行政監視委員会

○水野素子君　資料三にございますけれども、以前は、離職後二年間、離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係のある営利企業の地位への再就職の原則禁止が行われていたわけであります。今お話のありました離職後の報告は、たしか幹部職員の二年間だけではないですか。もう一度お尋ねいたします。

○政府参考人（岡本誠司君）　先ほど委員から御指摘がございましたとおり、平成十九年に国家公務員法は改正されております。今現在の再就職等規制につきましては、再就職、予算や権限を背景とした再就職のあっせんや職員ＯＢの口利きといった不適切な行為を直接禁止するということで官民癒着の防止措置を講じ、公務の公正性に対する国民の信頼を確保しようとしておるものでございます。 　そこで、二年についてのお尋ねでございますが、確かに、管理職であった者の国家公務員再就職について離職後二年間届出を義務付けるとともに公表しておりますけれども、これは、公務の公正性の確保と民間人である元職員の有する職業選択の自由、プライバシーとのバランス等を考慮してそのように設けられたものと認識しております。 　以上です。

○水野素子君　元々の、平成十九年の改正前の形から大幅に緩められているわけでありますね。そしてまた、届出だけでございます。二年間、離職後、幹部だけであります。このような形が先ほどの国交省ＯＢの非常に疑わしい形にもなっており、このようなことが実はたくさん実態としては起きている。そのために、国民の政治への不信、あるいは非常に密室的な利益誘導的な政治が横行するようなことになっていると私は感じております。 　したがいまして、まとめますと、元々様々な本部等が実態が余りない中で立ち上がり、その下でよく分からない人選の有識者会議があり、そしてそのような中でそのような関係者が天下っていくような、ＯＢになったら何度も天下っていくような、そのような形で行われているようなことが最近横行しているのではないかと感じますので、是非とも政府としてはしっかりと調べてしっかりと改善を行っていただきたいと申し上げまして、私の

○委員長（青木愛君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君が選任されました。 　　　　─────────────

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　行政監視委員会におきまして質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 　本日は、孤独・孤立対策に関しまして関係省庁にお伺いしていきたいと思います。 　この対策につきましても、当委員会におきましてこれまで議論してきました国と地方の役割分担に関わる課題もございますので、お聞きをしてまいりたいと思います。 　長期にわたる深刻化する孤独や孤立の問題に対処するために、孤独・孤立対策推進法案が三月三日に閣議決定され、現在、衆議院で審議がされております。この問題は、令和三年二月に孤独・孤立対策の担当大臣が任命され、様々な取組が進められてまいりましたけれども、今回法定化されることで、今後、孤独・孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指して、より一層対策が充実されることが期待されております。今後、参議院におきましても内閣委員会で議論をされると思い

○政府参考人（山本麻里君）　お答えさせていただきます。 　我が国は、地域、家庭、職場における人と人とのつながりや人間関係の希薄化といった社会環境の変化により、生きづらさや孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきました。このような孤独、孤立は、当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題です。 　二〇二〇年以降のコロナ禍の影響により、孤独、孤立の問題はより一層深刻な社会問題となっています。中でも、自殺者数の増加などは、孤独、孤立の問題もその要因の一つと考えられます。今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念されます。コロナの感染拡大が収束したとしても、社会に内在する孤独、孤立の問題に対し、政府として必要な施策を着実に実施することが必要と考えています。 　孤独、孤立の定義に関しては、一般に

○山本博司君　ありがとうございます。 　この孤独・孤立対策に関しまして、本年四月に二回目の実態調査の結果、これが公表されました。日常生活で何らかの孤独感を感じる人が前回調査から増加をして、特に若年層を中心に四割に達することが明らかになっております。これは、長期化するコロナ禍や物価高騰による影響が大きくなると思いますけれども、大きくなっていると思いますけれども、この調査結果を受けた要因の分析や結果を踏まえた対応について今後どのように進めていくつもりなのか、伺いたいと思います。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　令和四年に行いました孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果によりますと、孤独感に関する直接質問への回答につきましては、程度の差はあるものの、約八割の方が孤独感があるというふうに考えられております。 　また、年齢階級別に見ますと、孤独感がしばしないしは常にあると回答した人の割合は三十代や二十代の若い世代で高く、次いで五十歳代や四十歳代の中高年層でも孤独感が高い人が一定程度いることがうかがえ、特に男性では三十歳代のみならず五十歳代でも高いことなどが明らかになりました。 　さらに、孤独感に影響を与えたと思う出来事を見ますと、いじめやハラスメントを含む人間関係による重大なトラブル、また、病気やけがなど心身の重大なトラブル、独り暮らしなどが孤独感に特に影響を与えることがうかがえる結果となっております。 　今回の調査結果を踏まえまして、孤独、

○山本博司君　副大臣、ありがとうございます。 　これまでも、生活困窮者支援や自殺対策は厚生労働省、また子供の貧困対策は内閣府、学校における対策は文部科学省、住宅支援は国土交通省、また子供食堂やフードバンクなど食への支援に関しましては農林水産省など、各省庁においてそれぞれで孤独・孤立関係の対策、取組を進めてきておりました。この法律を根拠にして、今後は総理が中心となって、孤独・孤立担当大臣の下での内閣府の担当が司令塔になって、政府一体となってこれまで以上に取り組んでいただくことになると思うわけでございます。 　そこで、この省庁間の連携というのがすごく重要であると思いますけれども、連携を密に取るためにはどのように進めていくのか、副大臣の認識を伺いたいと思います。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、幅広い社会的課題に密接に関連する問題であることから、孤独・孤立対策は、政府全体を通じまして各省の広範にわたる施策を総合的に推進する必要があると考えております。 　議員御指摘のとおり、現在は、孤独、孤立の問題につきましては、政府全体として総合的かつ効果的な対策を検討、推進する場として、孤独・孤立対策担当大臣を議長とし、全省庁の副大臣で構成する孤独・孤立対策推進会議が内閣官房に設置をされております。 　今国会に提出中の孤独・孤立対策推進法案が成立した場合は、令和六年四月に、内閣総理大臣を本部長といたします閣僚級で構成する孤独・孤立対策推進本部を内閣府に設立することとしております。孤独・孤立対策推進本部は、政府が総合的かつ計画的に講ずるべき施策等を盛り込んだ孤独・孤立対策重点計画を