行政監視委員会

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございます。 　まず、一点目についてお答えしたいと思います。 　「新しいライフスタイルと地方税のあり方」という巻頭言をお読みいただきまして、ありがとうございます。二地域居住の問題は地方創生も含めて大事な問題だというふうに思っておりまして、私だけでなく最近いろんな方々も興味を持たれているというふうに存じております。 　まず、その二拠点、二地域でどういうふうにその税負担をしていくかという話なんですけれども、この巻頭言にも書かせていただきましたが、二ページ目の、あっ、二枚目の下の段のところに掲載しているんですけれども、ふるさと納税をつくっていく際の研究会の中でも、ふるさと納税も同じことだと思うんですけど、こちらにも払いたい、住んでいるところにも納めたいというのをどういうふうに整理しようかというお話のときに、結果的に寄附税制になったわけですが、その住所を

○上田清司君　ありがとうございます。 　実は、埼玉県の事例ですが、各高校ごとにパソコンの購入をしていた時代がありまして、八万円から二十万円ぐらいまでの差がありました。それで、教育委員会の方から、まあ独立行政委員会ということもあり、知事部局の契約局の方に委託を受けて一括して購入するようにしたら、言わば一番安いお金でパソコンの購入ができて、それをまた各学校に戻すというような仕掛けをしたんですが、それと同じようなことをデジタル庁ができるのか、あるいはまた地方が少し共同でそういうことをするようなことができるのか。その点に関して何か法的なものだとかそういったものについてはいかがな形になるのか、ちょっと教えていただければと思っております。

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございます。 　共同購入、共同調達というお話だと思います。医薬品なども含めていろいろなその物品購入を共同でという取組はいろいろなところで起きていると思いますので、今お話しいただいた事例は非常に良い事例というふうなことで、安価に購入する意味ではそういった取組、情報収集といったものが必要だというふうに思っております。 　今後、デジタル庁の職員ではないのでデジタル庁がどういうふうに進んでいくかということは正直分かりかねるんですけれども、行政の効率化というのはとても重要だと思うので、共同購入、共同調達の方が効率的である場合にはそれを検討していくというのは必要だろうというふうに思っております。 　法律に関しましては、申し訳ございません、今具体的な法律がどうなっているかということは分かりかねるんですけれども、必要に応じてその法律改正なども視野に入れる必要があ

○上田清司君　ありがとうございます。 　小西先生と大塚先生にお伺いしたいと思います。 　実は、国土交通省が五年に一回、バス路線をできるだけ減らさないための計画をやっております。ただし、この計画を始めた最初の五年間で七千キロメートル、地方のバス路線が廃止されました。二度目の五か年計画で五千キロメートル廃止されました。三度目の計画で六千キロメートルの路線が廃止されました。現在、四回目のやつが去年、おととし作られたわけなんですが、中身をいろいろ聞いていると、特に地方とすり合わせているわけでも何でもないと。 　私に言わせれば、例えば都道府県別に路線ごとに、もしあと一千万あれば存続ができたんだとかという路線はどのくらいあるんですかというような聞き方をしたんですが、そういうデータは持っておりませんと。どこかと組んで、つまり民間の事業者と組んで、幾らか一定程度のお金を出すと残せたのはどんな形があり

○参考人（小西砂千夫君）　非常に重要な点を御指摘されておられると思います。 　バス事業、あるいは鉄道事業もそうですけども、バス事業も鉄道事業もいわゆる民間企業である場合が多いし、公営企業であってもそれは独立採算であって、本来、収益で、運賃収入で費用を賄うというのが原則でありますので、そこが一つの壁になっているというふうに思います。民間の業に対してどこまで税金等を投入するかという議論になると相当やっぱりハードルが高くなって、最初からその公共サービスだという位置付けの場合とは大分違ってきていると。 　ただ、恐らくその今の御質問の趣旨は、地域交通というのは極めて公共性が高くて、それは成り立ちとして業であったとしても、それは公共サービスそのものだというような思いの中で今のような御指摘をいただいていると思います。そうであるとすれば、もう私もまさにそうだというふうに思います。 　私が現状で今思っ

○上田清司君　大塚先生、申し訳ありません。時間が来ましたので、御教示をいただきたかったんですが、申し訳ありません。 　ありがとうございました。終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　三人の参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございます。 　初めに、小西参考人にお伺いします。 　二〇二〇年から続く新型コロナウイルス感染症は第八波と言われるように長期化している中で、地方自治体は住民の命を守るためにこのコロナ対応の最前線で日夜奮闘されています。コロナ禍で浮き彫りになったのは、保健所の削減によって、公衆衛生体制の脆弱さということがあります。 　保健所の再編や広域化の名の下に保健所が減らされて、一九九二年には八百五十二か所あったものが二〇二〇年には四百六十九か所に半減したわけです。保健師などの常勤の職員も減少していて、自治体職員は本来の業務と別にこの保健所業務に応援に入らないと回っていかないという事態になっています。東京自治労連がコロナの第五波の時期に行った保健所職員の実態調査では、仕事量が増加をして保健師の超過勤務の平

○参考人（小西砂千夫君）　御指摘がありましたように、保健所のその統廃合といいますか、そのことに合わせて、実際保健所で働いておられる保健師さんですね、保健所の保健師さんの職員定員が圧縮されてきたと。それは、保健所だけ、保健師さんだけを狙い撃ちにしたものではなくて、全体的な地方公務員の圧縮が進んだ時期に合わせてそれが行われたということであったわけでありますが、そのときにこのパンデミックが起きるということを想定していたのかというところは、その時点でまあ少し反省事項ということになるのではないかというふうに思うわけであります。 　私は、その地方財政審議会に入れていただいた上で、おっしゃるように、このパンデミックが起きてみたときに保健所がいかにその命を救う上でのとりでになるかということが十分一般の方にもそれが伝わったというところがありますので、保健所における保健師の定員の増加ということと、それから都

○紙智子君　ありがとうございます。 　引き続き、小西参考人にお聞きします。 　地方自治体が新型コロナから住民の命や暮らし、なりわいを守るために新型コロナ対応地方創生臨時交付金というのが措置されています。これは、地方自治体の裁量が大きく、地方の実情に応じた対策が行えることになっているわけです。 　小西参考人は時事通信社の「オピニオン」の中で、自治体が行うコロナ対策では地域の実情に応じた様々な手法が活用できるような配慮が必要であるというふうに述べられておりますけれども、改めて、今回の新型コロナ対策として措置されている地方創生臨時交付金の可能性についてどのように評価をされているのか、お聞きしたいと思います。

○参考人（小西砂千夫君）　新型コロナウイルス感染症地方創生対応臨時交付金ですね、短く言うと臨時交付金ですが。臨時交付金が、二つの部分があって、いわゆるその補助事業に対応した部分と単独事業に対応した部分というのがございますので、そこで、その感染症対策というのは、それぞれ地域がその地域の実情に応じてやらなければいけないことがありますよねと。 　そのために、非常に面白いんですけど、国庫支出金でありながら自治体が自由に使途が決められる仕組みというのを今回非常に大規模でつくったというところでありまして、これまでのその国庫支出金というのは、国が使途を決めて、そのとおりに執行するから自治体がその財源が受けられるというのが国庫支出金のこれまでの定型であったわけですが、今回新しい、地方が自由に使途が決められる国庫支出金という新しいものが現実にできましたので、地方財政論の教科書が変わるなというふうに思う、画