして、例えば渋谷区