行政監視委員会

○参考人（大塚敬君）　御質問ありがとうございます。 　私が所属している会社の社名もコンサルティングなんですけれども、今議員がおっしゃったようなビジネスというのが実際にあるというのは今伺って初めて知りまして、不勉強で恐縮ですけれども、そういう実態が本当にあるとするなら、もう要するに、私の会社がやっているコンサルティングというのは、その地域の振興の政策をつくるお手伝いをするとかそういうことであって、その過程で国の交付金を使うみたいなことがあれば、今は地方創生なんかそうですけれども、有効性とかを審査されて、まあ優秀者採用というか、より優れた政策を提案してきたところが交付金を交付されるみたいな、そういう立て付けになっている交付金も多いので、そういうところで御支援をするというのはもちろんあります、知恵出しの御支援するというのは。でも、手続部分で成果報酬的に手数料を取るみたいな、そういうビジネスがも

○大島九州男君　ありがとうございます。 　今、大塚参考人がおっしゃるように、非常に分かりやすくするということは、自治体にとってもそうですし、企業側にとってもいいんですよ。そうすると、その人たちが直接いろいろやり取りができると。ところが、これを煩雑にすることによってそこに存在価値の生まれる、そこに税金が流れる仕組みを変えていかなきゃならないと。これはもう間違いない。 　だから、役所もその気になればできるんですよ。だから、それを役所がちゃんと本当に、その税金を国民から消費税をアップしてもらおうとかいうようなことじゃなくて、そういう無駄を省いていけばそれなりの部分も十分出てくると思いますから、そういう部分は是非皆さんの方からもいろんな提案をいただきたいと思いますし、特にふるさと納税の関係については、もう余りにも返礼品目当てと。もう本来の趣旨とは本当に懸け離れているから、総務省もそういう規制を

○参考人（小西砂千夫君）　地方財政審議会は、地方六団体、地方全体の利益を代表するという立場ですので、今の御質問に対してそこからお答えしますと、ふるさと納税という仕組みは、今、地方創生というか、その地場産品の掘り起こしのようなところでやっぱり役立っている部分というのがありますので、なくせないと。なくせないけれども、今御指摘のような様々な御批判があると。その御批判を抑えていかなければ、このせっかくの制度が維持できないという危機感を地方自治体の方にやっぱり強く持っていただいて、その中で一種の自主規制のような形で、誰が見てもまあまあそのいろんなところで目配りができた運用になっているよねというふうに評価していく制度に育てていくまだ大分余地があるというふうに思います。 　以上でございます。

○参考人（大塚敬君）　端的に申し上げますけれども、統計的に見て、大都市から地方圏に寄附の額というのが動いているというのは確認できますので、大きな意味で地方を財政的に応援するという動きには寄与しているというふうにマクロでは見ることができると思います。ですから、小西先生もおっしゃったとおり、この制度自体、機能していないわけではない部分があると。 　ただ、カタログショッピングのように使われている部分があって、要は、寄附先の地域のことを余り深く考えずに返礼品だけで寄附先を選んでいるという、その納税者の行動は本来の趣旨から外れているというのは御指摘のとおりだと思いますので、そこの部分を軌道修正していくという取組は何らか必要だろうと思います。 　以上です。

○参考人（柏木恵君）　ありがとうございます。 　私も、そうですね、行き過ぎた部分のところは大いに是正されるべきだと思っていまして、その納税者の、純粋なふるさとに対する感謝として寄附したいと思っている方々はたくさんいらっしゃると思いますので、最初の、元々の目的にのっとって、過剰になっている部分ですとか是正した方がいい部分などは徐々に是正しながら、本来の姿を維持できるようになっていったらいいなというふうに思っております。

○大島九州男君　ありがとうございます。

○伊波洋一君　参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。 　御三人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。 　最初に、小西参考人にお伺いしたいと思います。 　小西参考人には、内閣府の先生の頃に、あっちこっちでいろいろと財政、地方財政のことを聞く機会が何回かあった覚えがありまして、今日はまた地方財政審議会の役割、あるいはその位置付け、そしてまた地方財政の意義について、地方財政法の意義についてお話しいただきまして、ありがとうございました。 　先ほどお話ありましたように、総務大臣への勧告権もあるということを含めて、やはり地方団体の代表の、推薦の方々も入っているということもあって、私はやはり今の日本の要するに地方財政の厳しさというものはなかなか政府に伝わっていないのかなというふうに感じがしております。例えば、保育に関して多くの財政を投入しておりますが、肝腎の保育基準、三十何年も前のです

○参考人（小西砂千夫君）　ありがとうございます。 　地方財政審議会は二つ役割がございまして、大きく分けて二つですね。一つは、法律に基づいて総務大臣が、税財政に関していわゆる法律に基づいた処分事項を行う際に、その処分事項がフェアであるかどうかと、あるいは適法であるかどうか、法律の趣旨に沿ったものであるかどうかを判断をして、そこで一種の決裁をするという役割がございます。 　その役割は、その法律がこうなっていますと、大臣としてこうしたいと、これが本当にその法律の考え方に照らしたものかどうかを言わば事前審査するような役割があります。それに対して我々決裁をするわけです。総務大臣はそのとおりにやる必要はなくて、地方財政審議会が何と言おうとこうですというふうに判断ができるんですけれども、そのときに、地方財政審議会として我々の判断の方が正しいと思う場合に勧告をすることができるというのがありますので、そ

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　そういう意見が来たときは是非よろしくお願いいたします。 　次に、大塚参考人にお伺いいたします。 　基本、総合計画の話なんですけれども、今や基本構想や基本計画、実施計画は今もう義務付け廃止されているということもお話を伺いましたが、私は沖縄におりまして、沖縄は各自治体とも、多いところはまあ四〇％ぐらい基地に取られている土地が返還されてくる、そういう自治体が多いわけです。ですから、そういうときに、その返還がめどが立っていく流れの中で、大きく基本構想を作り、そしてまた基本計画を作って、実施計画を作るということは、かなり有意義なこととして思っておりまして、私も二〇〇五年頃切れる基本構想を新たな形で作ったことを覚えておりますが、普天間飛行場が返還をされてくるということが前提になりまして、そういったこともあってですね。 　そういう意味では、沖縄の場合は、

○参考人（大塚敬君）　御質問ありがとうございます。 　御質問の趣旨は、基礎自治体の財政の硬直化によって、その計画行政というか長期的なビジョンが作りにくくなっているんではないかという御指摘なんだろうと思います。 　その点、まさに全くそのとおりでありまして、財政的な制約がずっと厳しい状況に、多分一・五七ショックと言われたもう二〇〇〇年前後の頃から、もう今後はずっと厳しい、実施どんどん厳しくなっていくだろうという認識の下に自治体は将来ビジョンを作らざるを得ない状況に置かれています。 　ですから、キーワードになるのは、多分、選択と重点化ということだと思います。御覧いただいた資料に、レポートですね、御紹介いただいたレポートでも触れていますけれども、重点プロジェクトとかリーディングプロジェクトとか重点政策とか、自治体によって呼び名はそれぞれですけれども、総合計画は体系的、網羅的に作りましたと。で